大森政輔
会議録に記録された「大森政輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1998/08/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
- 内閣委員会15 件・15%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 予算委員会 第4号
○大森（政）政府委員 本日午前中にも御答弁申し上げましたとおり、予算作成の過程、これは編成という言葉を使っても同じでございますが、その編成過程と申しますのは、八月三十一日の概算要求のその前に、概算要求基準、この事柄の性質上それを定めます。そして、それに基づいて概算要求がございます。その後、大蔵省において調整がございまして、年末の十二月に概算閣議がございます。そして、それを踏まえて精査の上、一月に提出閣議がございます。 その全過程のうち、…
第143回 衆議院 予算委員会 第4号
○大森（政）政府委員 先ほどの御指摘の答弁の後半はまさにお読みになったとおりでございますが、これは要するに、具体的に申し上げますと、来年の一月に予算を作成して提出する、その予算の内容は財革法の拘束を受けますということを答弁申し上げたところでございます。
第143回 衆議院 予算委員会 第3号
○大森（政）政府委員 まず……（中村（鋭）委員「総理に聞いているんだよ、総理に」と呼ぶ）御指名でございますから答弁いたしますが……（中村（鋭）委員「あなた、いつでも出てくるんだ、これ。一番要らぬときにあなたがいつも出てくる。もう私はあなたの顔、見たくない。簡単明瞭な質問だ。総理に答えてもらいたい」と呼ぶ） まず、私の方から……（中村（鋭）委員「いやいや、あなたの答弁は聞いていない。冗談じゃないよ。あなた、いつでもそうだ」と呼ぶ）一般的な…
第143回 衆議院 予算委員会 第3号
○大森（政）政府委員 御質問は、憲法六十六条第三項の規定に関連する事柄であろうと思います。すなわち、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と規定してあるから、前内閣のすべての施策について小渕総理は責任を負うのじゃないかという御趣旨の御質問と承ったわけでございますが、この「連帯して」と申しますのは、内閣は国務大臣の全員で組織する合議体であるから、内閣の施策について一体として責任を負うという当然の趣旨を規定したもの…
第142回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（大森政輔君） お尋ねの件につきましては、委員も重々御承知だろうと思いますが、実は昭和五十三年三月十一日の参議院予算委員会におきまして、当時の法制局長官、真田秀夫でございますが、真田法制局長官から、「核兵器の保有に関する憲法第九条の解釈について」という文書に基づく説明をしております。 その要旨は先ほど防衛庁の方から答弁がございましたとおりでございまして、「自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項に…
第142回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（大森政輔君） 核の保有の問題についての憲法上の問題点と申しますのは、即使用についての問題点にも当たるわけでございます。 委員は、先ほど若干触れられましたいわゆるＩＣＪ、国際司法裁判所におきます平成八年七月八日の勧告的意見との関係を念頭に置かれているんだろうと思いますが、あの勧告的意見では、使用という点と国際法規、特に国際人道法及び中立性の原則でございますか、それとの関係についての考え方を述べているわけでございます。 日本国憲…
第142回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（大森政輔君） 先ほど引用いたしました昭和五十三年三月十一日の当時の真田法制局長官の見解をベースといたしますならば、核兵器の使用も我が国を防衛するために必要最小限度のものにとどまるならばそれも可能であるということに論理的にはなろうかと考えます。
第142回 衆議院 予算委員会 第35号
○大森政府委員 お尋ねの事案につきまして、委員から御質問の趣旨の御連絡を受けまして、若干議事録その他の資料を集めてみたわけでございますが、何分にも、この問題につきましては、防衛庁から法律相談を受けたわけでもございませんし、また詳細なる事実の説明を受けたわけでもない。また、調査権をもって調査し得る立場にもないというのが法制局の立場でございまして、ただいまのお尋ねの件につきましては、確たる事実を承知していないというのが本当のところでございま…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○政府委員（大森政輔君） 御理解いただくためには簡潔を旨とすることができない場合もあろうかと思いますが、この問題は要するに憲法八十六条、これは「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と、こう規定しているわけでございますが、この国会に提出して審議を受けなければならない予算と申しますのは、前の八十五条で端的に規定しておりますように、「国費を支出」、国費だということでございます。 ところが…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○政府委員（大森政輔君） 基本的な性格は先ほどと同じでございまして、仮に郵政公社がその業務を行うにつきまして、独立採算制のもとで債務を負うというその債務はやはり国が直接債務者になるものではないということでございます。