大森政輔
会議録に記録された「大森政輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1998/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
- 内閣委員会15 件・15%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会 第17号
○大森政府委員 お尋ねは、閣議決定あるいは国会決議の意味あるいは効力についてでございますが、まず、閣議決定につきましては、内閣法第四条に規定しておりますとおり、最高行政機関である内閣の意思決定の方式であるということであります。したがいまして、その効力は、構成員である国務大臣のみならず内閣の統括のもとにあります行政機関すべてを拘束する、またその所属の職員も拘束する、こういうことでございます。 これに対しまして、国会決議、これは言うまでもな…
第142回 衆議院 予算委員会 第17号
○大森政府委員 ただいま申されましたとおりでございまして、閣議決定は、後の閣議決定によって取り消しあるいは変更することができます。しかしながら、内閣がかわっても依然として効力を持ち続けているというのが純理論的な考え方でございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第17号
○大森政府委員 まず結論から申し上げますと、内閣の方で、先般閣議決定の上、審議をお願いしている法案の中にその旨が盛り込まれているわけでございまして、その前提といたしまして、何ら問題がないという判断のもとに審議をお願いしているわけでございます。 若干その理由を、ただいま問題を提起されました憲法二十九条との関係だろうと思いますが、その点についての私どもの考えておるところを簡潔に御説明いたします。 御承知のとおり、憲法二十九条第一項は、財産権…
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○大森政府委員 ただいま委員が御指摘になりましたような記載が当該判決中にあることは、そのとおりでございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○大森政府委員 予算作成という言葉はそもそも憲法から来ている言葉でございまして、七十三条で「内閣は予算を作成して国会に提出すること」と。したがいまして、提出前に内閣で作成するという言葉を使っているわけでございます。
第142回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） ただいまお尋ねいただきました内閣法制局職員倫理規程、これは平成八年十二月二十七日に制定したものでございます。そして、第三条の「関係業者等との接触に関する規制」という見出しのもとに、「次に掲げる行為を行ってはならない。」ということで、合計十二項目の禁止事項を列挙していることは御指摘のとおりでございます。 この倫理規程は、内閣法制局設置法第二条に基づきまして、これは一般的な職務命令でございますが、内閣法制局長官訓令…
第142回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） 内閣法制局、これは国家行政組織法上の組織ではございません。内閣法に基づく内閣法制局設置法によって設置された内閣の補佐機関ではございますけれども、そこに所属している職員と申しますのは、広い意味では政府の職員と同じ立場で勤務しているわけでございまして、やはり事務次官等会議の申し合わせに従って同様の規律を受けるべきであるというのが当時の判断でございます。
第142回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） ただいま言及なさいました点は、やはり事務次官等会議申し合わせの中でも全く同一の表現をとっておりまして、「前各号に掲げるもののほか、一切の利益や便宜の供与を受けること。」は禁止される、これの除外事由として、「社会一般の接遇として容認される湯茶の提供等を除く。」、このように規定しているわけでございます。したがって、この規程の本旨は一切の利益や便宜の供与を受けることは禁止されるというところに重点があるわけでございます…
第142回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） 先ほど申し上げました事務次官等会議の申し合わせと実質的に全く同様の内容を規定したという趣旨は、他人が決めたものをただ履行したという意味じゃございませんで、やはり事務次官会議等の中で、内閣法制次長も一のメンバーでございますから、事務次官等会議を構成する者の総意としてこのような申し合わせをしたんだと。したがって、その内容を実質的にそのまま内閣法制局倫理規程の中に取り入れて訓令として出したのであると、このように御理解…
