大森政輔

第140回参議院外務委員会第17号

○政府委員（大森政輔君）委員御承知のとおり、憲法九条は国際紛争を解決する手段としては武力の行使あるいは武力による威嚇を行わないということを規定しているわけでございます。先ほどは公海上という言葉を使われましたが、日本の周辺において我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態が生じた場合に武力の行使あるいは武力による威嚇以外のいかなる協力も行ってはならないと規定している条項はないというふうに理解しております。そして、憲法の解釈を変えたのか…

第140回参議院外務委員会第17号

○政府委員（大森政輔君）御意見ではございますが、何ら矛盾をしておらないというふうに私は考えます。ただいま御指摘いただきました四月十日付の内閣法制局の東議員に対して答弁にかえて、それは時間が足りないから文書で出せと言われましたので文書で出したものでございますけれども、確かにそこにおきましては「特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供するようなことについては、他の者による武力の行使と一体とな…

第140回参議院外務委員会第17号

○政府委員（大森政輔君）一言で言えと申されましてもなかなか、一言で答えますと誤解を生じます。したがいまして、聞かれた限りはお答えをさせていただきたいと思います。

第140回参議院外務委員会第17号

○政府委員（大森政輔君）私どもの考え方をあるいは十分御理解いただけていないのかと思いますので、ここで一般的に説明をさせていただきたいと思います。機雷の除去が憲法が禁止する武力の行使に当たるか否かは、それが具体的な状況のもとで、またいかなる態様で行われるか等により判断さるべきものであって、一概に言うことは困難でございますけれども、一般論、ここを御理解いただきたいと思うんですが、まず外国により武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去…

第140回参議院外務委員会第17号

○政府委員（大森政輔君）法制局の立場でただいまの防衛局長の説明につけ加えることは余りないわけでございますが、結論的に申し上げますと、周辺事態において我が国が戦闘地域と一線を画せないような事態になったということになりますと、これは当然の結論として予定されている後方地域支援は行えない。しかしながら、一方では、我が国が今度は戦闘に巻き込まれるわけでございますから、今度は自衛行動自体が問題になる局面かもしれないということは言えようかと思います…

第140回参議院外務委員会第17号

○政府委員（大森政輔君）ただいまのお尋ねでございますが、そもそも今回の中間取りまとめにおきまして、検討対象としてそこまでのことをやると想定しているのかどうかということがございますので、その点につきましては私の立場で答えるべきことじゃないと思いますから外務省なり防衛庁に、まずそういう事態を想定して検討し取りまとめに掲げているのかどうかということは実施当局にお聞きいただきたいと思います。

内閣法制局長官1997/06/11

第140回衆議院外務委員会第19号

○大森（政）政府委員従前から述べてきております自衛隊の行動に関する基本的な考え方、これは今回の見直し検討作業においても何ら変わらないという前提で行ってきているものと承知しております。

第140回衆議院安全保障委員会第10号

○大森（政）政府委員今回の中間取りまとめに示されました各協力検討項目と憲法との関係ということにつきましては、政府といたしまして、すべての項目について検討を要しているわけではない。既に、憲法の解釈に関しましていろいろな見解を表明しております。したがいまして、その見解に基づきまして容易に判断ができるというものはさておきまして、現時点で、政府としての確定的な考え方を網羅的にここで表明するということは、中間取りまとめという段階の性質上、差し…

第140回衆議院安全保障委員会第10号

○大森（政）政府委員我が国による集団的自衛権の行使は、憲法九条に照らしまして認められるものではないということは、政府が従来から一貫して申し上げているところでございます。今回の検討におきましても、それを大前提として検討しているということは関係者間で一致した意見でございます。では、集団的自衛権というのはなぜいかぬのかということでございますけれども、国際法的には主権国家は集的自衛権を保有している、国連憲章あるいは安保条約等におきましてもそ…

