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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
700 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1999/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
  • 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
  • 法務委員会10 件・10%
  • 地方行政委員会6 件・6%

※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

700 件中 20 件を表示
内閣法制局長官1999/05/20

第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号

○政府委員(大森政輔君) 憲法第九条第一項に規定をしております武力の行使の意味でございますが、これはいろいろなところで御説明いたしておりますが、文書の形で提示いたしたものといたしましては、平成三年九月二十七日のいわゆる衆議院平和協力特別委員会に出しました「武器の使用と武力の行使の関係について」と題する書面の中で、「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」というふうに説明しております。

内閣法制局長官1999/05/20

第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号

○政府委員(大森政輔君) 先ほど武力の行使をどのように定義しているかというお尋ねでございましたので「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」、このように説明いたしたわけでございますが、ただ、我が政府も、憲法九条の意味する武力の行使は、今述べたような形式的意味における戦闘行為だけに限られるものではないということは述べてきているわけでございます。 それがいわゆる一体化論でございまして、従来から補給、輸送協力等そ…

内閣法制局長官1999/05/20

第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号

○政府委員(大森政輔君) 武力の行使の定義を具体的な事案に適用して判断した場合に結果が同じになるか異なるかはともかくといたしまして、我が国の憲法第九条に規定している武力の行使という言葉の定義は、先ほど述べたように解しているわけでございます。 これは何も政府が意図的にあるいは狭く解しているというようなことじゃございませんで、憲法解釈に関する学説等を参考にして、その通説的意見に従って述べている見解でございまして、何らの意図はございません。

内閣法制局長官1999/05/12

第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○政府委員(大森政輔君) お尋ねの件は、昨日もお答えいたしたわけでございますが、やや話し言葉で話したために真意が二様にとられている面がございますので、正確にお答えいたしたいと思います。 お尋ねの船舶検査活動における警告射撃、これはひいては警告射撃が効果を生じない場合のスクリュー等船体への射撃等航行不能措置までつながっていく問題でございまして、このような一連の行為を念頭に置いて検討する必要があるということが一つでございます。 法案の検討過…

内閣法制局長官1999/05/12

第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○政府委員(大森政輔君) 趣旨は変わっていません。

内閣法制局長官1999/05/12

第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○政府委員(大森政輔君) 船舶検査における警告射撃の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、政府案の検討過程におきましては警告射撃を入れることについて憲法に明白に抵触しないという結論に達するには至っていなかったということ、それから、最終的には政府案に警告射撃をセットしないということになりましたから、その段階でそれ以上の結論を出す必要がなかったということでございます。 今後、三党協議を経て策定される法案の中に、そういう警告に応じな…

内閣法制局長官1999/05/12

第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○政府委員(大森政輔君) ただいま引用になりました当時の林法制局長官の発言、これはその原文の詳細を確認はしておりませんけれども、その発言内容自体は全くそのとおりでございまして、現在も全然意見が変わっていないということでございます。 それは、要するに自衛隊が実力を行使する活動、言葉をかえますと、武力を行使して我が国を防衛するというのが自衛隊に課せられた主たる任務である、これは自衛隊法上そのとおりに書かれているわけでございまして、そういう実…

内閣法制局長官1999/05/12

第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○政府委員(大森政輔君) 我が国としていかなることができ、いかなることができないかということを自衛隊の活動との関係で考えます場合には、やはり憲法九条があくまで基準になるということでございます。憲法九条は、御承知のとおり、原則として、「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、このように規定しているわけでございます。ただ、主権国家としての固有の自衛権の行使を否定しているものではないと…

内閣法制局長官1999/05/11

第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○政府委員(大森政輔君) まず、お尋ねの第一点である自衛権とはいかなる概念であるかということでございますが、一般に国家に対する急迫不正の侵害があった場合に、その国家が実力をもってこれを防衛する権利、このように説かれているところでございます。 なお、御承知のとおり国連憲章の五十一条におきましては、今述べましたような自衛権、すなわち個別的自衛権のほかに集団的自衛権という概念を認めております。この場合の集団的自衛権と申しますのは、自国と密接な…

内閣法制局長官1999/05/11

第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○政府委員(大森政輔君) お尋ねの件につきましては、結論から申し上げますと、後段で言及をされたような意味であろうということでございますが、敷衍して申し上げますと、周辺事態と申しますのは、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態ではございますけれども、いまだ我が国に対する現実の武力攻撃が開始されている事態ではない。したがいまして、自衛権を発動できる要件を満たしているわけではございません。 この法案に基づき実施することを予定している後方地…

