大森政輔
会議録に記録された「大森政輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1996/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
- 内閣委員会15 件・15%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会 第12号
○大森（政）政府委員 御承知のとおり、各省の設置法及びそれに基づく組織令によりまして、明確なる所掌事務権限というものが規定されております。そして当然のことながら、その各省庁の最高責任者は大臣あるいは長官であられます。 しかしながら、そのすべての事柄についてその最高責任者がみずから答弁をしなければならないということではございませんで、その所掌事務権限の範囲内において、そしてあらかじめ大臣の定める訓令等におきまして定められたとおりに意思決定…
第136回 衆議院 予算委員会 第12号
○大森（政）政府委員 私の立場からは一般的な制度の御説明に尽きるわけでございますが、多分、お尋ねは、この審議におきまして問題になっている通達あるいは覚書との関係ではなかろうかと思います。 したがいまして、それに絞って申し上げますが、まず通達でございますが、この通達というのは、国家行政組織法第十四条の第二項によりますと、行政機関の長がその機関の所掌事務について示達するため、所管の諸機関及び職員に対して発するものであり、職務運営に関する細目…
第136回 衆議院 予算委員会 第12号
○大森（政）政府委員 繰り返し申し上げますが、具体的にこの件は最終決裁者をだれにすべきであるかということは各省ごとの訓令に基づく運用の問題でございまして、重要事項は大臣と一般的には言えるかと思いますが、これが大臣の最終決裁であるべきかどうかということにつきましては、具体的な案件ごとに各省の訓令の運用で決まるものでございますから、一概に、今問題になっているようなことがどうだということを私の立場から断定的に申し上げる立場にはないということを…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○大森（政）政府委員 ただいま委員がお尋ねの件は、民法四百二十四条は、あくまで債権者取り消し権は住専の債権者の権利である、したがいまして、今問題になっています他の債権者である一般行とかあるいは他の母体行が、自分の債権を害せられたとして特定の母体行に対する弁済行為を取り消すことができるかどうかの問題でございまして、この提案いたしました法案に基づく預金保険機構なりあるいは住専処理会社自体がその権限を行使できるかどうかとは別の問題であることは…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○大森（政）政府委員 この問題は、今回の住専処理の機構、スキームをどう立てるかの問題でございますので、私からお答えを申し上げる性質の問題ではないかもしれませんが、現在提案しております法案に基づくスキームと申しますのは、あくまで住専会社から住専会社の債権を住専処理会社が債権譲渡を受けて、その債権の取り立てを行っていくというスキームでございますから、住専処理会社なり、その代行取り立てを一部することを予定しています預金保険機構が債権者取り消し…
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森（政）政府委員 お尋ねの件につきまして、憲法のどの条文に違反するのかということにつきまして、御質問の趣旨はわからないわけでございますが、先般来議論になっております覚書の内容、それは、それぞれ各省設置法の範囲内におきまして両局長が行った所掌事務の一環をなすものというふうに理解しておりますので、憲法上何ら問題がないのではなかろうかというのが私どもの理解でございます。 以上でございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森（政）政府委員 ただいま御指摘いただきました憲法八十三条、これを開いてみますと、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」というふうに規定しているわけでございます。 今般問題になっております財政支出、これは予算に計上されているものでございまして、その予算を目下御審議いただいているのがこの予算委員会であろうと思います。したがいまして、その観点から、憲法八十三条との関係では何ら問題がない、このよう…
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森（政）政府委員 本日閣議決定をいたしました法案のスキームに関することもございますので、法案審査に当たりました法制局の立場として若干お答えを、御説明を申し上げたいと思います。 債権の回収強化策についてのお尋ねでございますが、立場が異なりますので、委員が求められるほどの強度なものであるかどうか、御満足をいただけるものであるかどうかについては、見解の相違もあろうかと思いますが、今回の法案で仕組んでおりますスキームの中で、損害賠償請求権の…
第136回 衆議院 予算委員会 第7号
○大森（政）政府委員 お尋ねは憲法二十五条の法意いかんということに尽きようと思います。 その件につきましては、政府としましては、従前から、憲法第二十五条の規定は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるように国政を運営すべきことを国の責務として宣明したものであり、直接個々の国民に対して生活保障に関する具体的権利を認めたものではないというふうに解してきております。 具体的権利といたしましては、憲法の規定の趣旨を実現する…
第136回 衆議院 予算委員会 第2号
○大森（政）政府委員 憲法に関するお尋ねでございますが、日本国憲法を通観してみますと、総辞職に関する規定と申しますのは、まず六十九条におきまして、「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」という規定が一つございます。 次に、第七十条におきまして、「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、…
