大森政輔
会議録に記録された「大森政輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1998/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
- 内閣委員会15 件・15%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（大森政輔君） 海外派兵、この言葉には法令上の定義があるわけではございませんが、おおむね海外派兵とは武力行使の目的で武装した部隊を他国の領域に派遣することであるというふうに説明してきているわけでございます。先ほど御指摘になりましたようないろいろな行為はそもそも武力行使にかかわる行為じゃございませんので、そういう点からも海外派兵の要件は一切欠くということでございます。
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（大森政輔君） ただいまの御指摘は平成九年十一月十八日の本院予算委員会における質疑のことであろうかと思います。そのときの私のお答えは、その冒頭に、委員の御質問に使われる言葉と私どもが憲法九条との関係で検討している用語との間にそごがあるために若干議論がかみ合わないなということで、その議論がかみ合わないということを申し上げたわけでございます。 それはそれとして、そのときに申し上げましたところは、要するに、 この協力項目として掲げら…
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（大森政輔君） 先ほど防衛庁長官からも御答弁がございましたように、戦闘地域から一線を画された地域と申しますのは要するに戦闘に巻き込まれることが通常予測されない地域、このように申し上げたわけでございまして、相手方から攻撃を受けるという場所は一線を画された地域ではないということでございます。
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（大森政輔君） 何度も何度もお尋ねを受けまして、その都度議事録に残っているわけでございますが、ただいま御指摘になりました基本的な考え方は現在も維持しているところでございます。
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（大森政輔君） 武器輸出三原則自体は憲法に直接基づく原則じゃないということから防衛庁長官の答弁ということに相なったわけでございまして、私から申し上げるべきこともただいま防衛庁長官からお答えになりましたところと全く同様でございます。
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（大森政輔君） お尋ねの趣旨がもう一つ私には理解できないわけでございますが、新ガイドラインと国内法が一体性があるかないかという場合におけるその一体性ということをいかなる観点から問題にしておられるのかということが私は若干理解できないということでございます。 ただ、事柄の筋道に従って若干御意見を申し上げたいと思いますが、まずガイドラインが、いわゆるガイドライン、正式名称があるわけでございますが、新しいガイドラインが国会の承認を求め…
第142回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） ただいま委員がお求めの前文の第一段でございますね。 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」。ここまででよろしゅうございますか。 このように前文では規定…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○大森政府委員 ただいま委員が要約してお答えになったところ、そのとおりであろうと私も考えております。
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○大森政府委員 九条の趣旨は、その前提として、日本国憲法の前段で述べられている決意にやはり立ち戻らなければならないのではなかろうかと考えているわけでございます。 前文におきましては、御承知のとおり、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、そして、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した、このようにその決意を宣明しておりまして、これを…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○大森政府委員 ただいま委員が一部を御朗読なさいました一九六一年二月二十二日の当時の林法制局長官の答弁、これは同趣旨の答弁は相前後して何回にもわたって述べられているわけでございますが、そこで述べられております趣旨、考え方と、私どもが現在とっている考え方との間には、何らそごがないというふうに考えているわけでございます。 この当時の林法制局長官の述べられました趣旨と申しますのは、将来、いわゆる理想的国際社会が実現して、国連が国内社会における…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○大森政府委員 ただいま委員の述べられました御意見が、現行憲法を前提としてなのか、憲法改正を前提としてなのか、若干聞き取りにくい点があったわけでございますけれども、現行憲法のもとにおきましては、湾岸戦争の際の多国籍軍へ我が国が参加することは、これはできないというふうに考えているわけでございます。 ただ、憲法を改正してそのような組織に参加することができるようにすべきかどうかという点につきましては、これは高度の政治的な判断の問題でございます…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○大森政府委員 この集団的自衛権の定義の中で触れられていますように、攻撃に対してこれを実力でもって阻止するという関連で実力という言葉が用いられているわけでございますから、武力攻撃を阻止するという観点から見ますと、武力をもってというのとほぼ同意義で使われている用語であろうというふうには理解しております。 ただ、問題は、武力による威嚇とか、あるいはそれ以外の支援行為はこれとは関係ないじゃないかというところまでおっしゃるかどうかの問題があるわ…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○大森政府委員 確かに、過去におきまして、資金提供も集団的自衛権の行使として認められないのじゃないかという国会における御質問があり、結論として、それは実力の行使に当たらないのだからということで、集団的自衛権行使に当たらないというふうに議論された経過はあるわけでございます。 もう一つは、後方支援の問題でございますが、後方支援自体は武力の行使とほぼ同意義における実力の行使に当たらない、それ自体は当たらないことは御指摘のとおりでございますけれ…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○大森政府委員 集団的自衛権に当たるから認められないとか、集団的自衛権に当たらないのだから認められるという、集団的自衛権を核にした議論がよくなされるわけでございますけれども、我が国の問題に関する限りは、やはり集団的自衛権の概念を解するのではなくて、我が国を防衛するために必要最小限度の行動に当たるかどうかということが基準になるはずでございます。 したがいまして、冒頭にも申し上げましたとおり、憲法九条は、国際紛争を解決する手段としては武力に…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○大森政府委員 一体化しているかどうかというのは他人から見た他人の判断であるかという趣旨のお尋ねがございましたけれども、要するに、この一体化の議論と申しますのは、くどく申して恐縮ですが、仮にみずからは直接武力の行使または武力による威嚇をしていないとしても、他のものが行う武力の行使等への関与の密接性から我が国も武力の行使または武力による威嚇をしたとの評価を受ける場合があるということを前提としておりまして、これはいわば法的判断に、法的評価に…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○大森政府委員 憲法上は武力による威嚇または武力の行使を禁止しているのであって、それと一体化する行為まで禁止してはいないじゃないかと。確かに、明文上はそのとおりでございますけれども、ただ、武力による行使等を禁止しているということは、憲法上の法的評価としてそれと同様の評価を受ける行為まで禁止しておるというふうに理解せざるを得ないわけでございまして、これは、法的評価に伴う当然の事理を述べたものであるというのはそのような趣旨でございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○大森政府委員 おおよそのところは、ただいま総務庁長官からお答えがあったとおりでございます。 若干敷衍いたしますと、国家公務員法は国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準等を定める法律でございますが、この法律以外の法律において国家公務員の身分等を規定するということは、特に法制上問題がないというふうに考えております。 国家公務員というのは国の事務事業を担当するということは、これは公務員の必須要件でございますけれども、これを国の行…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○大森政府委員 一言で特殊法人と申しましても、その行っている業務はいろいろな種類のものがございますが、少なくとも現行法上の特殊法人と申しますのは、形の上では国の事務を処理するものであるという位置づけは受けておらないのではないかと思います。 したがいまして、現在特殊法人が担当しております事務とか業務を、再び国自体の事務業務であるという再評価をした上ならばまたいろいろ考えようがございますが、現在は、特殊法人の職員は国家公務員そのものであると…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○大森政府委員 私の方からは、現行制度上、補正予算とはいかなる性質のものとして位置づけられているのかという一般論に限定してお答え申し上げます。 ただいま大蔵大臣から言及がございました財政法二十九条、これによりますと、「内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。」という書き出しを受けまして、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出を行なう場合」というふうに例示…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○大森政府委員 具体的にそのとおりの言葉を使って記者に述べたかどうかは若干正確には覚えておりませんけれども、その趣旨のことを申し上げたことは、そのとおりでございます。 ただ、私の申し上げたかったのは、要するに、憲法を超える事柄について、いわゆる解釈で対応しろと言われてもそれは無理でありますということを申し上げたかった、その点が要点でございます。