大森政輔
会議録に記録された「大森政輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1999/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
- 内閣委員会15 件・15%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大森（政）政府委員 今御審議いただいております法案が成立いたしまして、それが将来廃止されればという仮定の問題についてのお尋ねでございますが、我々が考え及ぶことのできる将来においてそのようなことはないのじゃなかろうかと確信するわけでございまして、将来どういう、そのときにもし万が一そういうことがあるとしました場合には、その理由が一体何であろうかということを抜きにしては、今の問題について答えはこうであるということはなかなか確言できないのでは…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（大森政輔君） 先国会における菅直人衆議院議員に対する私の答弁に言及してのお尋ねでございますので、当時私が申し上げました発言の趣旨を少し敷衍して御説明いたしたいと思います。 当時、菅直人議員に対してただいま御引用いただきましたような答弁をいたしましたが、この答弁の趣旨と申しますのは、地方公共団体は包括的な行政権能を有している、そして現に地方公共団体の執行にゆだねられている事務自体は、国、言いかえれば内閣またはその統括のもとにあ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○大森（政）政府委員 お尋ねの件につきましては、特に内閣の議事運営方法につきましては、明文の定めはないわけでございます。ただ、御承知のとおり、旧憲法下で確立した慣行、そして日本国憲法の施行後も一貫してとっておりますのは、閣議の意思決定は全会一致により議決がなされるべきでありという考え方でございます。 これのよって来る理由でございますが、日本国憲法は御承知のとおり議院内閣制を採用している、そして、内閣は行政権の行使について国会に対して連帯…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○大森（政）政府委員 委員御指摘のような見解も学説の中にはないことはないわけでございますけれども、政府は従前から一貫して、やはり各閣僚が具体的な案件につきまして賛成をして初めて国会に対してみずからも責任、本当に責任を負えるのであるという考え方が基本になりまして、そういう事前の、白紙委任的な閣議決定では足りないというふうに解しているところでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○大森（政）政府委員 先ほど私は、全会一致方式が慣行としてとられてきているという言葉を使ったわけでございますが、これは要するに、憲法を離れて、長い間そういう方式がとられた慣行だからという意味じゃございませんで、やはり、憲法の要請に基づいて行われたからそういう方式が続いているのである、したがって、憲法の要請を踏まえた慣行であるということでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○大森（政）政府委員 決して、法制局の法律面からの内閣の補佐というのは、そういう政治的な決定、政策の決定についてまで容喙していることはさらさらございませんで、先ほど申し上げましたように、憲法上の要請として、全会一致方式が最もふさわしい意思決定の方式であるということを、私のみならず、日本国憲法の制定以来、そのように解しているところでございます。 委員御承知のとおり、今指摘されましたような見解というのは、いわゆる行政改革会議においても相当真…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○大森（政）政府委員 法的根拠があるのかと言われれば、そういう明文の規定はないように思いますが、この閣議に出るということの意味でございますが、御承知のとおり、内閣というのは内閣総理大臣及び国務大臣でもって構成されるわけでして、内閣の意思決定は総理及び国務大臣の全会一致で決まる。したがって、私があの閣議室に入りますのは、いわゆる陪席をするということでございます。 一体何をしているのかということを説明した方が早いと思いますが、それは毎閣議、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○大森（政）政府委員 お尋ねの件につきましても、先ほど大蔵大臣から非常に簡潔明瞭に御説明があった点で尽きるのではなかろうかと思うわけでございます。 要するに、金融破綻処理制度及び金融危機管理の企画立案と申しますのは、そのスキームへの財政の関与の有無を問わずに、およそ金融機能の安定や預金者等の保護の観点から行われるものである以上、やはり金融機能の安定とかあるいは預金者の保護等を本来の任務とする金融庁がこれを所掌するものである。そういう意味…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○政府委員（大森政輔君） 憲法十三条の拡大解釈でないかという御質問でございますが、御承知のとおりのように規定する憲法九条のもとにおきましても、日本国は独立主権国家として固有の自衛権を放棄しているわけではない、我が国に対して外国から直接の急迫不正の侵害があった場合に、日本が国家として国民の権利を守るための必要最小限度の実力行使までも認めないことを九条が規定しているものではないという趣旨のことを申し上げた際に、憲法前文が確認しておりますいわ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○政府委員（大森政輔君） 「戦力」という言葉、これは広く考えますと、文字どおり戦う力ということでございますが、このような言葉の意味だけからいたしますと、憲法九条は一切の実力の組織ということになり、その一切の実力の組織を保持しないと宣言しているように読めるわけでございますけれども、ただ先ほど申しましたように、憲法九条も、我が国に対する武力攻撃があった場合に我が国を防衛するために必要最小限度の実力行動をすること、そしてその手段としての実力組…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○政府委員（大森政輔君） お尋ねの件に関しまして、どういう切り口からお答えするのが一番御理解いただけるかと頭を悩ませておるところでございますけれども、今まで御説明申し上げていない観点から申しますと、要するに国家と申しますのは、憲法を頂点とする国内法と、そして国際法と、二つの法体系の規律を受けるということでございます。