大森政輔
会議録に記録された「大森政輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1996/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
- 内閣委員会15 件・15%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（大森政輔君） まず、わかりやすくするために、現在、憲法九条第二項が保持しないとしている「戦力」とはどういう意味であるかということからお話しいたしますと、先ほど申し上げましたように、国家固有の自衛権は否定しておらないと。したがいまして、それを行使するための、自衛のための必要最小限度の実力というものも当然否定せず認めているはずであるということが言えようかと思います。最近、一貫してそのように述べてきているわけでございます。 そうい…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（大森政輔君） 現在の憲法上保持することができない戦力、これはまず抽象的には先ほど申し上げましたように我が国を防衛するために必要最小限度のものを超える実力は持てないんだということでございます。 それが具体的にどういうものかというのは、そのときの国際情勢とかあるいは科学技術の進歩の状況とか、そういうものを踏まえた総合的な判断になろうと思います。また、例えばこういう装備はだめなんだとか、これはいいんだとか、個々具体的な装備ごとに判…
第136回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） まず、集団的自衛権と憲法との関係ということでございますが、国際法上、国家というものは集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することを正当とされる地位を有しているということが言われておりまして、我が国も国際法上はこの集団的自衛権を有しているということは、主権国家であるということから当然のことであるというふうに理解されているわけで…
第136回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） ただいま申し上げた説明が論理矛盾であるかどうかという点につきましては、そういう考え方もあろうかと思いますけれども、要するにこの問題は、国際法上の問題と、そして憲法を頂点とする国内法上の問題点の一つの対立点といいますか、そういう対立点上に存在する問題でございまして、国際法上認められている集団的自衛権であっても、我が憲法がそれを制約する、制約を課しているんであるということでございますので、決して論理矛盾あるいは成り…
第136回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） この集団的自衛権の行使というのは政策判断に基づく行動であるということを前提としたお尋ねかと思いますが、これは私ども決して政策判断によって行使することができたり、行使したり行使しなかったりということ以前の、そもそも憲法によって国はそういう行使をおよそ認めていない問題であるというふうに理解しているわけでございます。
第136回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） 憲法との関係でございますので、まず私の方からお答えいたしたいと思います。 ただいまお尋ねになりました国際連合憲章、これは九十八条第二項が述べております我が国が締結した条約、すなわち我が国が国際連合に加盟するために締結した条約に当たると解しているわけでございます。 そして、このような国際連合憲章を含めた条約と憲法との優越関係、これはただいまお尋ねの中でも学説上は若干の意見の分かれがございますが、私ども政府といたし…
第136回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（大森政輔君） 私どもの立場で申し上げられることは極めて限られるわけでございますが、要するに日銀法におきまして、二十条で手形の割引及び手形貸し付けというものを日本銀行の業務にしております。それとともに、ただいま御指摘のありました十三条ノ三におきまして、そのような割引歩合及び貸付利子歩合、いわゆる公定歩合の決定及び変更は日銀の政策委員会がつかさどる事項とされている。 他方、大蔵省設置法におきましては、御指摘のとおりその所掌事務の…
第136回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（大森政輔君） お尋ねの内閣の予算提案権と国会の予算修正権との関係につきましては、ただいま大蔵大臣から答弁がございましたとおりでございます。 正確を期すために念のために申し上げますと、昭和五十二年二月二十三日の衆議院の予算委員会におきまして政府の統一見解なるものが述べられております。それを紹介いたしますと、 国会の予算修正については、それがどの範囲 で行いうるかは、内閣の予算提案権と国会の審 議権の調整の問題であり、憲法の規定…
第136回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（大森政輔君） 先ほど私がお答えいたしました以上のことにつきましては、私の立場からお答えいたすことは非常に難しい問題であると。事ほどさように、いろいろな立場からのいろいろな見解があるということは委員御紹介のとおりでございます。 何か言えということでございますので申し上げますと、要するに……
第136回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（大森政輔君） 私の立場から責任を持って申し上げられることは先ほど申し上げたことに尽きるわけでございまして、それ以上につきましては、統一見解が出される過程におきまして確かにいろいろな議論が国会においてなされたことは議員も重々承知のことであろうかと思います。
