大西正男
会議録に記録された「大西正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,966 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1966/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会52 件・52%
- 予算委員会34 件・34%
- 逓信委員会11 件・11%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
※ 全 1,966 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○大西政府委員 華山先生の御議論は非常に傾聴すべき点が多々あると思って、敬意を払って拝聴しておったわけでございますが、私ども、非常に個人的な意見にわたるかもわかりませんが、地方がこういう人口移動の中に、人口移動と申しますのははなはだ大げさな言い方でございますけれども、人口のそういった大都市への集中、そうして農山漁村の減少、こういうことが傾向として存在しておるわけでございますが、そういう人口の減少しつつある地方自治団体においては、それぞれ…
第51回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大西正男君） 鈴木委員のおっしゃりますことは、まことにごもっともなことだと思います。しかしながら、先ほど局長から詳細に申し上げましたように、予算折衝の過程において、先ほど局長の申し上げた経過をたどってこういう結論に落着をしたわけでございます。もちろん、その結論に私ども満足をいたしておるわけではございませんが、先ほど局長の説明の中にもございましたように、従来、交付税率というものは、何年間ですか、かなり長い間率が変わらずにきてお…
第51回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大西正男君） 鈴木委員のおっしゃいますことは、私ども全く同感でございまして、そういう裏づけを国がすべきだと思うのでございます。 ただ、今回の千二百億の特別地方債につきましては、これに関連をいたしまして大蔵大臣からも、衆議院の地方行政委員会におきまして、責任を持って措置するということは大蔵大臣もおっしゃっておられます。問題は、まあことしはそれであるいは曲がりなりにもよろしいかもわかりませんが、来年度以降こういう状態がかりに続く…
第51回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大西正男君） 具体的の事例についてでないとはっきりしたことは申し上げられませんが、一般的な御質問として承りますならば、男女に差別をいたしますことは、これはまあ生理的な問題とか、そういう人間としての自然的な条件に基づくことにつきましては別でございますけれども、そうでない限りにおきましては、憲法の保障いたしておりますとおりに、男女同等同権でございますから、そのような線に沿ってこの問題につきましても取り扱わなければならないものだと…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○大西政府委員 お尋ねでございますが、これは簡単に一つの理論と申しますか、それだけで事柄を決するわけにもまいらぬのではないかと思うのであります。したがいまして、いまの地方財政の問題に関連をいたしまして、今回の措置が、先ほど局長との間に応答がございましたようなことで、本年度は臨時の措置として考えられておるわけでございますが、こういう日本の経済情勢あるいは財政情勢が続きますとしますならば、この問題はまた根本的に考え直していかなければならぬこ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○大西政府委員 そういう事態があるかないかは私いま即答いたしかねますので、調べましてから、一応あればお答えいたします。ただ、今回の公共事業促進に関する問題につきましては、先ほど来委員が御指摘のように、関係の職員について従来よりも作業量がふえてくるであろうということについては十分想像されるのでございます。ただ、この促進に関しまして、地方団体のほうからそういう点についてチェックをしてきているところは現在のところどこもないということは事実でご…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○大西政府委員 その問題は、冒頭にお答え申し上げましたように、実情を私存じておりませんので、実情に即してお答えができないのでございますが、かりにそういうことがありますならば遺憾なことでございまして、そういうことのないようにいたしたいと存じております。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大西政府委員 自治省の考え方によります結果は、先ほど調査課長から申し上げたとおりでございます。自治省と厚生省とのいわゆる赤字額というものは、数字の上では異なっておりますけれども、計算の基礎になるものはそう変わってないのじゃないかと思います。ただ、それをどの点でとらえるかという点で変わっておるのではないかと思いますが、自治省の立場から申しますと、先ほど申し上げましたように百三億になるわけであります。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○大西政府委員 いままでの局長その他の方々との応答の中でもございましたように、これはまず第一義的に県におまかせをすべき問題だと思うのでございます。