大森政輔
会議録に記録された「大森政輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1991/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
- 内閣委員会15 件・15%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大森（政）政府委員 先ほどお答えで指摘しました六十二年九月二十九日付答弁書は、公海上の遺棄された機雷の除去についての答弁でございます。 他国の領域、領海ということになりますと、その中に入っていくということ自体が領海侵犯の問題が生じますので、通常はそういうことはその面からも行うことができないわけでございます。ただ、これは観念的な議論としてお聞きいただきたいと思いますが、その領海国がその領海内に入ることについて同意をした、同意をしていると…
第120回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大森（政）政府委員 具体的な事実関係を当てはめる前に基本的な考え方だけもう一度確認的に答弁させていただきますと、先ほど申し上げましたように、安保理決議六百八十七号に基づく恒久的停戦が成立したという事実を踏まえまして、なおイラク側の機雷の取り扱いについての意思、すなわち敷設者がみずからそれを除去せずそれを放棄したものと認められることが必要であるというふうに考えますので、現在のペルシャ湾における機雷をめぐる状況が一体どうなのかということは…
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○大森（政）政府委員 委員ただいまお尋ねの問題につきましては、既に昭和五十五年十月二十八日付の政府答弁書におきましてその基本的な考え方はるる述べられているわけでございます。その内容は、いわゆる平和維持活動、ＰＫＯのために編成されたいわゆる国連軍についてでございますが、これは「個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできない」と前置きしまして、一般的に言えば、「当該「国連軍」の目的・任務が武力行使…
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○大森（政）政府委員 まず憲法九条第一項の武力の行使とはいかなる意味であるかというお尋ねでございますが、同項が「国権の発動たる戦争」と「武力の行使」、こういうふうに書き分けているところからしまして、国家間における戦争に至らない戦闘行為、言葉をかえて言いますと、実質的意味における戦争に属する軍事行動を言う、このように説明されているようでございます。 次に、同項の「武力による威嚇」、これはどういう意味かということにつきましては、通常、現実に…
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○大森（政）政府委員 簡潔に答えろ、こういうことでございますが、なかなかお尋ねは簡潔には答えにくい問題でございます。 余り時間をとらずに申し上げますと、小火器の使用との関係ということにつきましては、その火器の使用が国に向けられたものであるかあるいは国以外の個々人に向けられたものであるかということとか、あるいはその使用の目的が何なのかということとか、あるいは使用の状況等諸般の事情を総合して判断さるべきであって、ただその火器が小型であるとい…
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○大森（政）政府委員 まず輸送に際しての護衛との関係でございますが、これはどこの船舶を護衛するのかということとも関係しますので、事を我が国の船舶ということに限定してお答えいたしますと、外部からの武力攻撃が発生いたしまして、我が国が自衛権を行使しているという、そういう場合にその武力攻撃から海上交通の安全を確保するための護衛ということは憲法上問題ないわけでございますが、そのほかに人命、財産の保護または治安の維持の観点からのいわゆる警察行動と…
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○大森（政）政府委員 ただいま外務省の方から一般的な国際法上の観点からの答弁があったわけでございますが、私どもの方は、憲法九条の観点から見た場合に、自衛隊がお尋ねのような事柄を行うことができるのかできないのかということについてお答えいたしたいと思います。 先ほど防衛庁の方から答弁がございましたように、憲法上武力の行使が許されるのはいわゆる自衛権発動の三要件というものが必要であるということでございまして、重複で恐縮でございますが、我が国に…
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○大森（政）政府委員 ただいまのお尋ねは憲法九条と自衛隊との関係ということでございますが、従前から政府がとってきている見解を申し上げることになるわけでございます。 憲法九条、これはただいま委員が御指摘になりましたような規定内容でございます。しかしながら、その憲法九条は我が国が主権国として持つ固有の自衛権までも否定したものではなく、その自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、もとより同条の禁止するところではな…
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○大森（政）政府委員 ただいま委員が御説明になりました言葉の趣旨がどのようなものであろうかということを、こちらといたしましても若干理解しかねる点がございますので、私どもの申し上げているその内容は先ほど私が申し上げたとおりであるというふうに御理解いただきたいと思います。