そして、我が国におきましては、憲法と国際法の内容が抵触するという場合には、憲法が優越するというふうに解されているところでご…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○政府委員（大森政輔君） まず、お尋ねの発進準備中の航空機に対する給油と一体化との関係でございますが、これはただいま防衛庁長官から答弁がありましたように、法案で明確にそれを行わないというふうに除外しているわけでございますから、それについて、もしやるとすれば一体化するのかしないのかということのお答えをするのは差し控えるというのが政府の基本的な態度でございます。 ただ、そうはいいましても、過去二年ほど前のガイドラインそのものについての質疑中…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○政府委員（大森政輔君） ただいま委員の御質問の中で成田空港でも云々という日本の民間空港使用の話がありましたけれども、周辺事態において米軍の航空機が滑走路を使用するという場合には、安保条約六条に基づいて提供しているいわゆる米軍基地飛行場の使用の場合と臨時的に我が国の民間空港の滑走路の使用を認める場合と両方あろうかと思うわけでございます。いずれにしましても、要するに安保条約及びその関連取り決めに基づいて我が国から行われる米軍の戦闘作戦行動…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○政府委員（大森政輔君） ただいま御指摘の答弁、まだ手元に資料がございませんので、どういう意味で述べられたのか、なおよく後ほど読ませていただきたいと思います。 それはともかくとしまして、地上での航空機に対する給油、給油しなければ航空機は飛び立てないわけですから、給油したら飛び立って戦闘行動に赴く、そういう意味では密接な関連性があると言えば言えようと思いますけれども、我々が武力行使と一体化するといういわゆる一体化論で問題とします一体性とい…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○政府委員（大森政輔君） 事前にただいま引用されました文献に目を通してみたんですが、知的アクロバットというのは当たらないのではなかろうかと思うわけでございます。 要するに、憲法九条は、一見いたしますと、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と、あたかも一般的な否定…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○政府委員（大森政輔君） その必要最小限度という数量的な問題は今、防衛庁長官からお話しになりまして、それについては特に申し上げることはないわけでございますが、いわゆるその集団的自衛権の行使を否定するための文言として、我が国を防衛するため必要最小限度のものを超えるからという、そういう説明のどこが重要事項なのかと。これは、必要最小限度という数量を超えるからだというよりも、我が国を防衛するためのというその目的を超えるからなんだというところにウ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○政府委員（大森政輔君） お尋ねの観点と申しますのは、私の立場からお答えするのが適当かどうか疑問に思うわけでもありますが、要するに、思いますに、国の守り方というのは現実の憲法を離れてはいろいろあろうかと思います。 確かに、集団的自衛権の行使まで認めて、委員の言葉をかりますならば攻守同盟を結ぶというのもより徹底した安全性の高い守り方かもしれませんが、やはり日本国憲法は九条において世界にも類を見ない徹底した平和主義をとっているわけでございま…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○政府委員（大森政輔君） 集団的自衛権の行使の本質的な部分は、国による実力の行使というところが本質的な要素でございますので、海外派遣あるいは海外派兵、そういう場合にいかなる目的で出ていくのかということと関係するわけでございます。 集団的自衛権と申しますのは、要するに、我が国が攻められていない、我が国に対する攻撃がない、しかし密接な関係にある他国に対する攻撃を実力で阻止するために出かけていくというわけでございますが、いわゆる海外派兵はでき…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○政府委員（大森政輔君） 昭和二十二年に憲法が制定されまして以来、憲法に盛り込まれました平和主義の理念、これはその後定着し、その後憲法が改正されたわけでもありませんから、依然としてその方針は変わっておらないということはそのとおりでございます。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○政府委員（大森政輔君） お尋ねの日本国憲法と国連憲章等との間の差の問題でございますが、委員が言外に御指摘されているような意味における差があるかどうかはともかくといたしまして、御承知のとおり、日本国憲法は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」。そして二項におきまして、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない…