大森政輔
会議録に記録された「大森政輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1996/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
- 内閣委員会15 件・15%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第139回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（大森政輔君） まず、前段階で閣議決定の法的効力そのものについての御説明からいたしたいと思いますが、一般論としまして内閣法四条第一項の定めによりますと、要するに内閣の意思決定というものは合議体である内閣の会議である閣議というものによって決めるということになっているわけでございます。 したがいまして、閣議決定と申しますのは憲法六十五条により行政権が属するとされている内閣の意思決定でございまして、それは構成員たる国務大臣はもとより…
第139回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（大森政輔君） まず第一の行政府における行政監察と国政調査権の関係いかんという問題からお答えをいたしたいと思います。 行政府の行う行政監察と申しますのは、国の行政機関等の業務の実施状況について行政府みずからが行政運営の当否を調査または検査するものでございまして、行政府のいわば自己改善機能として行われているものであると言うことができようかと思います。 これに対しまして、国会は憲法によりまして、立法や予算の議決権、あるいは国務大臣…
第139回 衆議院 予算委員会 第2号
○大森（政）政府委員 委員のお尋ねは、多分に立法政策に係る問題かと思われますが、私の方からは、そういう国会の議決に、承認に係らしめることと憲法との関係だけについてまずお答えをいたしたいと思います。 委員御承知のとおり、憲法八十三条は、いわゆる財政民主主義に関する基本原則を定めております。すなわちその規定内容は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と規定しているわけでございますが、財政の各種の作…
第139回 衆議院 予算委員会 第2号
○大森（政）政府委員 お尋ねは、盾の両面をお尋ねになったんだと思いますが、私のお答えすることは、現行憲法上の要請として、漁港法の規定のような国会の承認、議決が義務づけられるものではないということでございます。
第139回 衆議院 予算委員会 第2号
○大森（政）政府委員 反対の、裏から答えておしかりをいただいておるわけでございますが、現行各種五カ年計画につきまして、国会の承認、議決に係らしめていないのは憲法に違反しないというふうに答えたいと思います。
第139回 衆議院 予算委員会 第1号
○大森（政）政府委員 法制局における法案審査の基本的な考え方いかんということにかかろうかと思いますが、まず一般的に申し上げますと、各省庁が立案されます法案について、従来から、その政策目的に応じ最も合理的な制度であるかどうかという観点から厳格に審査してまいったところでございます。 そして、ただいまお尋ねの規制緩和という点に限定してお答えいたしますと、先般の内閣総理大臣所信表明においても述べられましたように、経済的規制は原則排除し、社会的規…
第139回 衆議院 予算委員会 第1号
○大森（政）政府委員 ただいま私のお答えの中で、まず総務庁において政策上の検討が行われているはずのものでありますがと申し上げたのは、まさにそこの点について触れたことでございまして、委員お尋ねの振り分けのルールを持っているかという点に関しましては、内閣法制局の審査に入る前段階として、いかなる政策をとるかどうかということについては前段階で十分に政策の振り分けがなされてその上で持ち込まれている、持ち込まれるべきものであろうということに、性質上…
第139回 衆議院 予算委員会 第1号
○大森（政）政府委員 要点だけお答えいたしますが、現行日本国憲法は、第八章におきまして地方自治の原則を明文で認めております。そして九十四条は、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を有するこのように明文で規定しているわけでございますので、地方公共団体の行政執行権は憲法上保障されておる。 したがいまして、ただいま御指摘になりました憲法六十五条の「行政権は、内閣に属する。」というその意味は、行政権は原則とし…
第139回 衆議院 予算委員会 第1号
○大森（政）政府委員 まず、現行内閣法上そういう事務次官会議を経ずに閣議に付議できるかという問題につきましては、内閣法の第四条第三項という規定によりますと、「各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。」と書いておりまして、その前提として事務次官会議を経たものである必要はないということになるわけでございます。 それからもう一点、なぜ現在のような慣行が生じたのかというのは、多分に憲法問題とも関連いたしま…
第139回 衆議院 予算委員会 第1号
