大森政輔

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○大森（政）政府委員この法律が憲法違反であるということを理由に云々、こういうことの説明でございますけれども、これは歯切れよく、この九条は憲法違反じゃないということは大きな声で確言できるわけでございまして、それを前提とするような仮定の事案について、損害賠償請求権が生ずるとか生じないとかということまでも考える気持ちはございません。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○大森（政）政府委員所与の前提だけで今のお尋ねに確定的に答えを出すことはなかなか難しいわけでございますけれども、要するに、まず、一般的義務の不履行状態にあるということは言えましても、その義務の履行を強制するという強制履行の方法は予定されておらないということは、これはまたはっきりしているわけでございます。また、もう一つ考えられる、そういう不履行に対して制裁を科するということも一般的には予定していないわけでございます。したがいまして、そう…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○大森（政）政府委員なかなか難しい御質問でございます。何と答えたらいいのか、言葉がなかなか出てこないのでございますけれども、要するに、強制履行の方法はない、そして制裁はない、しかし、法律が期待することには反するという非難は受けるということでございますので、それ以上に例えば政治的責任が生ずるかどうかというのはこの法律の範囲外の問題、すなわち、例えばその地方公共団体の首長が地域住民からそれについて選挙その他の機会に審判を受けるということ…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○大森（政）政府委員この規定からは、求めに応じないときにはその理由を明示しなければならないということを規定しているわけではございませんけれども、やはり国と地方との基本的な信頼関係と申しますか、そういうことから、それは、せっかくの国の協力の求めに、しかも、その事柄自体は我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態でございますから、そのような事態のもとで求められた協力に応じられないということになりましたら、その理由を一応開陳するというのが自…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○大森（政）政府委員明確ではないが相当程度合理的に疑われる場合というのが一体いかなる場合なのか、もう一つよくわからないのですが、私は、委員のような質問というのはおかしいと思うのです。といいますのは、法案によりますと、閣議で、後方地域支援の実施及び対応措置に関する基本計画を策定する前提として、生起した事態が周辺事態に該当するかどうかということが判断されるというのが法案の枠組みなんですね。そして、後方地域と申しますのは、周辺事態に当たる…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○大森（政）政府委員今の問題を私の立場からお答えするのが適当かどうか、あるいは外務大臣からお答えいただいた方がいいんじゃないかと思いますけれども、国連安保理で非難決議が行われるようなアメリカの行動というものに対して、我が国が、そういう活動を行っている米軍に対する後方支援活動を閣議で決定するというようなことはこの法案は予定しておらない、想定されないということでございます。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○大森（政）政府委員そういうふうに私の発言を御理解いただいても結構でございますが、そもそもこの法案においては、そのような場合に閣議で後方地域支援を含む基本計画を決定するということはあり得ないという意味で想定されないということを申し上げたわけでございます。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第3号

○大森（政）政府委員委員から御指摘ございましたように、この九十五条の武器等防護のための武器使用と申しますのは、我が国を防衛する、そういうための物的手段である自衛隊の武器等の破壊または奪取から当該武器を守るために、一定の、非常に限定的な要件のもとに認められる武器使用でございますから、憲法九条によって禁止される武力の行使には当たらないということを申したわけでございまして、それをもう少しわかりやすく述べよと言われましても、これが非常にわかり…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第3号

○大森（政）政府委員防衛出動をいたしまして、我が国を防衛するために武力を行使するという、事態が切迫してからその物的手段を整備するということは不可能なことでありまして、万が一そういう事態があるかもしれないということをおもんぱかって日ごろからそういう物的手段を整備しておくというのは、常識的な備えではなかろうかと思います。それからもう一つ、海外で日本のいわば国有財産が攻撃されたときは一体どうなのか、切り分けろと。その切り分けは、我が国を防…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第3号

○大森（政）政府委員委員御指摘のとおり、平成三年九月二十七日の武器使用と武力の行使との関係についての見解におきましては、「例えば、」ということで自然的権利云々ということが記載されているわけでございます。これは、当然のこととして、そのほかの例示としてこういうこともあり得るということを含みを残しておる記載でございます。それが一つ。それから、これは今、突如「例えば、」という言葉にひっかけてこういうことを言っているんではございませんで、ＰＫ…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第3号

○大森（政）政府委員もう一度事案を整理いたしますと、Ａ国が我が国に対して武力攻撃をしている、Ｂ国がＡ国に対して武器の輸送等をしている、それに対して、我が国がそのＢ国の武器を輸送している船舶に対して自衛権の行使ができるか、その理由は何か、こういうことでございますね。今の問題につきましては、私も先般の委員会におきまして他の委員に対して御答弁したことに関連しようかと思いますが、要するに、そのときには、我が国を防衛するために必要であり、かつ…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第3号

○大森（政）政府委員Ｂ国の行為がＡ国の武力攻撃と一体化していないと評価できるものにつきましては、我が国はＢ国自体に対する自衛権の行使はできないということになろうかと思います。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第3号

○大森（政）政府委員委員は兵たんという言葉を使って今御質問なされたわけでございますが、私どもは、この周辺事態法におきましては後方地域支援という言葉を使っているわけでございます。そこで、委員の指摘される兵たんという言葉によって意味するもののうち、本法によって支援しようとしているものはその一部にすぎないんであろうかなと思いながら聞いたわけでございまして、この周辺事態法案によってなそうとしている米軍に対する後方地域支援というものは、兵たん…

内閣法制局長官1999/03/18

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第2号

○大森（政）政府委員先ほど、私の別の機会における答弁について言及があったわけでございますが、手元にそのときの議事録を持っているわけではございませんけれども、その当時申し上げました基本的な考え方は、このようなことであったと思います。すなわち、一般的な情報交換の一環として米軍に情報を提供するということは、そもそも実力の行使に当たるものではないから、周辺事態に際して行われるものであっても、憲法九条との関係では問題は生じないのであります。 …

第145回参議院予算委員会第11号

○政府委員（大森政輔君）お尋ねは、要するに、我が国有事の際に、我が国に対する侵攻国に対して何らかの支援をしようとしている船舶に対する検査、こういうことであろうと思いますが、その場合には、憲法九条は、我が国を防衛するための最小限度の自衛行動というものは当然の前提として認めているわけでございますから、そのような我が国の自衛行動としてどうしても必要だということになれば、それは検査ができるわけでございまして、これは決して憲法九条二項が否定して…

第145回参議院予算委員会第11号

○政府委員（大森政輔君）交戦権の定義いかんということでございますが、政府は従前から、この交戦権というのは戦いを交える権利という意味ではないと。交戦権は、国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立船舶の臨検、敵性船舶の拿捕、このあたりが関係するんでしょうけれども、等を行うことを含むものである。こういうふうに説明しているわけでございますが、先ほど御答弁いたしましたように…

第145回参議院予算委員会第11号

○政府委員（大森政輔君）そこが個別的自衛権に基づく自衛行動と、それから自衛戦争の違いでございまして、先ほど私が申し上げましたのは、個別的自衛権に基づく我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動というものは憲法が否定していないということを申し上げたのでございまして、いわゆる戦争の三分類による自衛戦争ができるんだということを申し上げたわけではないと。自衛戦争という場合には当然交戦権が伴うんでしょうけれども、先ほど我が国がなし得ると申し上…