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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
700 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1997/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
  • 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
  • 法務委員会10 件・10%
  • 地方行政委員会6 件・6%

※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

700 件中 20 件を表示
内閣法制局長官1997/03/13

第140回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(大森政輔君) ただいまの議論を少し……、(「委員長、指名してください」と呼ぶ者あり)

内閣法制局長官1997/03/13

第140回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(大森政輔君) ただいまの議論を少し整理して申し上げておきたいと思います。 今のお尋ねは、地域を戦闘地域、そして戦場の後方地域、そして公海、日本国内と四分されまして、その戦場の後方地域においてはいかなる支援も大変なことだという表現で議論なさっているわけでございますが、委員重々御承知だと思いますが、私どもが従前この問題についての一つの仕分けの基準として申し上げておりますいわゆる一体化の原則というものはどういうふうに説明していたか…

内閣法制局長官1997/03/13

第140回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(大森政輔君) すなわち、物資の補給・輸送あるいは……

内閣法制局長官1997/03/13

第140回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(大森政輔君) 医療活動等、それ自体は直接武力の行使に当たらない活動について、これが憲法九条との関係で許されない行為に該当するかどうかということにつきましては、他国による武力の行使と一体となるような行動としてこれを行うかどうかによって決すべきであるというふうに考えているわけであります。 そして、この他国による武力の行使と一体をなす行動に該当するかどうかということにつきましては、四つの基準、四つの要素、すなわち、まず戦闘活動が行…

内閣法制局長官1997/03/13

第140回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(大森政輔君) あの当時、すなわち掃海艇を派遣いたしましたのは、いわゆる湾岸戦争が終結いたしまして、ペルシャ湾に遺棄された機雷が我が国を初めとする船舶の航行の安全に重大な支障をなお及ぼし続けているという状況のもとで派遣したわけでございますが、そのときにいろいろな場でいろいろな御質問を受け、また内閣として質問主意書に対する答弁書も出されたわけです、その前にも機雷に関してはなされているわけですが。 要するに、あのときに関しましては…

内閣法制局長官1997/03/13

第140回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(大森政輔君) ただいま有事の際、戦闘が付近で行われている際にという条件のもとでのお尋ねでございますが、先ほどお答えいたしましたように、いろいろ諸般の事情を総合判断すべき事柄ではございますので、ただいまの設例に対する端的なお答えは差し控えたいと思います。 ただ、一般論として申し上げますと、外国により武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去する行為、それは一般論としては確かにその外国に対する武力の行使に当たることになろうかと…

内閣法制局長官1997/03/13

第140回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(大森政輔君) 多分、私が法制局の第一部長当時に他の委員からお尋ねがあり、それに対しまして答えたことに関することであろうと思いますが、残念ながら、当時は、日本国憲法は施行されておりましたけれども、連合国の占領下にあったと。そして、連合国最高司令官の指令に基づいて出動したという経過があったようでございまして、日本国憲法が一〇〇%実効性を持って機能していたわけじゃございませんので、現在と当時とは結論が異なってもいたし方がない。非常…

内閣法制局長官1997/03/10

第140回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(大森政輔君) 現下の急務であります行政改革に絞ってのお尋ねでございますので、それに絞ってお答えいたします。 行政改革というものは、まずそのあり方は政策そのものでございます。したがいまして、最高行政機関である内閣においてまず決定され、その決定された政策に即しましてそれに最も適合する法制を追求していくというのが内閣法制局の基本的な任務であろうと心得ているわけでございます。 なお、若干付言いたしますと、今まで問題とされてきました規…

内閣法制局長官1997/03/10

第140回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(大森政輔君) 政策的観点から審査をすべきでないかというお尋ねでございますが、内閣法制局の法案審査に当たりましては、政策そのものの合理性、妥当性を審査の対象とする任務は直接には与えられていないということが言えようかと思いますが、政策遂行のための法制度としての合理性、妥当性を確保することを目的としながらも、御指摘のとおり、政策の合理性あるいは妥当性と法制度の合理性、妥当性というものは実際上は切り離せないものでございます。 したが…

内閣法制局長官1997/03/10

第140回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(大森政輔君) お尋ねのとおり、既存の法令につきまして、社会経済的観点から当該法令を取り巻く状況の変化を踏まえまして、その必要性、実効性が失われていないかどうかの検討をしていくことは重要な課題であろうと考えております。 ただ、この見直しというものは政策的な判断を含むものでございまして、行政制度一般に関する基本的事項の企画をその所掌事務の一つといたします総務庁におきましてまず調整をされ、引き続いて各法律の所管である各省庁において…