したがいまして、今後この問題の推移によりまして、必要が生じましたならば、そういう処置をとることもあろうかと考えております。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○大西政府委員 いま申し上げましたことと同じようなことで、必要がございましたら、そういうこともあろうかと思います。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○大西政府委員 御趣旨に沿いまして善処いたしたいと思います。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○大西政府委員 このたび昭和四十一年度の地方財政計画を策定いたしましたので、その概要を説明申し上げますとともに、これを中心として、明年度の地方財政の見通しと地方財政に関する政府施策の概要について申し述べたいと存じます。 昭和四十一年度は、経済の不振に伴う地方税等一般財源の伸びの鈍化に加え、国、地方を通じ平年度三千数百億円に達する大幅減税を断行することとなりましたので、歳入においては例年のような増加が期待できない反面、給与関係経費、社会保…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○大西政府委員 ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案の提案理由とその要旨を一括して御説明申し上げます。 昭和四十一年度における地方財政は、一面においては、地方団体住民の税負担の軽減合理化の要請にこたえるとともに、地方公共投資の増大、社会保障の拡充、給与改定の平年度化その他制度改正等による財政需要の著しい増加に直面しているのであります。 このような地方財政の現…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○大西政府委員 お答え申し上げます。 いま御指摘のございましたように、固定資産税関係におきます負担の調整措置によりまして、都市の標準的な住宅、これは土地が五十五坪、家屋が二十三坪、これを標準的な住宅と申しておりますが、その固定資産の税負担の増加は、御指摘のように、年額にいたしまして三百五十円、月額にいたしますと三十円でございまして、ピースの一個分に足りないという状態でございます。したがいまして、その額はきわめて微少でございますから、家賃…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○大西政府委員 地方税と国税との比率と申しますか、そういうものにつきましては、いま局長からお話し申し上げたとおりでございます。ところで実際上、それらの国税、地方税を含めまして、最終的には租税の総額の六五％というものが現在、地方団体の行政経費として支出をされておる現状なんでございます。そこで、租税の効果的な使用という点から、やはり問題があると思うのでございます。この点につきましては、かねがね論議をされておりますように、補助金等の合理化審議…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○大西政府委員 最低生活というものを具体的にどこへ置くかということは、これは一朝一夕に論じがたいことだと思うのでございます。私はソ連を見てまいりましたが、ソ連の所得の最低を考えましても、いまおっしゃられておったような数字は、ソ連もその程度だと思うのでございます。したがって、これを一がいに数字をもって、どの程度が最低限度の生活というふうなことを申し上げることは私にはできないのでございますけれども、しかし文化の向上とともに国民生活が全体とし…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○大西政府委員 先ほども論議が、それには直接関係ございませんが、多少触れる点があったかと思うのであります。地方税、国税を通じましてのこれの実際上の使い方とか、あるいはその比率とかいう問題につきましては、これは決して現状がそのままいいというふうには考えておらないわけでございます。しかし、この問題は国と地方との事務配分の問題とか、それから補助金の制度の合理化の問題とやはりにらみ合わせて考えていかなければならない問題ではないかと思うわけでござ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○大西政府委員 門司委員の御議論につきましては、実は敬意を持って拝聴しておるところでございます。まことに傾聴すべき点も多々あると存じております。ただ、先ほど申し上げましたような実情を勘案しつつ、その中においていわゆる地方の自主財源というものを強化していく方向へ進んでいかなければならぬと考えるのでございますが、それらの点は、やはり具体的に全体を見渡していかなければならぬと思うのでございますので、税制調査会等におけるこれらの問題に対する審議…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○大西政府委員 決して現状でよろしいというふうに考えてるおわけではございません。委員の御指摘にもございますように、国税、地方税の比率と申しますか、七〇％、三〇％というふうになっておるのでございます。ところが、実際に地方におきまして使っておる金というのは、それらを込めて六十数％というものを各地方団体が使っておるわけでございます。それはまあ国のほうからいまの交付税とか、その他の形でいくわけですが、したがって、そこに考えるべき問題があるわけで…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○大西政府委員 奥野委員仰せのとおりであります。