大西正男
会議録に記録された「大西正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,966 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1966/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会52 件・52%
- 予算委員会34 件・34%
- 逓信委員会11 件・11%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
※ 全 1,966 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○大西政府委員 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、その提案の理由とその内容の大要を御説明申し上げます。 地方税につきましては、最近の数次にわたる改正により、地方財政の実情を考慮しつつ、極力住民負担の軽減をはかってまいったのでありますが、なお個人の住民税等について住民負担の軽減合理化につとめる必要があると存じます。ただ、明年度の地方財政の状況を見ますと、国庫予算の増加に伴う公共施設の充実、社会保障の拡充等のた…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○大西政府委員 御承知のように、四十一年度の国の方針といたしましては、財政の面におきまして、七千数百億の国債を発行いたしまして、そうしてこの不景気に対して景気を浮揚する方向に進んでいく政策をとらんといたしておりますことは御承知のとおりでございます。その反面におきまして、国及び地方を通じまして三千数百億の減税をいたす方針で進んでおりますことも御承知のとおりでございます。この税制並びに財政上における方針というものは、その根底におきまして、今…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○大西政府委員 秋山委員の仰せられるところはまことにごもっともなことだと思うのでございます。ただしかし、私どもは振り返って、終戦以来の今日までの日本の復興発展というものを大観してみますというと、日本の経済力の高度成長というものは、今日、この地球上に幾つの国がありますか、おそらく今日では百を越しておるのでございますが、それらの国々が驚異の目をみはっておりますことは、これまたまぎれもない事実なのだと思うのでございます。そうしてまた、私も戦争…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大西政府委員 お答えいたします。 いまおっしゃる選挙制度の根本に触れます区制の問題その他につきましては、おっしゃられますように、これは一党一派のためにこの制度をいじるなんということは毛頭考えるべきことではないと思うのでございます。そういう観点に立ってこの制度の問題は考えなければならないと思うのでございます。ただ御承知のように、ただいま第四次の選挙制度審議会におきまして、政党本位の選挙制度に移行する前提といたしまして、御指摘の区制の問題…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大西政府委員 お答えいたします。 尊重するということばの意味でございますが、これは読んで字のとおりでございますけれども、まだ将来のことについて、いまその尊重ということが具体的にどうなるかということについてお話を申し上ぐべき段階ではないし、またそういうことを申し上げることはできないのではないかと思います。要するに、審議会というところにおきまして第三者的な立場で公正なものを考えていただくことを期待をいたしておるのでございます。その期待によ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大西政府委員 先生のいまの御質問のおことばを拝聴しておりますと、これは誤解をしておりましたら私訂正しますが、いまの審議会が審議してくださっております過程において、何か一党一派に偏する結論が出るかもわからない、そこでその結論についてはうのみをしないようにしたい、こういう趣旨のお尋ねだとかりにいたしますならば、私どもはいま審議会で御審議を願っておりますのは、そういう一党一派に偏する結論が出るとは期待をいたしておりませんので、出ました結論に…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大西政府委員 自民党について云々ということにつきましては、私がお答えを申し上げるべき限りではございませんが、ただ選挙というものに対する政党の姿勢を正さなければならないのではないかということは、選挙制度をいかに改正いたしましても、その前提として、政党がその姿勢を正すべきものであることは、これは申し上げるまでもなく当然のことだと思うのでございます。現に選挙制度審議会におきまして、根本的な選挙制度の問題について御審議を願っておりますのも、政…
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） お答え申し上げます。 産炭地の市町村の財政状況につきましてのお話は御指摘のとおりでございますが、これらの市町村に対する財政措置につきまして従来から特別の配慮をいたしてきておるところでございます。それは、すなわち生活保護費あるいは失業対策事業費、あるいは公害復旧事業費等の財政支出の増高に対しましては、普通交付税による措置のほかに、地方債及び特別交付税の増額配分などによりまして措置しているところでございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） 四十年度につきましては、県分——県の分でございますが、それは八億三千四百万円でございまして、前年度、つまり三十九年度に対しまして六千四百万円の増額ということに相なっております。 なお、市町村分につきましては、これは算定事務を県知事に委任をいたしておりますので、現在、知事のほうから報告を求めてこれを集計しておる段階でございまして、まだここに詳細を申し上げることができませんのは残念でございますが、三十九年度よりも相…
