大森政輔
会議録に記録された「大森政輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1999/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
- 内閣委員会15 件・15%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○大森（政）政府委員 自衛隊法九十五条による武器使用、これは、我が国を防衛するための重要な物的手段である自衛隊等の武器等の破壊や奪取から当該武器等を守るため、武器等の警護に当たる自衛官に、極めて限定的かつ受動的な条件のもとで認められた必要最小限度の行為であるという、重要な自衛手段の物的保存のために認められた最小限度の行為であるということが理由でございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○大森（政）政府委員 自衛隊法九十五条は、防衛出動命令があった場合という限定は確かになされておりません。それは当然のことでございまして、いざ、我が国が侵略を受け、それに対して防衛出動を行う際に、肝心の重要な物的手段が破壊されている、あるいは損壊されているということがあってはいかぬものですから、常日ごろ、一定の限られた要件のもとで、重要な物的手段の物的保存を行っておく必要があるんだということが理由でございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○大森（政）政府委員 もう委員は十分御承知の上お尋ねのことであろうと思うわけでございますが、武力行使との一体化の基本的な考え方というものはどういうことであるかというその考え方の基本的なところをまず御理解いただかなければ、結論も御理解いただくに至らないのであろうというふうに考えますので、その基本的な考え方と申しますのは、要するに、仮にみずからは直接武力行使をしていないとしても、他の者が行う武力行使等への関連の密接性などから、我が国も武力行…
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○大森（政）政府委員 なぜ法律案の別表第一及び第二の備考でこのようなことを書いたかという御質問でございますけれども、直接的には、先ほど防衛庁の方から答弁がございましたように、米軍側にその要請がないということではありましたけれども、なおこれをここに書きましたゆえんは、私ども、一昨年の夏前に、ガイドライン自体の内容検討、いろいろ私どもも参加して議論したわけでございますが、その際に、こういう形態における物品及び役務の提供というものは、やはり米…
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○大森（政）政府委員 これは、今回の法案、隅から隅までどこにも罰則規定がございませんので、罰則を科することができない、積極的にできないということでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○大森（政）政府委員 ただいま委員が挙げられました場合についての、いろいろなお答えのしようがあろうかと思うんですけれども、九条の、結局、地方公共団体の場合は「必要な協力を求めることができる。」となっているんですね。それ以外の、国以外の者に対しては「必要な協力を依頼することができる。」ここで、やはり言葉の正確性を期して、言葉をちゃんと変えているわけですね。 したがいまして、この「協力を依頼することができる。」という用語を使ったのは、相手方…
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○大森（政）政府委員 ただいまの、委員お尋ねの事柄につきましては、訴訟が係属した裁判所において、具体的な訴訟事件の具体的事案ごとにそれに即して判断すべき事柄でしょうから、一概に、一般的に答えることは本来は差し控えたい事柄ではございます。 ただ、せっかくのお尋ねですので、今の質問を聞きまして私の頭の中を駆けめぐる事柄だけをちょっと披露させていただきますと、大体、この周辺事態対応スキームと申しますか、この法律のスキームというのは、先ほども答…
第145回 衆議院 予算委員会 第2号
○大森（政）政府委員 まず、武力行使という概念と戦争との関係でございますが、憲法九条は、先ほども委員御指摘のありましたように、国権たる戦争、そして武力による威嚇または武力の行使は永久にこれを放棄すると、戦争と武力による威嚇と武力の行使を並列的にとらえているわけでございます。 したがいまして、先ほどの委員の御質問に即して申し上げますと、武力の行使に該当しないものは、言葉をかえて、常に戦争概念が成立するかどうか知りませんけれども、戦争にも該…
第145回 衆議院 予算委員会 第2号
○大森（政）政府委員 並列という言葉をとらえてお尋ねでございますが、それを英語に言いかえてアンドじゃないかということでございますけれども、アンドというつもりで答えたわけでございません。英語で言えばオアかもしれません。 私の申し上げておりますのは、先ほど多国籍軍の話がございましたが、多分、委員の念頭にございますのは、湾岸危機の際のあの軍事行動であっただろうと思います。あれを戦争という言葉を使って説明するならば、湾岸戦争とも当時言われました…
第144回 衆議院 予算委員会 第3号
○大森（政）政府委員 ただいま委員から、平成九年十月の二十一日における私の答弁と、前国会における答弁との関係についてのお尋ねがございました。 確かに、平成九年十月の二十一日、西川知雄委員に対しまして、冒頭省略して、「その間、みずからの判断のみによって自由に、法定された方針等を変更して予算を編成し、提出することはできないという拘束を受けることは明らかでございます。」という答弁をしたことはそのとおりでございます。 この「編成し、提出すること…