第142回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） 現行の倫理規程は、先ほどから御指摘のとおり、禁止事項として規定しているわけでございます。ただ、これを法律化するということになりますと、それがどうあるべきか、これは慎重に検討しなければならない事柄である。 そこで、今までもたびたび関係者からお答えいたしているとおり、現在検討委員会におきまして、適用対象をどうするか、あるいはその法律の内容をどう盛り込むかということをあらゆる観点から検討中でございます。そして、検討委…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大森政府委員 委員ただいま御引用いただきましたように、前回のこの委員会におきまして、最高裁判所の砂川判決理由中の一文を引用いたしましてそのような内容の答弁を申し上げたことは間違いございません。 このときに使いました「自衛の措置」の意味合いでございますが、その際の答弁の文脈からも御理解いただけますように、紛争の防止や解決の努力を含む国際政治の安定を確保するための外交努力の推進、内政の安定による安全保障基盤の確立、そして日米安全保障体制の…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大森政府委員 私なりにわかるように申し上げたつもりではございますけれども、もう一度申し上げます。 先ほど申し上げましたように、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために憲法九条に違反しない範囲内で必要な安全保障の措置をとり得るということは、憲法十三条及び前文の趣旨からして国家固有の機能の行使として認められる、これが基本でございます。 そこで、我が国が、我が国に対する武力攻撃が発生した場合には、そういう国家固有の機能の行使の一内…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大森政府委員 いわゆる一体化論についての直接の規定が憲法にあるわけではございません。 しかしながら、憲法第九条では、御承知のように、はしょって申しますと、我が国は国際紛争を解決する手段としては、戦争、武力による威嚇または武力の行使は行ってはならないということを規定しているわけでございます。 そこで、一体化論というのはどういう理論であるかということを、重々御承知のことだと思いますが、もう一度敷衍して申し上げますと、いわゆる一体化論と申し…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大森政府委員 お尋ねの設問に関して一体どちらがどうであるかということをお答えするのは、どうも私の立場でなかなか的確にお答えできない事柄ではなかろうか、このように考えます。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大森政府委員 順不同で考えるところを申し上げますと、まず、一体化論は湾岸のときに考え出した、あるいは生じた、議論されたものであって、今回には妥当しないのじゃないかということでございますが、この一体化論が密度を非常に濃く議論されたのは確かに湾岸紛争に際してでございます。 しかしながら、この理論は、昭和三十四年三月十九日の参議院予算委員会における私どもの当時の林元法制局長官の答弁を初めといたしまして、その後絶えることなく議論されてきたもの…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○大森政府委員 まず申し上げたいことは、前回の湾岸危機の際の基本的な考え方と現在とは何ら変わっておらないということが第一点。それからまた、前回湾岸危機の際に具体的な例について述べました結論と今回出した結論は、何らそごしておらないということ。この二点については、先般の小沢党首に対するお答えの中でも私が申し上げたとおりでございます。 そこで、確かに、前回湾岸の際に議論されました項目と今回新しいガイドラインの中に盛り込まれました後方支援項目と…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○大森政府委員 検討の過程におきまして、そのような問題が一時念頭に上がったことは上がりましたけれども、最終的にそのような需要はないとということでございましたので、私どもは詰めた検討を行うには至ってない。しかし、大いに憲法上の適否について慎重に検討を要する問題ではあろうという感触は持っております。
第141回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（大森政輔君） 先ほどから御意見を伺っておりまして、私どもの使用する用語と若干のそごがございまして、なかなか質問に対する答弁というのがかみ合わないところがあるなということがまず第一の感想でございます。 まず、このような周辺事態について、この新ガイドラインが予定している米軍の活動に対する後方支援を行うと参戦行為として相手国から攻撃を受けることになるんではないかという御意見でございますけれども、逆にそれに対してお答えいたしますと、…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） まず、この法律案が成立した場合にどういう効果を生ずるのかという点から申し上げます。 この点につきましては、この法律案の一つの大きな目標であります量的縮減目標について申し上げますと、この法律が成立いたしますと、予算編成に当たっての政府のよるべき基準、方針が、平成十年度以降の三年ないし六カ年にわたって国会の意思として示されることになります。したがいまして、内閣が、この間みずからの判断によって自由に、法定された方針を…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） この法律案と予算の審議権、議決権、ひいては修正権との関係についてでございますが、ただいま御説明申し上げましたように、この法律案の第二章及び第三章では大くくりの主要経費ごとの量的縮減目標を規定しているものでございますが、これはあくまでも当初予算を作成するに当たって内閣を拘束する規範でございます。したがって、国会における予算の審議権あるいは予算の議決権、これを拘束するという内容ではございません。 ただ、従前も指摘さ…