大森政輔
会議録に記録された「大森政輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1996/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
- 内閣委員会15 件・15%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大森（政）政府委員 ただいま委員がお触れになりました橋本総理の本会議における答弁の趣旨でございます。憲法の趣旨に照らし問題があるというゆえんのところを、若干憲法の規定に即して説明をさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、日本国憲法は、行政権の組織及び権限の行使方法につきまして、六十五条で「行政権は、内閣に属する。」と規定し、そして、六十六条で「内閣は、」「その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」という合…
第136回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大森（政）政府委員 憲法七十二条の文理、表現、これは確かに、ただいま御紹介のありました句読点の打ち方でございます。したがいまして、この「内閣を代表して」というフレーズが、「並びに行政各部を指揮監督する。」ということにはかぶらないんだという読み方が絶対ないかといいますと、そういう読み方をする学説も確かにあったかと思います。 しかしながら、学説の多数説といいますか通説といいますのは、ここの句読点の打ち方だけでこの七十二条の意味を確定するの…
第136回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大森（政）政府委員 ただいまの官房長官の答弁に対して、若干の補足をさせていただきたいと思います。 内閣法六条をごらんいただきますと、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」これは憲法七十二条の趣旨を受けた規定でございます。ただ、この場合に「閣議にかけて決定した方針」と申しますのは、個々具体的な事態に即応した、本当の具体的な方針をその都度決定しなければならないというわけではないというふうに解されてお…
第136回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大森（政）政府委員 現在の内閣法の規定は非常に弾力的にできておりまして、運用の妙により、あらゆる場合にほぼ対応できるというのが私どもの感想でございます。 そこで、お尋ねの件につきましてお答えいたしますと、内閣法四条をごらんいただきますと、内閣総理大臣は、内閣を構成する大臣の一人として、案件のいかんを問わず、案件をみずから主宰する閣議に付議することができるということになっていることは間違いございません。したがいまして、内閣総理大臣がみず…
第136回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） ただいま小沢議員の発言というものを御紹介になりましたが、私自身直接伺ったわけでもございませんし、いろいろな方々がいろいろな立場からこの集団的自衛権の問題について最近発言をなさっているわけでございますが、それについてこの席で私の立場からコメントをするということにつきましては差し控えさせていただきたいと考える次第でございます。
第136回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） 先ほどの私の答弁に対して、事前に通告してあるのに答えないのは不見識であるという趣旨の言葉がございましたが、私どもも質問の通告を受けまして関係資料は調査はいたします。しかしながら、私が先ほど答弁を差し控えさせていただきました理由は、そのようなこういう公式の場における発言ではなくて、新聞情報等に基づく発言につきましては、本来のお述べになったその趣旨が正確に伝わっているかどうかということの保証もございません。そのよう…
第136回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） 一般論としてのお尋ねでございますので、この点については正面から答えさせていただきたいと思います。 一般論ということで、先ほどの集団的自衛権との関係についてまずお答えいたしますと、これは私どもの第一部長が午前中にも詳細にお答えしたところでございますが、我が国に対する武力攻撃がない場合における問題としてお答えいたしますと、要するに憲法第九条のもとで許容されている自衛権の行使というものは我が国を防衛するため必要最小限…
第136回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） ただいま議員の言葉として、遠いところはいいが近いところはだめだという趣旨の答弁であるというふうに御要約いただきましたが、まさにそのような要約が誤解をもたらすわけでございまして、私どもが湾岸危機の際等に述べてきました見解を正確にお聞き取りいただきたいと思います。 すなわち、各国軍隊による武力の行使と一体となるような行動に該当するか否かは、一つ、戦闘行動が行われている、または行われようとしている地点と当該行動の場所…
第136回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） ただいま諸般の事情として四点を申し上げましたが、それを個々具体ばらばらにして、それぞれについて判断をするという趣旨じゃございませんで、あくまで四つの事情を総合判断いたしまして、要するに要点は、米軍が武力の行使をしている、それに我が国の実力組織がある一定の協力をしている、このような四つの事情等の諸般の事情の総合判断として我が国の実力組織も武力の行使をしているという評価を受けるに至るという場合には我が国はそのような…
第136回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） ただいまのお尋ねの趣旨、若干理解ができない部分があるわけでございますが、安保条約第五条を読みますと、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、」共同対処行動をする、こう書いてあるわけでございます。 したがいまして、この第五条に基づく共同対処行動というのは日本の施政下にある領域に対する武力攻撃があるということが前提でござい…
