総務委員会 第16号

○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動につきまして御報告させていただきます。 　昨日、小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として横沢高徳君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社常務執行役河本泰彰君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定します。 　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　おはようございます。本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、質問に早速入らさせていただきたいと思います。 　昨年来テーマとなっております地域医療構想をめぐる議論の中で、公立病院の役割、改めてお聞きをしたいというふうに思います。 　今回、コロナウイルスの拡大ということで、突如として世界中に拡大をしているわけでありますけれども、改めて私たちに対して、今まで社会の中で多くの分野において問題意識をそれぞれ持ちながらもなかなか取組の進まなかったテーマについて、それぞれ早急な問題解決へ向けての方策というものを私たちは求められているんじゃないかなというふうに思います。本日質問させていただきます地域医療の課題につきまして、まさに今回の経験を基に更に十分な議論を進めていかなければならないというふうに思います。 　昨年来、地域医療の在り方をめぐり多くの議論がされたところでございます。いわゆる地域医療構想をめぐる議論でありますけれども、そもそもこの問題の本質は、全国、日本の各地において、人口が減少、そして少子高齢化時代に向かっていくわけでありますけれども、そうした中において、いかに持続的に地域における医療を守っていくのかということだというふうに思います。 　総務省では、昨年来、地域医療構想、地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、厚生労働省とともに参加し、議論を進めているというふうに承知をいたしております。 　私は、今回の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の中で我が国の取った対応はすばらしいものがあったと、世界からも評価をされているというふうに思っております。そんな中で、今回この感染症拡大の中で改めて全国各地にあります公立病院の果たした役割というのは非常に大きなものがあったんじゃないかというふうに思っておりますけど、まず大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　公立病院は、地域医療の確保のために、過疎地などにおける医療や、感染症、救急、災害などの不採算医療の提供など、重要な役割を担っているものと考えております。 　新型コロナウイルス感染症対策におきましても、公立病院は感染症病床の約六割を占めております。私からも、公立病院に対しまして、病床確保などの入院医療の提供体制の整備についてお願いをさせていただいたところでございます。現在、感染症指定医療機関はもちろんのことですが、多くの感染症指定医療機関以外の公立病院におきましても患者の受入れなど重要な役割を担っていただいており、今般対策に当たっていただいている全ての公立病院に対して深く感謝を申し上げております。 　総務省としましても、関係府省と連携して、感染者数を抑えていくことや国内で感染者数が急増した場合に備えるといったことなど、必要な地域医療体制の提供体制が確保されますように、公立病院の状況を伺いながら、引き続きしっかりと応援をしてまいりたいと存じます。