内閣法制局長官1999/05/11

第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○政府委員(大森政輔君) まず、集団的自衛権とはいかなる概念であるかということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国は攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することを正当化される地位、このように説明されるのが通常でございます。 したがいまして、この武力攻撃を実力で阻止するということでございますから、この実力で阻止するというのは武力を行使して阻止するという意味を持つわ…

内閣法制局長官1999/05/11

第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○政府委員(大森政輔君) お尋ねの集団的自衛権の行使を憲法が否定している背景にある法思想あるいは法哲学はいかがかと、非常に格調の高い御質問でございまして、御質問を伺いますと、若き時代に学びました法哲学の一章に自衛権というものが一分野としてあったなということを思い出すわけでございますが、それはともかくといたしまして、このお尋ねの件と申しますのは、憲法の基本理念、すなわち平和主義、そして国際協調主義及び基本的人権尊重主義というものが総合した…

内閣法制局長官1999/05/10

第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○政府委員(大森政輔君) 委員のお言葉の中にも、削られてしまって、しかも現実にはまだ提案されていないものについて質問することはまずいと、こういうお言葉があったわけでございますけれども、まず、修正によりまして削られた船舶検査におきまして、いわゆる威嚇射撃あるいは警告射撃が予定されているのかどうかということが衆議院では御質問がございまして、その点につきましては、削られた政府案における検査に際しては威嚇射撃、警告射撃を行うことはない、行うこと…

内閣法制局長官1999/05/10

第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○政府委員(大森政輔君) まず、この法案が予定している事柄はいかなることであるかということを御理解いただかなければならないわけでございますが、特に今回行おうとしております後方地域支援、ここでは周辺事態に際しまして安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する補給、輸送、修理及び整備、医療、通信等の支援措置を行うことを指しているわけでございます。したがいまして、このこと自体が憲法が禁止している武力行使そのものに当たるということ…

内閣法制局長官1999/04/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号

○大森(政)政府委員 お尋ねは、その修正案の内容をどう理解するかということでございますので、修正案は政府が出すわけでございませんから、その内容をどう理解するかと今問われましてもお答えに戸惑う点があるわけでございますが、手元に届いております第五条を見ますと、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する後方地域支援または後方地域捜索救助活動については、これらの対応措置の実施前に国会の承認を得なければならないということでございますから、この文…

内閣法制局長官1999/04/23

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号

○大森(政)政府委員 集団的自衛権の行使と憲法との関係についてのお尋ねでございますが、武力の行使等を禁止している憲法第九条のもとにおきましても許容されている自衛権の行使と申しますのは、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものである、したがいまして、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして憲法上許されない、これは従前から一貫して表明しているところでござい…

内閣法制局長官1999/04/23

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号

○大森(政)政府委員 ただいまのお尋ね、ちょっと私十分に理解したかどうか自信がないわけでございますが、要するに、憲法第九条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」このように規定しているわけでございます。したがいまして、先ほど委員が武力行使の定義を指摘されたわけでございますが、そのようなものに当たる武器の使用というものは、もちろんこれは禁止されている武力の行使として…

内閣法制局長官1999/04/23

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号

○大森(政)政府委員 ただいま委員が御指摘になりました答弁におきましては、確かにそのような言葉で御答弁申し上げておることはそのとおりでございます。 この答弁の趣旨でございますが、これは、いわゆる湾岸戦争の終了後に、我が国がペルシャ湾において機雷の除去をしようとするに際しまして、当該機雷が遺棄された機雷であるかどうか、当時は遺棄された機雷かどうかという用語で議論していたわけでございますが、これはあくまで武力行使の一環として敷設されたもので…

内閣法制局長官1999/04/23

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号

○大森(政)政府委員 正しいことを言うには言葉は全く同じになるかもしれませんが、要するに、もう一度私から申し上げますと、憲法九条が禁止しているのは武力の行使ということでございます。この武力の行使とはどういうことかと申し上げますと、これは、常々指摘されますように、人的、物的組織体による国際的武力紛争の一環としての戦闘行動、このように定義されているわけでございます。 そこで、今回、この周辺事態法における後方地域支援として予定している行為とい…

内閣法制局長官1999/04/23

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号

○大森(政)政府委員 先ほど御引用の公述人の意見陳述、これは私、直接聞いていたわけではございませんので、今紹介を受けた、そういうことを言われたんだろうと思いますが、認定が難しいと。これは確かに難しい認定であろうと思います。したがって、非常に難しい認定だから慎重にやらなければならないということは、これは御指摘のとおりでございます。 ただ、前方、後方の区別は成り立たない、この前方とか後方とかいう言葉でひとり歩きしてもらったら困るわけでござい…