大森政輔

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第4号

○大森政府委員確かに委員御指摘のとおり、責務が規定してあるわけでございまして、国はそういう財政構造改革を推進する責務を有しているわけでございます。したがって、仮にこの法律案に定める目標が達成されず、かつそれが政府の責めに帰するという場合には、職責、責務を果たさなかったということにはなります。しかしながら、この法律でそれに対する制裁と申しますか、効果と申しますか、そういうものを規定しているわけではございませんので、この場合に政府が負う…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第4号

○大森政府委員この法律はいかなることを規定しているかということから始めなければなりません。この法律案は、政府が予算を編成するに当たって守るべき規範を規定しているものでございます。したがいまして、この法律案が成立いたしますとどういう効果が生ずるかということになります。予算編成に当たって政府のよるべき基準、方針が、平成十年度以降、三年ないし六年という中長期にわたって国会の意思として明示されることになる。その結果として内閣は、その間、みず…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第4号

○大森政府委員まず、国会におきます予算の修正の範囲いかんという問題がその前提として議論さるべきだと思いますが、この問題につきましては、日本国憲法制定後、国会、衆参両院において随分議論が重ねられてきておりまして、昭和五十二年二月二十三日におきます政府の統一見解と申しますのは、国会の予算修正については、それがどの範囲で行いうるかは、内閣の予算提案権と国会の審議権の調整の問題であり、憲法の規定からみて、国会の予算修正は内閣の予算提案権を損…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第4号

○大森政府委員ただいま私の申し上げましたことは、国会において修正されようとする内容いかんによって結論が異なるということを申し上げておるわけじゃございませんで、仮にこの法律の数量的上限を超えた修正がなされてしまったという場合に、この法律との関係では法律に抵触するということにはならないということを申し上げたわけでございます。それはなぜかと申しますと、この法律は、政府の予算編成権を制約することを目的とするものでございまして、端的に申し上げ…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第4号

○大森政府委員先般お尋ねの、公共事業についての量的制限を超えた場合にどうかということにつきましては、具体的には第二節に規定があるわけでございますが、それは政府が予算を編成するに当たっての具体的な拘束規範でございます。それに対しまして、第三条、「国は、前条の趣旨にのっとり、財政構造改革を推進する責務を有する。」この場合の「国」というのは、「政府は」と書いておりませんので、国会も含むのかと言われれば含むことになろうかとは思いますが、ここ…

第141回衆議院予算委員会第3号

○大森政府委員委員長から御指名を受けましたので、私の立場から基本的な考え方を若干説明させていただきたいと思います。まず、先ほど来、集団的安全保障と憲法九条との関係についての御指摘がございました。この点につきましては、我が国は、憲法の平和主義、国際協調主義の理念のもとに国連に加盟し、国連憲章には、御指摘のとおり、集団安全保障の枠組みが定められていることは、そのとおりでございます。したがいまして、我が国としては、最高法規である憲法に…

第141回衆議院予算委員会第3号

○大森政府委員ただいまのお尋ねは、湾岸戦争のときと、最近のいわゆるガイドラインの検討に際してと、一体化論に関する見解が変更されたのではないかというお尋ねであろうと思いますが、私どもの基本的な考え方は何ら変わっておらないということでございます。その一体化論に関する考え方は、当時、私どもの先輩である工藤長官でございましたが、工藤長官があらゆる機会に質問を受けまして答弁申し上げた内容をよく御検討いただければ、決して先ほど私が説明いたしまし…

第141回衆議院予算委員会第3号

○大森政府委員三権分立についてお尋ねでございますが、三権分立と申しますのは、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分かちまして、おのおのを担当する機関を相互に分離独立させるとともに、その行使の適正を期するため相互に牽制させるという統治組織原理をいうものであると一般に言われております。そこで、日本国憲法において見ますと、立法権は国会に、行政権は内閣に、そして司法権は裁判所にそれぞれ属することとされている。これは御存じのとおりでございます…

第141回衆議院予算委員会第3号

○大森政府委員お尋ねの問題につきましては、現時点で検討しておらないということでございますので、仮定の問題にお答えをいたすのはどうかとは思いますが、あえて今私どもの頭の中で考えている一端を申し上げます。あくまでこれは一般論でございますが、御指摘の問題は、公共の福祉の観点から私人の権利を制限し、または義務を課することがどの範囲で許されるかという問題に帰するものでございまして、そのような法制により達成される公共の福祉の具体的内容とか、ある…

内閣法制局長官1997/09/04

第140回参議院決算委員会閉会後第5号

○説明員（大森政輔君）ただいま委員お尋ねの件につきましては、現在衆議院においてそのような検討がなされているやに漏れ聞いてはいます。ただ、事柄は衆議院における立法措置、いわゆる議員立法に関する事柄でございまして、内閣法制局としてその検討状況を正確に把握し得る立場にはございません。したがいまして、私ども内閣法制局といたしましては、お尋ねの件に正面から実質的なお答えを申し上げるということはなし得ない立場であると申し上げざるを得ないわけでござ…

第140回参議院決算委員会閉会後第1号

○説明員（大森政輔君）ただいま防衛庁長官からの答弁を聞いておりましたところ、そういう役務の提供を罰則つきで担保するような制度は現在検討しておらないということでございますので、仮定の問題につき憲法その他の見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。

第140回参議院決算委員会閉会後第1号

○説明員（大森政輔君）問題は、そういう役務の提供を協力の一内容として求めるかどうかということではなくて、それを法制的に罰則をつけて担保するような法制を仕組むことが憲法上どうかということだろうと思います。そういたしますと、そのようなことを検討していないということでございますので、そういう仮定の問題については意見を申し述べることは差し控えたいというのが私のただいま申した見解でございます。

第140回参議院決算委員会閉会後第1号

○説明員（大森政輔君）端的に申し上げますと、ただいまお尋ねのようなケースについては、基本的には武力行使との一体化は生じないのではなかろうかと考えております。

第140回参議院決算委員会閉会後第1号

○説明員（大森政輔君）戦闘地域において捜索・救難を要する者が生ずるという可能性が高いことは確かに委員御指摘のとおりでありますが、中間取りまとめにおきまして検討している協力内容と申しますのは、そういうところでの行為を予定しているのではないというふうに理解しております。すなわち、戦闘地域から一線を画された場所での捜索・救難を予定しているものでございますので、前提が異なる。戦闘地域における救難は考えておらない。一線を画された地域における救…

第140回参議院決算委員会閉会後第1号

○説明員（大森政輔君）ただいま委員が引用されましたものは、確かに五十六年六月三日の衆議院法務委員会において、稲葉委員に対し当時の角田法制局長官が答えた、大体その旨答えていることは間違いないようでございます。

第140回参議院決算委員会閉会後第1号

○説明員（大森政輔君）そして現在もその考え方に変更がございませんし、正しいことを答えたものであるということはこの場で確認いたしたいと思います。