大森政輔
会議録に記録された「大森政輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1991/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
- 内閣委員会15 件・15%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森(政)政府委員 ただいまのお尋ね、ちょっと正確には聞き漏らした点がございますが、先日の法制局長官の答弁に関する部分は、この(二)と過去の国会答弁との関係に関する部分であったろうと思います。すなわち、在外邦人の救出を自衛隊が任務として行うことと法改正の必要性との関係につきまして、過去の答弁と今回の取り扱いとの関係に矛盾があるのかないのかという部分に関しまして生じました紛議でございます。
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森(政)政府委員 そのとおりでございます。
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森(政)政府委員 実は、昭和六十一年に自衛隊法に百条の五を追加する改正がなされたわけでございますが、その立法の契機と申しますのは、東京サミットの際導入されたヘリコプター、スーパーピューマ三機による国賓等の輸送の恒常的な体制の整備ということが立法の契機であったことは間違いございません。ただ、当時の立法の契機はまさにそのようなものであったわけでございますが、その結果整備された体制、すなわち百条の五第一項、第二項、これの内容は、そのヘリコ…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森(政)政府委員 自衛隊法第百条の五第一項の規定をごらんいただきますと、「長官は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による 国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、これは「次項において「国賓等」という。」という略称を打っておりますが、このような者の「輸送を行うことができる。」そして第二項といたしまして、「自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森(政)政府委員 先ほど法制局の職責に関しましてお答えしたところでございますが、事柄が重要で国政に及ぼす影響が大きければ大きいほど、私どもは慎重に、そしてあらゆる観点から十全な検討を、時間を費やして行ってきているわけでございます。本件に関しましても、今述べましたような検討を経た上で可能であるというふうに判断するに至ったわけでございます。 それは前置きでございますが、先ほど政府見解文書の第一の(一)を述べませんでしたが、この百条の五第…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森(政)政府委員 先ほど読み上げました政府見解文書の一の(二)の中で「代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは予定されていないが、」と、「予定」という言葉を使っているわけでございますが、この「予定」という用語は、法改正時において特定の輸送対象が明示的に意識されたり議論されたという意味で用いたものではございませんで、政令委任の範囲内であるか否かについての一般基準としてはそのような考え方によるべきであるという意味で答えたわけで…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森(政)政府委員 委員お尋ねのことは、昭和六十一年に法百条の五を追加改正した際に今回のような避難民を輸送することが予定されていたのかという御質問でございましたから、いやいや、当時、特定の輸送対象が明示的に意識されたり議論の対象とされたという意味で「予定」という言葉を使ったわけじゃございませんと、このようにお答え申し上げた次第でございます。
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森(政)政府委員 もう一度この百条の五第一項の規定の構造をごらんいただきたいと思うのですが、この百条の五第一項の規定の枠組みと申しますのは、決して、防衛庁長官が必要と認めたらその必要と認める者を輸送することができるというような、全くの白紙委任じゃございません。まず、国の機関の依頼を受け、こういうふうに限定しております。すなわち、私人とか地方公共団体からの依頼は排除いたしまして、国の正規の機関の所掌事務の範囲内で依頼が行われた場合に限…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森(政)政府委員 ただいま委員御指摘のとおり、政府見解文書におきましては、過去の、在外邦人の救出を自衛隊が任務として行うことと法改正の必要性との関係につきまして、自衛隊法に自衛隊機による国賓等の輸送の規定を加えるための同法改正案を御審議願う際等に、自衛隊に自国民の保護としての在外邦人の救出を一般的な任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろうという趣旨の答弁が何度もなされていることは、これは間違い…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○大森(政)政府委員 お尋ねは、法百条の五第一項では、臨時応急の措置とかそういう文言はどこにもないではないか、しかも法改正の際にはそのような議論がなされていないではないかということであろうかと思いますが、私どもの申し上げているところは、法百条の五第一項で臨時応急の措置というようなものが書かれているからとか、当時そういうことが議論されたからということを理由にしているわけではございませんで、また政府見解文書に戻って恐縮でございますけれども、…
第120回 参議院 内閣委員会 第1号
○政府委員(大森政輔君) 防衛庁に対するお尋ねでございますが、憲法問題でございますので法制局からお答えをいたします。 我が国が外部からの武力攻撃を受けた場合に、我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することができる地理的範囲いかんという問題でございますが、これはただいま御指摘ございましたように、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではない、公海及び公空にも及び得るということは、衆議院議員森清議員…
第120回 参議院 内閣委員会 第1号
○政府委員(大森政輔君) まず、一般的な基準についてお答えいたしますと、ただいま申し上げましたように、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲内で公海上においても我が国として自衛権を行使することが認められるということになるわけでございます。 そこで、お尋ねのケースがただいまのような場合に当たるのかどうかということでございますが、これは具体的な事情に基づいて個々の事案ごとに判断すべき事柄でございまして、ただペルシャ湾の公海上で船舶が攻撃を受…
第120回 参議院 内閣委員会 第1号
○政府委員(大森政輔君) ただいまの私の答えをそのようにお受け取りいただくのは、いささか意図するところと違います。要するに、具体的な事情に基づいて個々的に判断すべきであるということではございますけれども、公海においても自衛権を行使できるといいますのは、あくまで我が国を防衛するために必要最小限度の範囲内においてであるということでございますので、どうしても一般論を言え、一般的な結論を言えということになりますと、御質問のような場合は、まずこの…
第120回 参議院 内閣委員会 第1号
○政府委員(大森政輔君) 憲法九条第二項は、ただいま御指摘のような規定をしているわけでございますが、同条に言う交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなくて、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称でありまして、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕等を行うことを含むものであると解しているわけでございます。このような権利は、これを認めないというのが憲法の法意でございます。
第119回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員(大森政輔君) お尋ねのとおりであると考えます。
第119回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員(大森政輔君) お尋ねの事柄につきましても、公共の福祉に反しない限り営業の自由の保障が及ぶと解されます。
第119回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員(大森政輔君) まず、一般論として申し上げますと、一般に営業の自由も絶対無制限なものではない。ただいま申し上げましたように、公共の福祉は反しない限りで保障されるものであることは、ただいま御指摘になりました憲法第二十二条第一項の明文で規定しているところでございまして、公共の福祉の確保のために必要かつ合理的な範囲内にある限りは、法律をもってこれを行うことは憲法上許されるところであるというふうに解されるところでございます。したがいまし…
第119回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員(大森政輔君) お尋ねの九十八条第二項にいう「条約」は、その名称いかんにかかわりませず、国家間または国家と国際機関との間の合意をすべて言うものと解されるわけでございます。したがいまして、今述べましたような合意に該当する限りは、その名称が条約という名称でなくとも、現に憲章あるいは協定、議定書等という名称であっても同条に言う「条約」に該当するということでございます。
第119回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員(大森政輔君) まず、行政法学上許可と申しますのは、一般的禁止を具体的な場合に解除する行政処分であるというふうに解されているわけでございますが、この食糧管理法第十一条第一項が規定しております許可も今申しましたような性質のものであらうかと解するわけでございます。 そこで、ただいま御指摘になりましたように食管法十一条第一項が規定しております米穀及び麦の輸出入についての政府の許可制、これは同法の目的であります「国民食糧ノ確保及国民経済…
第119回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員(大森政輔君) これは申し上げるまでもなく、この米の輸出入についての政府の許可権限と申しますのは、国会で制定されました食糧管理法第十一条第一項の規定により政府に与えられた権限であるということはもう当然でございます。