第140回衆議院安全保障委員会第10号

○大森（政）政府委員ある行動が憲法に違反するかどうかという判断は、それぞれの局面において実はなされるべき事柄でございます。ただ、憲法は、御承知のとおり、八十一条におきまして、最終的には最高裁判所が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有しているということを規定されているわけでございます。他方、憲法九十九条におきまして、公務員は一般に憲法の尊重擁護義務を負っております。したがいまして、政府といたしましては、憲法を厳に遵守すべきもの…

第140回衆議院安全保障委員会第10号

○大森（政）政府委員まず、お尋ねの第一点、国家の責務と憲法の規定との関係でございますが、憲法第十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しております。また、憲法前文の第二パラグラフの後段におきましては、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会に…

第140回衆議院安全保障委員会第10号

○大森（政）政府委員今回の中間取りまとめの中でも「日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。」このように取りまとめられております。ここに言う「日本の憲法上の制約の範囲内において、」という意味は、ただいま委員からお尋ねがございましたところに引き直しますと、従前政府がとってきました憲法第九条を初めとする、その他の規定も含めまして、その解釈を何ら変更することなくと…

内閣法制局長官1997/04/17

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第6号

○政府委員（大森政輔君）四月十四日の筆坂委員に対しましての私の答弁の中で、不適切な発言がございました。この点は、おわびし、取り消させていただきます。 —————————————

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第4号

○政府委員（大森政輔君）今回、法案において提案しております暫定使用の制度は、まさに委員から指摘いただいたような趣旨、目的、内容を有するものでございまして、憲法十四条、二十九条、三十一条あるいは九十五条、あらゆる点から検討いたしましても何らそれに違反するような懸念は生じないということでございます。

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第4号

○政府委員（大森政輔君）ただいまお尋ねの件につきましては、この「正当な補償」、これの額を確定するためにはあらかじめ期間が決まっていなければならない、こういうことになろうと思いますが、御案内のように、この暫定使用といいますのは本案裁決によってその使用権原を得るまでの間と、こういうことで、その担保を提供する始まりにおいては期限が決まっていないという性格のものでございます。したがいまして、その補償すべき額を確定することができないことになりま…

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第4号

○政府委員（大森政輔君）担保を提供しただけで使用権原を取得する立法例があるかということでございますが、立法例といたしましては、収用委員会の裁決によらず、しかも担保の提供も必要としていないという立法例すらございます。例えば、土地収用法百二十二条、これは非常災害に際し公共の安全を保持するために事業を特に緊急に施行する必要がある場合には、市町村長の許可を受けて直ちに他人の土地を使用することができるとしているものでございますし、また電気通信事…

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第4号

○政府委員（大森政輔君）楚辺の土地につきまして、国際法関係及び国内法関係の複合する法律関係のもとにおきまして、諸般の事情を考慮すれば、法秩序全体の立場から見れば返還しないことについて直ちに違法と言うには当たらないんではないかということを申し上げてきたわけでございます。ただ、やはり国が正権原を有せず使用を続けるということは本来好ましい状態ではございません。これは好ましい状態であると胸を張って言っているわけじゃ決してございません。それと…

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第4号

○政府委員（大森政輔君）ただいまのお尋ねに対してお答えする前に一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。先ほどの直ちに違法というには当たらないんではないかということの意味でございますが、これは返さないことについてというもちろん限定をつけました。これはどういう意味かということをちょっとお聞きいただきたいと思いますが、要するに所有者から直ちに返還請求をすれば、多分御案内と思いますが、板付飛行場事件についての最高裁判所判決等に照らしま…

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第4号

○政府委員（大森政輔君）法案の内容に関しますから、私から答弁させていただきたいと思います。多分、委員の御質問の趣旨は、却下裁決に対して審査請求があり、それも却下または棄却されれば、さかのぼって暫定使用はまず初めから違法になるんじゃないかというのが一つの御疑問だろうと思います。しかしながら、私どもはそうは考えないと。それまでは適法な暫定使用であったわけですから、その第一項の審査請求に対する却下または棄却の裁決があった日以後なお使用を…