大森政輔
会議録に記録された「大森政輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1997/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
- 内閣委員会15 件・15%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（大森政輔君） ただいまのお尋ねで、予算の組み替え動議が可決されたときどうするのかということでございますが、組み替え動議の法的効力いかんという問題は別にいろいろ議論があろうと思います。 ただ、衆議院でもいろいろのことをお尋ねいただきまして、まずこの法案が国会の審議権を侵害するのではないかというお尋ねがございました。しかし、この法案と申しますのはあくまで予算を作成するに当たって内閣を拘束する規範である一と。国会における予算審議や…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（大森政輔君） ただいま、修正の問題ではなくて組み替え動議が万が一可決されたときに政府としてどういう対応をとるのかという、そこに焦点を置いた御質問であろうと思います。 そもそも我が憲法上、一院の組み替え動議が成立するということにどのような効果が付せられるのかという問題がまず前提としてございまして、そういうことが一般的な決議の一類型としてあった場合にどう考えるかということになりますと、政府がとるべき態度としては、この法律によりま…
第141回 衆議院 予算委員会 第5号
○大森政府委員 先ほど、このガイドラインが非常に危険なものであることが判明したという御意見でございましたが、若干それに関しまして、誤解を残さないために、数点、御発言をお許しいただきたいと思います。 まず第一点は、周辺事態において、七十六条によるいわゆる防衛出動という可能性があるのかということでございますが、これは、七十六条をお読みいただきましたらわかるとおり、我が国に対する武力攻撃があった際の防衛出動でございますから、周辺事態といわば概…
第141回 衆議院 予算委員会 第4号
○大森政府委員 突然のお尋ねで、何をどういう観点から聞かれているのか、もう一つよく理解できないわけでございますが、そもそも、情報調査室長がいかなる目的で、どういう立場で参加しているのかということ自体を、私は私の立場で了知しておりませんので、そのような百二条との関係でどうだと言われましても、正確な答えをいたしかねるところでございます。
第141回 衆議院 予算委員会 第4号
○大森政府委員 ただいまお配りいただきました書面の中には、確かに個人会員として杉田和博内閣情報調査室室長なる記載があるようでございますが、これは事実としてそのような個人会員となっているのかどうか、つまびらかにいたしません。 しかも、この百二条第三項、これは「職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。」と規定していることは御指摘のとおりでございますが、この三宝会なるもの、こ…
第141回 衆議院 予算委員会 第4号
○大森政府委員 百二条三項の解釈を述べろということでございますが、これはお読みになればおわかりのとおり、「職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。」と規定してあるわけでございますから、これ以上に何の解釈を求めておられるのか、私はこれ以上の説明は必要ないと思います。
第141回 衆議院 予算委員会 第4号
○大森政府委員 内閣情報調査室なるものが内閣官房に置かれた機関であるということは、これは立場上重々承知しております。その室長である杉田和博氏、その本人についても私は個人的にもよく知っております。 しかしながら、ここで問題となりますのは、その室長がこの三宝会に個人会員として参加しているかどうか。これは、今お配りいただきましたこの書面によればそのように記載してありますが、事実としてそうなのかどうかということは、これは確かめてみなければわかり…
第141回 衆議院 予算委員会 第4号
○大森政府委員 たび重なるお尋ねではございますけれども、今まで申し上げましたとおり、情報調査室長杉田和博氏が、いかなる目的で、いかなる資格でこの三宝会の個人会員となっているのか、なっていないのかということにつきましては、十分に調べてみなければ、それを前提としたお答えができないということが一つ。それから、この三宝会なるものが、この百二条第三項で問題としております団体に該当するのかどうかということは、三宝会の実態をなおよく調査してみなければ…
第141回 衆議院 予算委員会 第4号
○大森政府委員 私は、先ほど、調査をいたしますということを前提とした答弁をしたつもりはございません。 先ほど申しましたのは、要するに、情報調査室長がいかなる目的で、いかなる立場でこの三宝会の個人会員になっているのか、なっていないのかということをわからないから、それを前提としてお尋ねに対してお答えすることはできませんと申し上げたわけでございまして、私の立場で、そのような調査をするという立場ではございませんので、調査をいたしますというお答え…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○大森政府委員 第六条を見ますと、主語は「国は、」となっております。したがいまして、この主体は内閣のみならず国会も含むということではあろうかと思いますが、内閣が含まれるということは間違いございませんので、この第六条によって、この規定している内容のように、内閣が制約を受けるということは、そのとおりでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○大森政府委員 御指摘のとおり、憲法七十三条によりますと、内閣は、「予算を作成して国会に提出すること。」という職責を与えられております。お尋ねは、この規定とこの法律は矛盾するのじゃないかということであろうかと思いますが、この法案によりまして、内閣は大くくりの主要な経費ごとに定められた量的縮減目標に従って予算を作成しなければならないことにはなりますが、この法案自体は歳出権限を政府に与えるものではございませんから、歳出権限を政府に与える予算…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○大森政府委員 総理もただいま述べられたような趣旨の答弁をされたことは間違いございませんし、また、私も二度にわたって同様のお尋ねに対して同様の趣旨の答弁をしたことは、そのとおりでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○大森政府委員 この法律案の第二章及び第三章におきまして大くくりの主要経費ごとに量的縮減目標を規定しているということは、御指摘のとおりであります。しかし、これらの規定は、あくまでも予算を作成するに当たって内閣を拘束する規範でございまして、国会における予算審議や予算の議決がこれに拘束されるものでは何らございません。 委員は、大くくりの主要経費ごとに量的削減目標を定めると問題であると言われますが、そこにとどまっているから何ら憲法七十三条とは…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○大森政府委員 先ほど量的縮減目標という言葉を使用いたしましたが、ここに言う「目標」というのは、その額を超えることはできない、超えることはしないということでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○大森政府委員 ただいま御指摘のとおり、第三条は、「国は、前条の趣旨にのっとり、財政構造改革を推進する責務を有する。」と規定され、この主体は国でありますから、これには内閣のみならず国会も含まれるということは、今までの審議でるる申し述べてきたところでございます。 ここの規定の意味でございますが、国会も立法その他の活動を通じて財政構造改革を推進する責務を抽象的には負うことになることは、そのとおりでございます。ただ、この責務の内容と申しますの…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○大森政府委員 お尋ねは、法案の第三条が国会のいわゆる予算修正権を制約するのではないかということであろうかと思いますが、国会における予算審議と申しますのは、単に財政収支の均衡という視点のみからではなく、多様な国政上の課題を背景として、さまざまな観点から行われるはずのものであると承知しております。 このように財政構造改革の推進を含めた多様多種な事情が総合的に勘案されまして、その結果として予算の増額修正が仮に行われるとした場合には、その増額…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○大森政府委員 お尋ねの御意見によりましても、なぜ第三条を削らなければならないのか、もう一つよくわからないのでございますが、要するに、この第三条が規定しております「財政構造改革を推進する責務」と申しますのは、財政を預かる政府のみならず、やはり国権の最高機関である国会におきましても、立法、その他の活動を通じて財政構造改革を推進する責務があることは、現下の状況にかんがみて、これまた当然のことではなかろうかと思うわけでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○大森政府委員 憲法八十六条は、ただいま御指摘のとおり、「毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」このように規定しているわけでございますが、この法律案は、この八十六条のどの趣旨をも否定しているものではございません。この法律案が法律となりましても、その後三年ないし六年間、毎年、この法律の趣旨に従って内閣が編成して提出した予算案につきまして、毎年その都度審議を受け、議決を受けるわけでございますから…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号
○大森政府委員 ただいまお尋ねの前提としてるる述べられた御意見に全く賛成でございまして、改めて申し上げる必要もないとは思いますが、法律的な拘束力の観点から、私どもの考えでいるところを若干申し上げたいと思います。 まず、閣議決定と法律とではどう違うのかという点でございますが、閣議決定と申しますのは、内閣としての意思を決定する重い方式ではございます。しかしながら、閣議で決定いたしました事項は、同じく閣議決定で、内閣限りでいつでもこれを変更す…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第5号
○大森政府委員 閣議決定と申しますのは、御承知のとおり、内閣としての意思を決定する重い方式ではございます。しかしながら、閣議で決定いたしました事項、これは内閣限りでいつでもこれを変更することができるということでございます。 これに対しまして、この法律が成立いたしますとどういう効果を持つかという点を考えてみますと、ただいま御指摘になりましたように、予算編成に当たって政府のよるべき基準、方針が、平成十年から三年ないし六カ年という中長期にわた…