第136回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） ただいま楚辺通信所の敷地の一部の所有者と憲法二十九条との関係についてのお尋ねでございますけれども、この点につきましては、要するに、この敷地といいますのは、従来国が私法上の賃貸借契約に基づいて使用し、そしてその契約期間の満了によって確かに契約に基づく使用権原が消滅したということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どももこの点を否定しているわけではさらさらございません。 ただ、賃貸借契約の終了によって直…
第136回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） 現在の法制がただいまお尋ねのような内容であるということについては全くそのとおりでございます。
第136回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） 一般的、抽象的に公共とはいかなる内容かということを申し上げましても余り実益がない議論になろうかと思います。 お尋ねのように、確かに土地収用法におきましては「公共の利益となる事業」という言葉を使い、そしてまた憲法では公共の用に用いるという「公共」という言葉を使っているわけでございます。 したがって双方がどういう関係にあるのか、また駐留軍特措法の「駐留軍の用に供する」ということとどういう関係になるのかという、そうい…
第136回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） ただいま御指摘のとおり、旧土地収用法の第二条第一号におきまして御指摘のような条項があり、その用語自体は土地収用法に引き継がれておらないということは御指摘のとおりでございます。 しかしながら、この現土地収用法におきまして自衛隊用地について土地収用法に基づく収用ができるかどうかにつきましては、もう既に何回かにわたりまして国会においても御質疑があり、また質問主意書に対する答弁書におきまして政府の見解を明らかにしておる…
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○大森（政）政府委員 法的効力がないと一言で言いますと若干の誤解が生ずるわけでございまして、若干そのあたりを詳しく申し上げますと、この覚書、この内容から見ますと、所管両省の間で住宅金融専門会社の再建問題の取り進め方について議論の整理をするために作成されたものである、これは前回もこのように申し上げました。これによりまして当事者の権利に制約を課したり、あるいは義務を課したり、あるいは権利義務を左右するというような性格のものではないということ…
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○大森（政）政府委員 お尋ねの集団的自衛権と憲法九条との関係でございますが、国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有していると言われております。我が国が国際法上この意味における集団的自衛権を有しているということは、主権国家である以上当然であろうかと思われます。 ただ、政府は、従来から一貫しまして、憲…
第136回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（大森政輔君） まず、ただいま御質問で言及されました直ちに違法というには当たらないのではないかという見解についての意味でございますが、これは要するに正権限に基づく占有でないことを前提といたしまして、今までに述べられている諸事情を踏まえた法秩序全体の見地からの法的評価といたしましては、当面、当該土地を返還しない状態を続けることができるという意味でございます。したがいまして、もちろんのこと最終的に適法ないし合法な使用というためには…
第136回 衆議院 予算委員会 第27号
○大森（政）政府委員 そもそもこの覚書の法的性格は何かということに関係しようかと思いますが、この点に関しましては、既に本委員会でも大蔵省等から答弁があったと思いますとおり、住専の再建問題の進め方について議論の整理をしたものである、したがいまして、この覚書自体によって当事者間の権利義務を制約したりあるいは左右したりするものではそもそもないということでございますから、この再建の前提が崩れたから、覚書によって生じた権利関係がどうこうなるという…
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○大森（政）政府委員 ただいま御指摘のとおり、直ちに違法というには当たらないのではないかという判断に至っております理由につきまして、若干申し上げたいと思います。 ただいま御指摘のとおり、本件土地をめぐる法律関係を分析いたしますと、国と米軍との関係という国際法上の関係と、国と土地所有者との関係という国内法上の関係に分かれようかと思います。本件事案をめぐる法律関係につきましては、これらの法秩序のもとでの総合判断ということを要しようかと思いま…
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○大森（政）政府委員 なかなか鋭い御質問でございますが、我が国の立場というのは、米軍との関係では、地位協定に基づきまして土地を提供し続ける国際法上の義務を負っているわけでございます。ところが、片や土地所有者との関係では、国内法的には使用権原が残念ながら消滅した状態である、こういう非常に国としては甚だ困惑する立場でございますが、やはりアメリカ軍に対して土地を提供し続ける義務を負っており、そして米軍は提供された土地に対して管理権を有している…