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○政府委員（大森政輔君） まず、監督権の有無の可否の件でございますが、これは、内閣は主務大臣を通じて郵政公社に対してその郵政公社の長の任免権を持つということを予定しております。さらに、経営に関する具体的な目標の設定、中期経営計画の策定及びこれに基づく業績評価を実施した上、予算及び決算に関する最小限度の財務上の統制をも内閣が主務大臣を通じて行うということをこの法案三十三条では予定しておりまして、このようなことを総合いたしますと、やはり一定…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○政府委員（大森政輔君） 時間の関係上、要点だけ申し上げますが、要するに内閣法第六条、これは「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」。この内閣法第六条の規定は憲法六十五条、六十六条三項あるいは七十二条を総合した憲法の趣旨、要請を受けた規定であるということでございますので、この規定の趣旨または要請に反するような形での内閣法第六条の改正というのは困難ではなかろうかというふうに私は考えております。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○政府委員（大森政輔君） 第六条はあらかじめ閣議にかけて決定した方針に基づき行政各部を指揮監督すると規定しているわけでございます。 ただ、一言申し上げておきますと、その都度、方針を決定しなければならないものではないということだけは御留意いただきたいと思います。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○政府委員（大森政輔君） 先ほどの答弁におきまして、最後に、その都度、閣議決定を要すると解するわけではございませんと申し上げたのはまさにお尋ねに関する点でございまして、従前からしばしば御答弁申し上げていますように、現行内閣法第六条のもとでも、あらかじめ想定される事態に備えて内閣として基本的な方針を定めておくことにより、個別の事態についてその都度閣議決定により方針を決めなくとも適切な対応がなされる場合もあり得ると考える、この趣旨をしばしば…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（大森政輔君） 審議会の調査、審議の結果たる結論の表明形式、これは報告あるいは答申あるいは意見、いろいろな用語をもって表示されているわけでございますけれども、その間で特にその内容についての重みの差はないものというふうに私どもは理解しているわけでございます。そのような意味におきまして、かぎ括弧つきの報告という、そういうかぎ括弧つきの報告に基づいて、それを引用して法律が組み立てられているという例は、私ども若干探したところではどうも…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（大森政輔君） 法案におきますいわゆる新しい公社、これは第三十三条にその基本的な要件が書かれているわけでございますが、そのようなもとにおける郵政公社が行う事業、これは依然として国の事業という位置づけでございまして、いわゆる憲法六十五条の「行政権は、内閣に属する。」という意味における行政権行使の一内容に当たるということが前提でございます。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（大森政輔君） 御案内のとおり、法案三十三条の一項第三号によりますと、「主務大臣による監督については、法令で定めるものに限定するものとする」と規定されております。 問題は、この法令で定めるものに限定という、その法令で定めるものの内容をどう定めるのかということにも関係しようかと思いますが、委員が御質問の前提としておられるやに想像いたしますいわゆるがんじがらめの監督をしなければ国務大臣は責任を果たしたことにならないのであるというこ…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（大森政輔君） ただいまのように問われますと、もう少し詳しく答弁をいたす必要があろうかと思います。 郵政公社、先ほど述べましたように、国営の新たな公社でございまして、その意味で、郵政公社の行う事務はまず国の事務であるということが前提であるということは先ほど申し上げたとおりであります。 ただ、郵政公社の事務が国の事務であるとしましても、その基本的性格は独立採算制のもとにおける国の企業としての事務であるというところが一つのポイント…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（大森政輔君） 今まで正確に数える機会というのはそうございませんので、あくまで概算としてお聞きいただきたいと思いますが、現在法律は私どもの知り得るところでは千六百九十本余り、そのほかに生きている政令が千九百三十本余り、大体このような数で数えられております。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（大森政輔君） ただいま委員御指摘の用語、確かに法律の中に使っているわけでございます。 この点に関しましておしかりをいただいておるわけでございますけれども、御承知のとおり、第一条におきまして明記しているとおり、「行政改革会議の最終報告の趣旨にのっとって行われる内閣機能の強化、国の行政機関の再編成並びに国の行政組織並びに事務及び事業の減量、効率化等の改革について、その基本的な理念及び方針その他の基本となる事項を定める」というのが…