第136回 衆議院 予算委員会 第2号
○大森（政）政府委員 結論から申し上げますと、お尋ねのような職務怠慢、権限の放棄という問題は何ら存在しないのではないかと感ずるわけでございます。 若干敷衍して申し上げますと、御指摘のとおり、予算の作成、そして提出というものが内閣の責務として規定されていることは、七十三条五号、八十六条に規定されているとおりでございます。 ところで、この予算の作成というものは、事柄の性質上、一朝一夕にでき上がるものではございません。したがいまして、財政法の…
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○政府委員（大森政輔君） 政府の従前の見解との関係での御質問でございますので、そういう観点から憲法上及び法律上の問題を分けて御答弁いたしたいと思います。 まず、憲法上そのような合意ができるかどうかということでございますが、御指摘の昭和五十五年十月二十八日の稲葉誠一衆議院議員に対する答弁書においては、ただいま委員が読み上げられましたように、いわゆる「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許さ…
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○政府委員（大森政輔君） 先般の中東貢献策の実施としての資金の供与につきましては、そのような答弁がなされたとも記憶しているわけでございますが、憲法上あるいは法律上の純法理的な観点からお答えいたしますと、憲法九条が禁止している武力の行使というものは、要するに戦闘行動という実力の行使に係る概念である。したがって、単に資金を供与するということは、その観点から武力行使の概念には当たりませんから、憲法九条によって禁止されている武力の行使には該当せ…
第123回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（大森政輔君） お尋ねの公益法人、これは民法第三十四条の規定に基づき設立されたものであろうと思われますが、そのポイントを申し上げますと、公益を目的として、かつ私益を目的とせず、そして行政官庁の許可によって設立されたものを言うということでございます。
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○大森（政）政府委員 憲法八十四条は、ただいま委員が紹介なさりましたような規定を設けておりますが、国民健康保険料は形式的な意味における租税ではないということでございます。 しかしながら、保険事業に要する費用に充てるため、保険料にかえて国民健康保険税を徴収することができるというシステムになっている。そしてまた、その制度への加入も強制的でございます。そして、その賦課徴収も、納付をしないときには滞納処分が行われる。このようなことを総合いたしま…
第120回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） それでは、私どもの考えておりますところを整理して申し上げたいと思います。 まず、九十九条に基づく掃海が武力の行使に当たるのか当たらないのかという議論があったわけでございますが、九十九条による機雷の除去に関しては、遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国船舶の航行の安全にとって障害となっている場合に、その航行の安全を確保するためにこれを除去する行為は憲法九条にいう武力の行使に当たらないということが一点でご…
第120回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） ちょっと先ほどの答弁を付加いたしたいと思います。 ただいま私の方から答弁申し上げましたことは、六十二年九月二十九日付で出しております政府答弁書の内容を敷衍しながら答弁したわけでございます。御承知のとおり、そこでは公海上の遺棄された機雷の除去について触れているわけでございますが、ただいまお尋ねの他国の領海内においてどうかということにつきましては、先ほど防衛庁当局からも答弁がございましたように、領海国の同意があれば…
第120回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） 先ほどのお尋ねは他国の要請に基づきという言葉を使われたと聞き取っておりますが、他国の同意があって領海に入る場合には公海上における掃海と同じ法的評価であると私は先ほど申し上げたつもりでございまして、他国の同意に基づいて領海国の領海に入り機雷を掃海した場合もあくまで九十九条に基づくわけでございますから、我が国の船舶の航行安全の目的で我が国が行う行為でございます。したがいまして、公海上におけるものと仮に事故が起こった…
第120回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） 具体的にどういう事態になるかどうかについては私ども承知しているわけじゃございませんし、また予測し得る立場にもないわけでございますが、ただ、今お答えいたしておりますことは、公海においてはいずれの国の同意も要さず遺棄された機雷を除去することは警察行動として我が国独自の行為としてできるということと、領海に立ち入る場合でも、我が国の船舶の航行安全確保のため、必要な場合にはその領海国の同意があれば公海におけるのと同じ立場…
第120回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大森政輔君） 委員お尋ねの想定されている場合と申しますのは、他国の領海内で、我が国の船舶の航行の安全を確保する必要がないのに、相手国の委託を受けて我が国が委託掃海を行うというようなそういう場合ですと、その相手国との間の国家間の合意というものが介在するのであろうと思いますが、今私が申し上げておりますことは、我が国の船舶の安全航行の確保のための警察行動として我が国独自の立場で掃海を行うということでございますので、その点に関する限…