大森政輔
会議録に記録された「大森政輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1997/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
- 内閣委員会15 件・15%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○大森（政）政府委員 お尋ねは、憲法運用法と言われるような基本法を制定することができるのかできないのかというお尋ねだと思いますが、これは一般的に、できるとかできないとかということを一義的に答えることができる問題ではなかろうと思います。具体的にどういう趣旨、目的でどういう項目をその法案に盛り込むのかということに関連いたしますので、やはり個々具体的な、こういうものならばいいのか悪いのか、そういうレベルでしか考えることができないのではなかろう…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○大森（政）政府委員 ただいまの防衛局長からの答弁、納得できないということでさらなるお尋ねでございますが、やはり、今答弁がございましたように、後方支援、いろいろ種類がございます。そして、いろいろな局面がございます。いろいろなその時々の目的があろうと思います。それを十把一からげ、抽象的に、一般的に現行自衛隊法でできるのかできないのかということを一義的に答えることは、これは私の立場でも困難であろうと思います。 したがいまして、具体的にこうい…
第140回 衆議院 予算委員会 第18号
○大森（政）政府委員 あくまで一般的な抽象論としてお答えするわけでございますが、現在の自衛隊法上お尋ねのような部隊を組織できるかということになりますと、自衛隊法をずっと見渡してみましても、それの根拠となる規定はなかろうと思います。 したがいまして、法改正を要するということになろうかと思いますが、その場合には、いかなる目的でいかなる行動、任務を与える組織を設けるかということについての法改正内容、目的、趣旨ですね、それとの関係で、やはり憲法…
第140回 衆議院 予算委員会 第18号
○大森（政）政府委員 自国民、外国にある日本国民の生命身体の保護、安全を確保するということは、まず基本的に考えますと、これは当該日本人がいる外国の責務であるというふうに国際法上は考えられているわけでございます。したがいまして、当該国との外交交渉を通じて具体的な日本人の安全を図ることに努めるということが、まず我が国のなすべき責務であろうと思います。 その関係で、具体的な危難に遭遇している日本人が仮にいるとしました場合に、よく言われますこと…
第140回 衆議院 予算委員会 第18号
○大森（政）政府委員 昨年の十二月だったと思いますが、菅委員に対してお答えしたとおり、事務次官会議と申しますのは、法令にその設置、運営についての明文の根拠を有するものではない、しかしながら、統一的な行政の実施を図るという観点から、事前に事務的な調整等を図るため開催しているものでございまして、その主宰者はだれかと申しますと、内閣官房長官でございます。
第140回 衆議院 予算委員会 第18号
○大森（政）政府委員 私も、今の立場に立つ前は事務次官等会議のメンバーでございました。 週二回というのは、おおむね、通例は週二回。具体的に申しますと、閣議がある場合に、その前に行われる。したがいまして、閣議が飛べば事務次官等会議も原則飛ぶということにはなろうと思いますが、通例、通常は週二回、月曜日と木曜日の昼ごろに開かれるというのが定例でございます。
第140回 衆議院 予算委員会 第18号
○大森（政）政府委員 ただいま御指摘のとおり、内閣法四条三項はそのように規定しております。 したがいまして、純法律上の解釈論といたしますと、国務大臣は、事務次官等会議を経ることなく、また主任の大臣でない大臣も、案件を内閣総理大臣に提出して閣議を求めることは可能でございます。
第140回 衆議院 予算委員会 第17号
○大森（政）政府委員 閣議決定と申しますのは、最高行政機関である内閣の意思決定でございます。したがいまして、それを構成する国務大臣のみならず、その統括下にある関係行政機関及びその職員を拘束するということが言えようかと思います。
第140回 衆議院 予算委員会 第15号
○大森（政）政府委員 では、まず私の方から、責任の法的側面と申しますか、そういう観点からお答えをさせていただきたいと思います。 ただいま論旨を伺っておりますと、株あるいは土地の処分おくれということに基づいて生じた損害についてどう責任をとるべきかという御論旨があったわけでございますが、伺っておりましても、なお民事あるいは刑事あるいは国賠法上の個人責任を構成するにいまだ至らないのではないか、しょせん、いわゆる政治責任の有無という次元における…
第140回 衆議院 予算委員会 第12号
○大森（政）政府委員 集団的安全保障と憲法との関係について限定して申し上げますと、我が国は憲法の平和主義、国際協調主義の理念を踏まえて現在国連に加盟しております。そして、国連憲章には集団的安全保障の枠組みが定められているということは、ただいま御指摘のとおりでございます。 したがいまして、我が国といたしましては、最高法規である憲法の範囲内におきまして、憲法九十八条第二項の規定に従い国連憲章上の責務を果たしていくということになるわけでござい…