○大森（政）政府委員 法律的に説明しろ、こう……（菅（直）委員「差があるかないかだけでいいです」と呼ぶ）まあ、差があるといえばありますし、ないといえばないという、一言で言えということになりますとそういうことでございますが要するに国家行政組織法上、事務次官と政務次官の所掌事務には、よくお読みいただきますと、やはり差が設けられているわけでございます。 国家行政組織法第十七条をごらんいただきますと、第三項で「政務次官は、その機関の長たる大臣を…
第139回 衆議院 予算委員会 第1号
○大森（政）政府委員 政務次官は国務大臣ではございませんので、内閣を構成する構成員として閣議に列席するということは憲法上考えられないわけでございます。 ただし、閣議室の中に入って同席するということの当否につきましては、これは法律問題というよりも慣行の問題ということになろうかと思います。
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（大森政輔君） ただいま御指摘のとおり、財政法第四十条では、「常例とする」という言葉を使っているわけでございます。 したがいまして、事情が許すならば、常会より前の臨時会等に提出するということを財政法第四十条が、それが支障になるということではございません。従前述べてきましたことは、そのとおりでございます。
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） 法案審査の要点に関するお尋ねでもあろうと思いますので、便宜私の方から御説明させていただきたいと思います。 ただいま委員からは憲法十四条の条文を御指摘いただきましたが、要するにこの住専、いわゆる住専処理法案の十七条の合理性に関する御質問に帰するであろうと思うわけでございます。それに関する私ども法制局としての考え方を、若干時間をいただきまして述べさせていただきたいと思います。 まず、いわゆる住専会社に対する多額の貸…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） 個別的比較によりますと、確かに委員御指摘のような悪質債務者、不良債務者、多額債務者と申しますのは個々の金融機関等の破綻に際して存在することは御指摘のとおりであろうかと思います。 ただ、この住専債務者と信用組合あるいは、先ほど兵庫銀行という特定銀行の名前を挙げられましたが、そのような銀行の債務者との債務処理の違いは、まず第一点は、住専会社の債権債務の処理に関しましては、信用秩序の維持という観点から公的資金を投入し…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） 民事問題に対する権力不介入の原則があるということは確かに委員おっしゃるとおりでございまして、私もそれは最大限度に守らなければならないというふうには考えるわけでございます。 そういう原則があるにもかかわらず、なお本件において十七条を規定したのはなぜかと、これに対して裁判所を説得できるぐらいの意見を言えと、こういうことでございますが、それほどこの住専処理問題というのは大きな公益を損なう可能性のある事態であるというこ…
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○政府委員（大森政輔君） 今まで申し述べた見解は現在も堅持しておりまして、情勢に応じて変更するような見解を申し述べることはございません。
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○政府委員（大森政輔君） ただいま集団的自衛権の行使に当たって明白に違憲ではないかという御意見でございましたけれども、要するに冒頭に御質問いただきましたような一体化論との関係の問題になろうかと思います。 そこで、従前から申していますように、一体化論の問題というのは、個々具体的な事情、特にその配慮事情として、戦闘行動が行われているあるいは行われようとしている地点と当該支援行動の場所との地理的な関係とか、あるいはその具体的な内容とか、あるい…
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○政府委員（大森政輔君） ただいま非常に限定された所与の条件のもとでどうであるかという御質問でございますけれども、確かにそのような限定された条件になりますと、米軍の武力による行使あるいは武力による威嚇と一体化されていると判断できる可能性が非常に高まるとは言えようかと思います。
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○政府委員（大森政輔君） ただいま外務大臣から答弁がございましたことでもう尽きるわけでございますけれども、この安保条約に規定されている事項以外は我が国は一切できないという法理はございません。 憲法の範囲内ならばいろいろやれることは多々あるわけでございますが、ただ、例えば自衛隊という組織の行動を伴うものならば自衛隊法上の制約があるとか、いろいろな国内法上の制約はございますけれども、その条件整備をすれば憲法の範囲内では安保条約以外の国際協力…
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○政府委員（大森政輔君） ただいま、法制局でも従前しばしば議論したところであるということの意味を私はちょっと理解しがたいことでございますけれども、要するに本来の意味における共同訓練ならば憲法上問題ない。しかし、共同訓練と称して武力による威嚇に当たる行動をするのは、やはり外務大臣から答弁ございましたように、これは憲法が現に禁止しているところでございます。