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） 総領はまだわかっておりません。いま県分だけはわかっておりますので、県分につきましてはただいま申し上げましたとおりでございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） 鎌田参事官からお答え申し上げます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） 配分はもうとっくに事実上終わっているわけなんです。それを先ほど申し上げましたように、県分は自治省でこれは措置いたしますけれども、他は委任をしておりますから、今週一ぱいぐらいには向こうから報告してまいりますので、それに基づいてこちらで算定——集計しますから、それが今週一ばいぐらいまでには判明すると思います。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） 原則は御説のとおりだと考えるのでございます。ただ、交付税の関係と申しますというと、御承知のように、特別交付税にいたしましても、普通交付税にいたしましても、まあ普遍交付税はこの場合別といたしまして、総ワクがきまっておるものでございますから、遺憾ながら御要望のとおりにはいかない場合もあるわけでございまして、その点は御了承願いたいと思います。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） いま鎌田参事官からちょっとその点について触れて御説明申し上げましたが、明年度におきましては、普通交付税の算定の上におきまして昭和四十年の国勢調査人口を用いることになっておるのでございます。それで、御指摘のように、産炭地の市町村におきましては、特に前回の国勢調査より人口が急激に減少いたします市町村が多いのでございます。それで地方交付税法の一部を改正いたしまして、追って御審議を願うことと相なると思うのでございますが…
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） いまの御質問の御趣旨は、自治省関係におきましては、地方交付税の改正にあたって、地方債の元利償還として現在五七％が普通交付税の需要額算入率になっておりますが、その引き上げの点が一つだと思うのでございますけれども、この点につきましては、他の制度との関連もございますので、算入率の引き上げということは自治省といたしましては考えておらないのでございます。しかし、産炭地域の市町村の財政全般の実情を勘案をいたしまして、やはり…
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） 委員の御指摘のとおりのお考えにわれわれも達したいと思うわけでございまして、先ほど鎌田参事官から四十一年度からの問題について、通産・自治両省間の問題につきまして一部申し上げたとおりでございますが、その中にもその思想の一部があらわれておりますように、今後とも地方財政に対しまして負担をあまりかけないような方向に努力をいたしたい、かように考える次第でございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） 話し合いの状況については私つまびらかにいたしておりません。事務当局からお答えいたさせます。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○大西政府委員 お答えいたします。 いま、厚生大臣からお答えのございましたとおりでございまして、四十年度から、すでに償還年限については、水道に関しましては五カ年間それぞれ延長することに相なっております。また、四十一年度からは、七分三厘の利子を七分に引き下げるというふうなことを実施することに相なっておるのでございます。 なお、水道事業につきましては、自治省関係におきましては、公営企業のたてまえからいたしまして、昨年の十一月、地方公営企業制…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○大西政府委員 いま御指摘になりましたように、昨年の十一月、先ほど申し上げました調査会の答申が出ましてから、その直後に、自治省におきましては、地方公営企業の健全化対策というものを立案をいたしまして、そうして、その中にはたくさんございますが、全国平均の料金よりも異常に高いところ、たとえば、一・五倍から二倍に達するような水道事業につきましては、四十一年度以降発行分の企業債利子につきましてその二分の一の額、それから全国平均水準の二倍をこえます…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大西政府委員 ただいま議題に供されました国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。 国有資産等所在市町村交付金の制度は、国または地方公共団体が所有する固定資産のうち、現に固定資産税が課されている他の同種の固定資産との均衡及び当該固定資産と所在市町村との間における受益の関係等から見まして、固定資産税と同様の負担を求めるべき資産について、その所有者た…