第140回 衆議院 予算委員会 第12号
○大森（政）政府委員 お尋ねのまず第一点の集団的自衛権と憲法との関係につきましては、従前私どもが述べてきております見解はただいま委員が要約されましたところに大体尽きるわけでございまして、集団的自衛権の行使に当たる行為は憲法上許されないというのは違憲であるという、言葉をかえて言えばそのようになろうかと思います。 そしてもう一点、第二点、後者の御質問でございますが、ちょっと御質問の趣旨を受け取りかねているわけでございますが、集団的自衛権の行…
第140回 衆議院 予算委員会 第12号
○大森（政）政府委員 ただいまのお尋ね、個別的自衛権の行使であるにしろ、集団的自衛権の行使であるにしろ、いずれも実力の行使ということが不可欠の要素になっているわけでございます。 多分、委員のお尋ねは、それ自体は武力の行使を行わない活動であっても、ある場合には憲法との関係で問題となる行為があるのではないか。その場合に、いかなる基準によってそれを振り分けるのであるかということで、多分その一体化理論というものについてのお尋ねであろうと思います…
第140回 衆議院 予算委員会 第12号
○大森（政）政府委員 ただいまの委員の御指摘にもございましたように、半世紀にもわたる沖縄県民が受けられた痛みを心に重く受けとめまして、現在、内閣を挙げて基地の整理、縮小、統合、あるいは地域の振興に取り組んでおります現状でございまして、お尋ねのような事柄を時間をかけて検討したというようなことがあろうはずはございません。 ただ、あえてお尋ねでございまして、事前に通告を受けましたので、一応純粋に法律上の一般論として若干の見解を申し上げたいと思…
第140回 衆議院 予算委員会 第12号
○大森（政）政府委員 ただいま現行憲法のもとでは合法的に独立という行為は不可能ではないかと申しましたのは、ただいま委員お尋ねの、沖縄県におきまして条例等自主立法を行っても、現行憲法下では独立という効果は生じないということであろうと思います。
第140回 衆議院 予算委員会 第12号
○大森（政）政府委員 先ほど委員は御自分の立場を、国際法上保有し、行使はできるけれども、するかしないかは政策問題であるという基本的な見解を述べられたわけでございますが、私どもは、国際法上は保有している、しかしながら憲法九条のもとではそれを行使することができないということをるる申し上げてきているわけでございます。
第140回 衆議院 予算委員会 第12号
○大森（政）政府委員 その点も過去に何度かお尋ねがあった問題ではございますが、要するに、憲法九条のもとで行使することが絶対に認められておらない集団的自衛権というものについて、憲法上保有が認められているかどうかということを論ずることがそもそも意味がないじゃないかということを述べているわけでございます。 そこで、過去の法制局の元長官の答弁の言葉遣いといたしましては、例えば昭和五十六年六月三日の衆議院法務委員会におきます当時の角田政府委員の言…
第140回 衆議院 予算委員会 第12号
○大森（政）政府委員 世界的に全く同様の法制があるかどうかについては、私はそこまで十分に調べ尽くしているわけでございませんが、要するに、今述べましたような結論になりますのは、憲法九条が、戦争、武力による威嚇、武力の行使は永久にこれを放棄するという規定を設けている憲法を我が国が持っておるということの結果でございます。したがいまして、それをもっておかしいと考えるのか、おかしくないと考えるのかは、憲法九条を肯定するのかしないのかという結論によ…
第140回 衆議院 予算委員会 第12号
○大森（政）政府委員 まず、憲法解釈の変更はあり得るのかということについてお答えいたしたいと思いますが、委員御承知のとおり、憲法を初め法令の解釈と申しますのは、当該法令の文言とか趣旨に即しつつ、立案者の意図をも考慮して、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性をも保つことにも留意して、論理的に確定するという作業でございます。 政府の憲法解釈につきましても、このような考え方に基づきまして、それぞれ論理的な追求の結果として今まで国会等…
第140回 衆議院 予算委員会 第11号
○大森（政）政府委員 私の立場でお答えするのが適当かどうかよくわかりませんけれども、お尋ねのように、どういう場合に二つの異なる団体が実質的に同一かどうかというのは、あくまで個別具体的な事情に基づく判断だと思います。お尋ねのような、どのような場合ということを一口でお答えすることは不可能であると思います。
第140回 衆議院 予算委員会 第8号
○大森（政）政府委員 ただいま委員もさきに御指摘になりましたように、昭和五十二年の二月の二十三日、衆議院の予算委員会におきまして、政府の統一見解が示されております。 重複をいとわず御紹介いたしますと、「国会の予算修正については、それがどの範囲で行いうるかは、内閣の予算提案権と国会の審議権の調整の問題であり、憲法の規定からみて、国会の予算修正は内閣の予算提案権を損わない範囲内において可能と考えられる。」このように統一見解を述べまして、その…