大森政輔
会議録に記録された「大森政輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1997/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
- 内閣委員会15 件・15%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（大森政輔君） 緊急使用に関する土地収用法百二十三条の規定ぶりをごらんいただければおわかりいただけると思いますが、この緊急使用許可の申し立てと申しますのは、必ずそれを申請しなければならないということをその起業者に義務づけているものではございません。その時々の情勢によりまして、緊急使用によることが相当だと認められる場合は緊急使用許可申し立ての道を選ぶことがもちろん相当でございますけれども、本件におきましては、ただいま防衛庁長官か…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（大森政輔君） 委員の御質問になる心を理解しないわけじゃございませんけれども、私の立場から申し上げまして、ただいま防衛庁長官からそれぞれの事情、説明がございました。そのような説明はそれぞれ合理的であると言わざるを得ないわけでございまして、法制上の問題としては何ら問題がなく、御指摘のように法律的に見て異常な状態であると言うには当たらないのではなかろうかと思うわけでございます。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（大森政輔君） ただいま御提案申し上げています改正法による暫定使用のみならず、現行の特措法あるいは土地収用法の規定による土地の使用、収用と申しますのは、あくまで土地という財産に着目しまして、これを正当な補償のもとで公共のために用いるという制度でございます。したがいまして、この使用、収用によりまして個々の国民の思想や良心に何らかの制約を課するということにはならないんではなかろうか。したがいまして、憲法上の解釈といたしまして、憲法…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（大森政輔君） ただいま防衛庁長官からるる説明がございましたとおりで、私から特につけ加えて申し上げる点はないわけでございますが、要するに九十五条の地方特別法の意味いかんという、その理解に関係する問題であろうと思います。 それにつきましては、従来から政府といたしましては、特定の地方公共団体の組織、運営、または権限について特例を定める法律をいうという理解をしておりますので、それを前提といたしますと、今回の駐留軍特措法の一部改正法案…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（大森政輔君） ただいま申し上げました特定の地方公共団体の組織、運営、または権限について特例を定めるかどうかといいますのは、例えばの話でございますが、沖縄県ならば沖縄県という地方公共団体、団体の組織、運営、または権限について特例を定めるかどうかという問題でございまして、特定の地域を適用対象とするかどうかという観点からの問題ではございません。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（大森政輔君） 先ほどからの御議論の組み立てを聞いておりますと、自分の土俵で相撲をとっておられるわけでございますが、憲法二十九条第三項……
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（大森政輔君） 憲法二十九条第三項は、公共のために正当な補償のもとで用いることができるという二つの要件を定めております。公共のためかどうかというのは、この収用手続の上では、特に特措法では、内閣総理大臣の使用あるいは収用の認定という過程でございます。それに対しまして、正当な補償の審査は収用委員会の本来の機能だと、このように分類されておりまして、衆議院の議論以来二重構造、二重の補償という言葉で議論されるわけですが、これは決して二重…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号
○大森（政）政府委員 もう一つお尋ねの趣旨がよくわからなかったんでありますが、確かに委員御指摘のとおり、現行法制は憲法二十九条三項に基づく公共の利益のために……（木島委員「三十一条を聞いているんです、三十一条の適正手続が行政手続に適用するかどうか」と呼ぶ）
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号
○大森（政）政府委員 そのことをお尋ねならば、ただいまお尋ねの件につきましては、前回もここで御答弁申し上げましたとおり、憲法三十一条と申しますのは、直接には刑事手続を想定した規定ではございますけれども、最高裁判所の判例におきましても言及しておりますとおり、行政手続にもその精神は押し及ばされるべきであるということは、前回もお尋ねに対して答弁したとおりでございます。
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号
○大森（政）政府委員 御提案申し上げている暫定使用制度を導入する一部改正法案と憲法三十一条との関係につきましては、三十一条と申しますか、適正手続保障との関係につきましては、先般も申し上げましたとおり、今回の改正法案による暫定使用制度は、駐留軍の用に供する土地等の使用、収用につき公益と私益の調整に関する詳細な手続を定めた駐留軍特措法に基づく一連の手続の中で、ここが非常に大切なところでございまして、現に駐留軍の用に供されていた土地等で引き続…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号
