大村慎一
会議録に記録された「大村慎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2020/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災10 件
- デジタル行政9 件
- 地方創生7 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 勤務延長につきましては、現在の地方公務員法においても規定はございますので、ただ、基本的に基準としてということがございますので、かなりその点につきましては非常に特段の事由がある場合というような形で運用しているところでございます。むしろ地方団体の場合には再任用ということが進んでおりますので、現状は再任用でその職を確保するというふうなことはやっているところだと思います。
第201回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（大村慎一君） 再任用につきましても、基本的にはトータルの中で国公準拠ということでございますので、特に国と違うということはございませんけれども、各団体それぞれ工夫をして対応しているものというふうに考えております。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 地方公務員共済の医療保険財政への影響につきましてですが、国家公務員共済と同様の前提で機械的に計算いたしますと、保険料収入は約一千七百三十億円程度の増加、医療給付費等の支出は約二千二百四十億円程度の増加となりますので、収支差はマイナス約五百十億円程度というふうに見込まれます。 これは、あくまで、同様に機械的な試算によるものでございまして、地方公務員共済の収入は平成三十年度で約一兆六千億円規模…
第201回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 地方公共団体におけるテレワークにつきましては、今回のコロナウイルスのような災害の発生におけるときの業務継続などに資するものと考えております。 導入状況につきましては、令和元年度末に調査を行ったところでございますが、都道府県、政令市では八六・六％が導入している一方で、市区町村におきましては三・〇％にとどまっているというところでございます。 こういうことを踏まえて、私どもといたしましては、四月…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○大村政府参考人 お答えいたします。 今般の新型コロナウイルスの感染症対策に当たりましては、地方公共団体の各分野でこれまで経験したことのない業務が生じておりまして、人的リソースが限られる中で、保健福祉を始め、あらゆる部局で懸命な取組が進められているものと承知をしております。 地方公共団体の職員数につきましては、これまで減少基調で推移をしてまいりましたが、例えば防災関係の職員を始めとして児童相談所などの職員や保健師、助産師は増加するなど、…
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○大村政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の発生が続く状況下におきまして豪雨等の大規模災害が発生した場合、被災市区町村応援職員確保システムに基づく対口支援、応援職員の派遣につきましては、感染症予防対策に万全を期すことが肝要であると考えているところでございます。 総務省では、応援職員の健康管理を始めとして、災害対策本部や避難所等の活動の場における感染症予防対策などの留意事項につきまして、関係府省庁の考え方も踏まえて、五…
第201回 衆議院 総務委員会 第17号
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体におけるテレワークにつきましては、民間企業と同様に、多様な人材の確保、業務の効率化を通じた生産性向上に加えて、今回の新型コロナウイルスのような重大な感染症などの発生時における業務継続などに資するものと考えております。 導入の状況につきましては、令和元年度末に総務省において調査を行ったところでございますが、この段階では、都道府県、政令市では八六・六％が導入している一方で、市区町村においては…
第201回 衆議院 総務委員会 第17号
○大村政府参考人 お答えいたします。 これまでの総務省の調査によりますと、未導入の団体におきましては、御指摘の導入コストに加えまして、情報セキュリティーの確保に対する懸念、労務管理のルールの整備の困難さといった課題が挙げられますとともに、特に市区町村におきましては、テレワークの導入の効果自体が必ずしも明確に認識をされていなかったという傾向が見られたところでございます。 このため、総務省では、これまでも先進的な導入事例の紹介などを通じて推…
第201回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 地方公共団体が新型コロナウイルス感染症への対応を進める際には、メンタルヘルスを始めとする職員の健康保持に十分な配慮を払う必要があるものと考えております。この点は、職員の安全と健康の確保について、労働安全衛生法上の事業者の責務でもございます。 このため総務省では、三月二十六日付けで各地方公共団体に対して、各共済組合が実施する相談事業や地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策サポート…