内閣法制局長官1997/03/10

第140回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(大森政輔君) 御指摘の法制局設置法の該当条文に基づきまして、法制局にその任務が全然与えられておらない、権限が与えられておらないということを申し上げるものではございませんが、一般的に考えますと、やはり各省庁が所管しておられる法律の総括的な検討を伴わなければならないものですから、先ほど私が申したような手順を経て行うのが最も妥当かつ円滑に行えるものではなかろうかと、このような観点から申し上げたにすぎません。

内閣法制局長官1997/03/10

第140回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(大森政輔君) ただいま御指摘のとおり、内閣法第六条は「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」と規定しております。この規定の意味でございますが、これは必ずしも個々の具体的な事例ごとに閣議で方針を定めた上でなければ行政各部を指揮監督することはできないというわけではございませんで、あらかじめある分野における政策の基本的な方針について閣議決定がなされている場合には、それに基づいて、それに関係する…

内閣法制局長官1997/03/10

第140回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(大森政輔君) 先ほどお尋ねに対してお答えいたしましたように、憲法上の制約というものはあるわけでございますが、現行内閣法の第四条によりますると、内閣総理大臣は、内閣を構成する各大臣の一人といたしまして案件のいかんを問わずこれをみずから主宰する閣議に付議することができるというふうに規定しております。 したがいまして、現行法のもとにおきましても、内閣総理大臣が施政の基本方針を閣議に付議し、閣議決定された当該基本方針に基づき行政各部…

内閣法制局長官1997/03/10

第140回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(大森政輔君) 憲法のとっている建前でございますが、憲法は内閣という合議体を行政の最高機関として位置づけております。そして、憲法七十二条に定める行政各部に対する指揮監督は、本来、行政の最高機関たる内閣の権限として行われるべきものと予定しております。 したがいまして、同条七十二条が「内閣を代表して」と定めておりますのも、内閣としての国政に関する判断、意思に基づいて指揮監督すべきものと憲法は予定しているものである、こういう考え方を…

内閣法制局長官1997/03/10

第140回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(大森政輔君) まず指揮監督をし、その後遅滞なく閣議に付議して合議体たる内閣の意思を後から追認する、意思によって追認する……

内閣法制局長官1997/03/10

第140回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(大森政輔君) ということは、そういうことが一つの案として提案されていることは私どもも承知しないわけではございませんが、内閣総理大臣が内閣の指揮監督の時点におきまして、内閣の意思にかかわりなく内閣総理大臣の単独の意思決定によりそれを行うということは憲法の予定しないところではなかろうかというふうに考えている次第でございます。

内閣法制局長官1997/02/28

第140回 衆議院 予算委員会 第21号

○大森(政)政府委員 私の手元にございます資料で、ただいま委員が御指摘になりました部分の、全文ではなくてその一部だけ今持ち合わせておりますので、全体として今御指摘になったようなニュアンスで解せられるかどうかという点についてはなおよく検討したいと思いますが、要するに、この際に述べられました当時の吉田総理の言葉遣い、この点につきましては、その後の引き続く議論におきまして、ああ述べたのはこういう意味ではなかったという釈明がなされておりますので…

内閣法制局長官1997/02/28

第140回 衆議院 予算委員会 第21号

○大森(政)政府委員 当時の吉田総理、あるいは九条関係に関する関係者の答弁、これは膨大な量に上っておりまして、そのうちの一部を今委員が述べられたわけでございますが、要するに、私どもの理解といたしましては、まず、自衛権、当時、自衛権が九条との関係で一体どうなのか。この場合の自衛権というのは、今でいいます個別的自衛権の意味で表面上は論じられていたわけでございますが、それにつきましては、吉田内閣当時の基本的な見解は一貫して、一貫してと申します…

内閣法制局長官1997/02/28

第140回 衆議院 予算委員会 第21号

○大森(政)政府委員 憲法六十六条二項の文民の具体的な事態に対する当てはめに関する議論の経過につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたような経過をたどっていることは、そのとおりであろうかと思います。 現在の政府がとっております見解は、ただいま御指摘になりましたように、現職の自衛官は文民には当たらないという見解をとっているわけでございまして、それは昭和四十八年の十二月十日に改めて統一見解としてお示ししているところでございます。 これ…

内閣法制局長官1997/02/28

第140回 衆議院 予算委員会 第21号

○大森(政)政府委員 ただいまのお尋ね、権利なのか宥恕なのかという選択的なお尋ねでございますが、あるいはそれに対して国がなし得る、なすことができるという意味では機能であろうというお答えが、一番事柄の本質にふさわしいのではなかろうかと思います。 宥恕というのは、許容と言葉をかえて考えればいいのかもしれませんが、要するに、国として国際法あるいは国内法、国を規律する法律に違反しない、違反という評価を受けない地位を有するのかどうかということであ…