○大森（政）政府委員 先ほど二十九条、三十一条という言及がありましたが、三十二条にも、国民は裁判を受ける権利が保障されております。それとの関係で、この暫定使用制度というのは国民の裁判を受ける権利を侵害するものではないかという御指摘が一部にあるやに聞いておりますが、確かに、この暫定使用権の発生は行政処分に基づくものではございませんから、これ自体に対する取り消しの訴え、抗告訴訟というのは、それは考えられません。しかしながら、裁判を受ける権利…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号
○大森（政）政府委員 先ほど委員は、財産権の制限の要件といたしまして、まず第一に公正中立な機関の判断によること、第二に事前の防御権を保障すること、第三に司法救済の道が開かれていることと、この三つの要件をお話しになったわけでございますが、現在あるいろいろな制度の中で、必ず土地収用委員会のような合議制の委員会の判断によらなければその財産権が制約されないというものではなくて、いろいろその類似の制度がございます。 まず、土地収用法百二十二条によ…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号
○大森（政）政府委員 それにつきまして、第三の司法救済の道も開かれているわけでございます。即それは事前の防御権の保障にもなっているわけでして、独立の暫定使用制度というものを土地収用制度と別個の制度として立てているのではございませんで、土地収用制度の一環として、一連の手続の中の一こまとして制度を立てているわけでございますから、その三つの要件が欠けているという非難は当たらないのではなかろうかと思います。
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○大森（政）政府委員 ただいま憲法二十九条の第三項に基づき、正当な補償のもとに、公共のために用いるための手続としては、土地収用法による収用手続に従い、収用委員会の裁決によって行われることが予定されている、確かに現行法制はそのようになっております。それは、最終的に所有者の所有権を公共のために用いる、あるいは収用するということについては、確かに収用委員会の判断を経ることになっております。また、そのための適正手続として土地収用法、そして駐留軍…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○大森（政）政府委員 先ほど古堅委員に対しまして思わず声が大きくなりましたことは、若干反省をいたしております。 ところで、お尋ねの件でございますが、先ほど御指摘の最高裁判所判決と申しますのは、多分、最高裁平成四年七月一日判決、すなわち成田工作物等使用禁止命令取り消し事件を初めとするその他の判決であろうと思いますが、最高裁はこのように言っております。 憲法三十一条の定める法定手続の保障は、直接 には刑事手続に関するものであるが、行政手続 …
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○大森（政）政府委員 委員が今例として挙げられました民事裁判と仮処分との関係につきましては、確かにおっしゃるとおりだと思います。 ただ、今の法案に盛られた暫定使用制度と申しますのは、現在の使用裁決申請手続と全く無関係に新たな制度をセットするというものではございませんで、法案をよくお読みいただければわかるわけでございますが、適正手続そのものとも言える使用裁決制度の一連の手続の中にこの制度を組み込むというわけでございまして、裁決・審理手続の…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第2号
○大森（政）政府委員 一方的に論理を進められますと非常に誤解が生じますので、若干前の質問に立ち返って御答弁をいたしたいと思います。 まず、憲法二十九条との関係でございますが、委員は、憲法二十九条第一項のみに議論を集約されまして、二十九条三項を議論されていないわけでございますが、二十九条三項は、先ほど総理からも読み上げられましたように、財産権は公共のために正当な補償のもとで用いることができるというふうに規定しているわけでございます。 そこ…
第140回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（大森政輔君） その前に、お尋ねの件に関する、外交関係に関するウィーン条約の二十二条に関して官房長官は主権という言葉を口に出されたわけでございますが、二十二条は「使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。」、この条文を指して主権と言われたわけでございますけれども、正確には不可侵権という言葉遣いが正確であろうと思います。したがいまして、そのようにお聞き取りいた…
第140回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（大森政輔君） 第九条が設けられた背景あるいは制定の趣旨というものにつきましては、いろいろな言い方でいろいろなことが言われているわけでございますが、当時の政府の提案に関する発言を御紹介するのが最も適当で適切であろうと思いますので、それを引用させていただきたいと思います。 すなわち、昭和二十一年六月二十五日に、いわゆる制憲議会、衆議院の本会議におきまして、当時の内閣総理大臣吉田茂総理がこの点について述べておられるわけでございます…
第140回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（大森政輔君） 昭和二十二年五月三日に日本国憲法が施行されまして、以後昭和二十九年に自衛隊の創設に至ります間におきましては、これは憲法の草創期でございまして、これをめぐり議論には若干の揺ればございました。しかしながら、二十九年に当時の大村防衛庁長官が表明されました見解、このエッセンスを私はただいま申し上げたわけでございますが、昭和二十九年以後今日に至るまでその根本は変わっておりません。