第136回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（大森政輔君） ただいまのお尋ねがこの問題をどう考えるかということで、具体的にどういうお尋ねであるかいささかあいまいなわけでございますが、ただいまお尋ねの中で引用されました林元法制局長官の答弁は、米軍の行動を助けることが憲法に違反するような形においてはできないということを答えたのであろうと思います。自衛隊法との関係におきましても、自衛隊法上明確な根拠のないものはできない、もちろん憲法上の枠を超える、限界を超えるものはできないと…
第136回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（大森政輔君） ただいま新防衛計画大綱に関するお尋ねでございますが、やはり日本周辺の事態での自衛隊の行動一般について許されるとか許されないとか、そういう一般的なお答えはいたしかねるわけでございます。そういっただいま御指摘になりましたような状況のもとで自衛隊がいかなる目的のもとにいかなる行動をするのかということを個々具体的に検討しなければならないわけでございますが、いずれにしましても、この防衛計画大綱で述べておりますように、憲法…
第136回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（大森政輔君） 個別的自衛権というのは何かということに関係しようかと思いますが、我が国の立場から考えた場合には、我が国に対する武力攻撃に対して我が国を防衛するために必要最小限度の行為を行うということであろうかと思います。そういたしますと、ただいまのお尋ねは我が国は攻撃を受けていないという前提でございますから、個別的自衛権行使の要件は満たしておらないということになろうかと思います。
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（大森政輔君） 私が答えようかと思っていることを外務大臣から先に答えられてしまったわけでございますが、私の立場からいたしましても、一般論を答えろということでございますけれども、しょせん具体的な問題についての前提的なお尋ねということにならざるを得ません。そういたしますと、ない事実あるいは想定できないような事実を前提とした一般論というものは私どもとしても答えるべきものとは考えておりません。
第136回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大森政輔君） 多岐にわたる御意見を拝聴したわけでございますが、憲法二十条に規定しています政教分離の趣旨につきましては、もう既にただいま文化庁の方から御説明がございまして、全く同趣旨でございます。 余りつけ加えて言うところもないわけでございますけれども、念のためもう一度申し上げますと、憲法第二十条第一項後段では「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と規定しております。また、同条第三項で…
第136回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大森政輔君） 簡潔にということでございますが、私どもの基本的な考え方といたしますと、やはり憲法を初め法令の解釈というものは、当該法令の規定の文言とか立法の趣旨にまず即しつつ、立法者の意図をも考慮し、また議論の積み重ねのあるものにつきましては全体の整合性をも留意して理論的に確定すべきものであるというふうに考えております。 したがいまして、宗教団体の政治活動の実態について勉強したのかという御質問がございましたけれども、もちろんそ…
第136回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大森政輔君） 甚だ厳しい御批判でございまして、これはこれとして十分心にとどめたいと思います。 客観的な制度の説明だけさせていただきたいと思いますが、御指摘のとおり、内閣法制局設置法の第三条第三号におきましては、内閣法制局の事務として「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」と、このように定められておりまして、内閣法制局は法律問題に関して意見を述べることをその所掌事務としているわけでございます…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（大森政輔君） 一般的な法令用語としての意味がどうかというお尋ねではありますけれども、しょせん、予算総則の修正に絡んだお尋ねになろうかと思います。 そういたしますと、これは衆議院において修正されたことでございまして、そこで用いられている用語の意味といいますのは、その前提としての与野党協議の実情というものを踏まえなければやはり正確に確定できないものであろうと思います。 そういうことで、それに言及する立場には本来はないんだというこ…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（大森政輔君） ただいまのお尋ね、幸いに私どもが編集しております法令用語辞典というものにその説明をしておりまして、「措置」と「処置」は大体同意義であると。「「処置」が、個々の事項の始末をつけることの意味に用いられるのに反して、「措置」は、これを総体として表示する場合又はその結末よりも手続の面に着眼して用いられることが多い」とは言えるけれども、大体は同意義である、このように解説しております。
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（大森政輔君） わかりやすくということでございますけれども、憲法九条、これは文字どおり読みますと、いわゆる戦争を放棄し、そしてまた二項におきまして戦力の保持を禁止しているわけでございます。ただ、これによりまして我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されているものではないということが第一のポイントでございます。 憲法前文におきまして、第二段あたりでございますが、 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永…