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○大森（政）政府委員 憲法解釈の変更に関するお尋ねでございますが、内閣法制局は、その職務と申しますのは、法律問題について内閣に意見を申し上げるという立場でございます。そういう立場から、一般的な見解を申し上げたいと思います。 これはもう重々御承知のとおりだと思いますが、憲法を初め法令の解釈と申しますのは、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立法者の意図あるいはその背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものにつきまして…
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○大森（政）政府委員 お尋ねの国連憲章上のいわゆる正規の国連軍への参加の問題につきましては、かつて、湾岸危機の際以来、たびたび私どもの方にもお尋ねがございまして、一貫して答えておりますところは、要するに、これまで、憲法第九条の解釈、運用の積み重ねに基づきますと、正規の国連軍への参加については、憲法上問題が残る、あるいは場合によっては疑義が残るという言葉で答えているわけでございます。しかしながら、正規の国連軍はいまだに編成されたことはござ…
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○大森（政）政府委員 先ほどから、この合意書に関連いたしまして、国連平和活動というものについてその内容をどう考えるのかという問題があるわけでございますが、これは、私の立場からは一般論として申し上げる以外にないわけでございますが、国連の平和活動にも、いろいろな次元におけるいろいろな種類のものがございます。 過去におきまして、古くは朝鮮国連軍から、平和維持活動、ＰＫＯ法、そして多国籍軍、そしていまだに編成されたことはございませんが、憲章上の…
第144回 衆議院 本会議 第2号
○政府委員（大森政輔君） 自衛隊の海外派兵についてのお尋ねでございますが、日本国憲法第九条のもとにおきましても、我が国を防衛するための必要最小限度の武力行使は禁止されていないところでありますが、それが現実に許されますのは、我が国に対する急迫不正の侵害、すなわち武力攻撃が発生した場合において、これを排除するために他に適切な手段がなく、必要最小限度の実力の行使にとどまるときに限られると解しているところでございます。 いわゆる海外派兵とは、一…
第143回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） この附則の第五条の第二項におきまして、当初の任命につきまして、国会の閉会で両議院の同意を得ることができないときは、この七条第二項、第三項、これは事後承認の規定でございますが、これを準用するということが規定されております。したがいまして、この法律の解釈といたしまして、どうしても閉会中の場合に任命についての同意を得るため必ず臨時国会の召集をしなければならないということが法律上義務づけられているという解釈としてはなら…
第143回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） ただいまの委員の御意見でございますが、どうも必然的に解釈としてそうなるということではないんじゃなかろうかと思う次第でございます。
第143回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（大森政輔君） 先ほど防衛庁長官からほぼ必要なことはすべて述べられたわけでございまして、私からつけ加えて述べることもないわけでございますが、重要なことでありますからもう一度申し上げますと、この武器の使用と憲法九条第一項により禁止される武力の行使との関係につきましては、従前から一般的な見解を次のように述べているわけでございます。 すなわち、武力の行使は武器の使用を含む実力の行使に係る概念でありますが、この武器の使用はすべて同項の…
第143回 衆議院 予算委員会 第4号
○大森（政）政府委員 予算と財革法との関係でございますが、予算の編成、これは委員重々御承知のとおり、概算要求を受けまして各省庁と調整の上、概算閣議、提出閣議を経て内閣が国会に予算を提出する。これは来年、多分一月のことになろうかと思います。 ところが、財革法と申しますのは、この予算の作成手続全般を規律する法律ではございませんで、内閣が来年一月に提出いたします予算の内容を規律するものでございます。したがいまして、予算の国会の提出以前に行われ…
第143回 衆議院 予算委員会 第4号
○大森（政）政府委員 先ほどの趣旨を重ねて申し上げますが、財革法の内容と申しますのは、内閣が作成、提出する予算の内容についてのものでございまして、予算編成過程におけるもろもろの考え方を直接拘束するものではないということでございます。
第143回 衆議院 予算委員会 第4号
○大森（政）政府委員 ただいま委員御指摘の私の答弁、これは、平成九年十月の二十一日に西川知雄委員に対してお答え申し上げた内容の一部を御引用いただいたものだろうと思いますが、「政府が予算を編成するに当たって守るべき規範を規定しているものでございます。」こういう言葉を使って御答弁申し上げていることは、そのとおりでございます。 ここの「予算を編成するに当たって」といいますのは、言葉をかえますと、憲法上の用語を使いますと、内閣が予算を作成するに…