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○大森（政）政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、憲法九条の第二項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」このように規定しております。したがいまして、自衛隊はやはり「国の交戦権は、これを認めない。」という規定の適用を受けることは間違いございませんので、憲法九条二項に言う交戦権は有しないということは御指摘のとおりであろうかと思います。
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○大森（政）政府委員 国際法上の交戦権と憲法九条二項に言う交戦権との異同という問題に関係するわけでございますが、私どもが憲法九条で保持しない、これを認めないとしている交戦権とはいかなる意味であるかということにつきましては、これは戦いを交えるという意味ではなくて、交戦国が国際法上有する種々の権利の総和である。相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕等の権能を含む、このような交戦権は…
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○大森（政）政府委員 ただいま御指摘の国連憲章四十二条には確かに「空軍、海軍又は陸軍の行動」という言葉があり、また四十三条には「必要な兵力」という言葉がございます。これと憲法九条にいう「陸海空軍その他の戦力」というその概念が同じであるかということでございますが、その件に関しましては、結局のところ我が国が国連加盟に際しまして四十二条、四十三条に対してどういう態度をとったかということに絡む問題であろうと思います。この点に関しましては、前国会…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○大森（政）政府委員 ただいま委員のお尋ねは、仮に定数規定が違憲であると判断された場合ということでございますが、当該訴訟の対象となった特定の選挙が失効して当該選挙で選出された議員は失効するかどうかということにつきましては、何分にも最高裁判所でこれまで定数訴訟において当該選挙が無効であるというふうに判決が下された例がございません。そしてまたお尋ねの問題と申しますのは、判決の主文でどのように宣言するかということと密接に関連する問題でございま…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森（政）政府委員 ただいま委員御指摘のとおり、憲法は、内閣が制定する法令といたしまして、いわゆる実施政令と委任政令という二つの性質のものを認めているわけでございますが、御指摘の湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令、これは自衛隊法第百条の五第一項に規定する政令でございます。いわゆる委任政令でございます。
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森（政）政府委員 御指摘の政令、これは自衛隊法施行令の第百二十六条の十六のことであろうと思いますが、これも同様に委任政令でございます。
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森（政）政府委員 格別の歯どめの有無に関する点でございますが、これも委員十分に御承知のことと思いますが、委任政令として規定できる事項、これにつきましては、もちろん法律の委任の範囲内にとどまること、これは事柄の性質上当然でございますが、憲法四十一条が国会は国の唯一の立法機関であると定めているところからいたしまして、この趣旨を否定し、いわば実質的に国会の立法権を没却するような抽象的かつ包括的な委任は許されないというふうに学説等でも論じら…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森（政）政府委員 この点に関しましては、個々の法律の委任事項ごとにそれぞれ具体的な説明があるべきものでございまして、一般的にどうかと言われますと、やはり事態の推移に応じ臨機に措置しなければならないことが予想される事項というふうに申し上げる以外に言いようがないと思います。
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森（政）政府委員 この政令を制定するに至った経過という御質問でございますが、政策的に、今回の湾岸危機で生じました避難民を自衛隊の航空機で輸送するかどうか、これは政策問題でございまして、法制局自体がその政策決定に関与するわけではございませんので、私どもの方からお答えするのが必ずしも適当ではないのではなかろうかと思います。 ただ、お尋ねの件が、そういう政策決定のもとで現行法上なし得るのかどうか、また、どういう法律の規定に基づきどのような…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森（政）政府委員 お尋ねの職責は、まさに私ども内閣法制局に課せられた職責であろうと思います。御承知のとおり、内閣法制局設置法の第三条によりますと、内閣法制局は、法律案、政令案及び条約案を審査することということを規定しております。したがいまして、私どもは、閣議請議されました今回の暫定措置政令について、あらゆる法律的観点から検討いたしまして自衛隊法百条の五第一項の規定による委任の範囲内であるという結論に達しましたので、その旨内閣に意見を…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森（政）政府委員 お尋ねの件につきましては、手元にその日の速記録、メモ等がございませんので、詳細な説明をしろと言われましても正確を期することはできないかもしれませんが、要するに結論としましては、法制局長官の答弁の中にやや言辞不明瞭な点があった、もう少し具体的に申し上げますと、今回の暫定政令と自衛隊法第百条の五第一項との関係につきましてその理由づけが二様にわたるかのごとき誤解を与える表現があった、したがってそのような不適当な部分は取り…