第201回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 公務災害につきましても同様でございまして、特にその感染経路が今回の場合はっきりしないものもございますので、そういうものについてもその従事した環境等を見たところで、そこを確認した上で災害補償できるように、そういったことは、本日ですか、通知を出させていただきますのでよろしくお願いいたします。
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○大村政府参考人 お答えいたします。 労働基準法に定める休業手当に関しまして、厚生労働省が公表しております新型コロナウイルスに関するＱアンドＡにおきましては、休業手当の支払い義務が生じない不可抗力による休業につきまして、二つの要件を入れております。一つは、その原因が事業の外部により発生した事故であること、また、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であることという要素をいずれも満たす必要があるという…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 政府、地方公共団体を挙げて新型コロナウイルス感染症への対策を進めております中、総務省としては、職員の業務内容の柔軟な見直しを含めまして、組織として必要な業務体制の確保を図るように、去る三月五日付で全国の地方公共団体に要請をしたところでございます。 こうした要請などを踏まえまして、地方公共団体のうちには、例えば、各種融資制度などに関する相談窓口の開設時間を拡大している事例ですとか、業務が増加している融…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 地方公務員災害補償基金におきまして、新型コロナウイルス感染症などの細菌、ウイルス等の病原体の感染を原因として発症した疾患に関する認定請求につきましては、個別の事案ごとに感染経路等を調査し、公務に起因して発症したと認められる場合には公務災害と認定することといたしております。 そこで、今般の新型コロナウイルス感染症による請求件数及び認定件数につきまして都道府県及び指定都市に対して聞き取り調査を…
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 今回の会計年度任用職員、平成二十九年度の法改正で措置をしておりますけれども、基本的に、今地方公務員法のその三条、二十二条について委員から御指摘ありましたけれども、今回の法改正自体は、こういった従前の地方公務員法のその制度の趣旨というものをより明確にしていくというものでございますので、基本的な点については変わっておりませんが、いずれにしても、御指摘のような点も含めて、そういった趣旨を明確にし…
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えします。 今回のこの平成二十九年度の法改正、そしてそれに基づく、この四月から施行するわけではございますけれども、長年の、非常勤職員についての採用、そういった任用について不明確な点があったということは長年の課題でございました。 こういった点を踏まえて、また労働界、労働全体の官民を通ずる課題等も含めて今回法改正に至ったわけでありまして、これは、私どもにとりましては地方公務員法上の大きな課題を解決するという意…
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 今回、その会計年度任用職員の導入に伴いまして必要となるまさに期末手当等の経費、などの経費について、来年度の地方財政計画において、全国の地方公共団体に対して行った調査の結果を踏まえて、所要額として一千七百三十八億円を増額計上いたしまして、新制度に円滑に移行できるような必要な財源を確保したものと認識しておりますが、この期末手当などの部分でございますが、期末手当の増のほかに、退職手当の増分、それ…
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） 今あらかた申し上げたものでございますが、あと、公営企業の分ですね、公営企業に対する繰出金というものも入っております。
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、類似する職務に従事をする常勤職員の給料の月額といったものを基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験などの要素を考慮して定めるように基本的に助言をいたしております。 こうした助言の趣旨や各地方公共団体の実情などを踏まえた形で給料や報酬を決定した場合に、結果的にその水準が変動するということはあり得るものでございますけれ…
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 この一千七百三十八億円でございますが、先ほども少し申しましたが、今年度といいますか、昨年、全国の地方公共団体に対して、令和二年度に必要な所要額というものを、今回の法改正の趣旨を生かす形で適正な任用の見直しを行った上での所要額というものを調査をしたわけであります。 その上で、その結果を踏まえて、地方財政計画全体で一千七百三十八億円の増額を計上したということでありますので、そういう意味では、そ…
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） 今ちょっとにわかに個別のものを見ておりませんが、基本的に、その見直しをしておりますので、全て各団体において必要な経費については出していただいているものと思っております。