○森屋宏君　まさに今回の新型コロナウイルス感染症の拡大というこの局面を見て、いかに、全国の人口が減少しているといえども、公立病院の果たす役割がいかに大きいかということだというふうに思います。 　私は、県議会議員の時代から、江崎先生が時々ここの委員会でも質問されていますけれども、私も実はドクターヘリの運航の実現に向けてというテーマをずっと取り組んできました。 　こうした取組の中から学んだことは、地域の中で、特に救急医療の分野を見ますと、最も身近な存在である一次病院といいますか、診療所とかそういうところが一次を担うわけですけれども、二次救急はいわゆる市町村立の公立病院が担います。それから、更に重篤な、本当に命に関わるような、ドクターヘリであったりドクターカーを使ったりして運ばなきゃならない患者さんというのは、都道府県立の病院であったり大学の附属病院などがそれぞれの地域でそういう仕事を担っていくわけでありますけれども、それぞれの地域の中で本当に役割を分担をして地域医療を守っていくということのいかに大切さということをそのドクターヘリの取組から学んでまいりました。 　今回の現状を見ましても、改めて、公立病院が地域で必要とされている役割を果たしていくためにも、それぞれの地域の中で、中核的公立病院であれば、今大臣お話しいただきましたように、感染症対策を含む特殊で高度な医療に対する機能を持っていくということ、それから、小規模な公立病院であれば、中核病院と連携をしてその後方支援的役割を果たしていくことが必要だというふうに思っています。また、今回は保健所等の役割というのも、この連携も改めて見直さなきゃいけないのかなというふうに思います。 　今日、お手元に配付しています私の山梨県の、私は実は都留市というところでして、山梨でも一番東京に近い東の端になります、この資料をお持ちをいたしました。それぞれ人口が、一番東側が上野原市、そして隣が大月市、そしてその隣が私の住む都留市というところでありますけれども、かつて大月市というところは人口が四万人ほどいました。私のところも三万五千人ぐらい。これは、市立の、公立の都留文科大学という大学がありますから、国調をしますと、三千人ぐらいそこに生徒がいますので跳ね上がるんですけれども、今年の四月でいうと、いよいよ三万人を下ってしまったということでございます。 　それぞれが、小規模のではありますけど、市立の総合病院を持っているわけであります。私も加わりまして、十年ほど前に、この三つの病院を統合して一つの病院を建てようというふうな議論もしたわけでありますけれども、国の財政支援という一つのツールがなくなってしまいましたので頓挫してしまいました。その後、大月市立病院は改築をし、そして上野原の市立病院は新たに新しい病院を建てたということがありました。一番東京に近いということで人口の流出も山梨県内で最も進んでいますし、それから何よりも、そうした人口減少の中でそれぞれの市立病院を運営するには、毎年一般会計から多額の金額を投入しなければこの病院運営が成らないという現状であります。 　この例のように、これからの地域における人口減少を考えますと、時代変化に合わせた医療の在り方は大変大きな問題であるというふうに思います。医療機能の分化、連携などの観点から議論が必要であると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　人口減少、少子高齢化が進む中で、医療需要そのものが大きく変化することが見込まれます。地域ごとに適切な医療提供体制の構築に取り組んで、その持続化可能性を確保するということは極めて重要だと考えております。 　そのため、各地方団体におきましては、公的病院、民間病院などを含めた地域の医療提供体制の目指すべき姿を踏まえて、地域内のそれぞれの病院が将来担うべき役割などについて地域の事情を踏まえながら議論を尽くし、病院機能の適切な役割分担や連携強化に取り組むことが重要だと考えております。委員と認識は同じだと存じます。

○森屋宏君　それぞれの地域、自治体は人口が減少していくわけですから、財政基盤というのは縮小していく。その中でいかに地域に密着した公立の医療機関が大切かということを、今回総務省を中心に議論をされています協議の場において、ますます深まった議論をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　最後に、ドクターヘリについてお伺いしたいと思います。 　医療機関における機能分担に関わる、先ほどもお話ししましたように、重篤な症例を担うのがドクターヘリであります。我が国において最初にドクターヘリが始まりましたのは一九九九年、神奈川県と岡山県において、当時の厚生省が試験的飛行ということでこの二か所を指名をいたしまして、一年半の実験的な、試験的な飛行を行いました。先ほどの地図見ていただいて分かりますように、私の山梨県東部地域というのはこの神奈川県に隣接しているものでありますから、この神奈川県の伊勢原の東海大学のドクターヘリが一九九九年に始まったときに、半径五十キロと円を描きますとすっぽりと私のエリアも入ります。ということで、日本で初めてドクターヘリを飛ばした神奈川県と一緒に飛んだエリアだというふうに言えます。 　その後、皆さん方の今日はお手元に最新の、昨年のドクターヘリの運航状況という一覧を持ってまいりました。皆さんの御地元もあると思いますけれども、今現在は、全国四十六道府県に五十三機が配置されて、年間に三万件近くの出動をするということで、我が国の救命救急にとってはなくてはならない三次救急システムということになりました。 　これ、ちょっと意外ですけれども、実は東京都にはありません。東京都は、御存じのとおりに、救急車で行って病院に運び込むまでの時間は、実は日本で一番の都会であるにもかかわらず一番遅いと。私も何で東京にドクターヘリが入らないのかと不思議でたまりませんけれども、ヨーロッパに行くと、ドイツもイギリスも、ロンドンのど真ん中の交差点の真ん中にヘリコプターを降ろすというくらいできていますから、是非東京の先生方頑張っていただきたいというふうに思います。 　そうした意味で、直ちに命に関わる可能性の低い症例では身近な二次救急が対応し、一方、直ちに命に関わる症例について、ドクターヘリや、最近ではドクターカーという、二十四時間運行しますけれども、こうした医療システムも行われるようになって、本格的にこうした医療システムが我が国で動き出しています。 　近年、特に江崎先生も沖縄県と鹿児島県の連携という質問を何回もされていますけれども、実は関西の広域連合では、この三次救急の府県、府と県の領域を超えた実は四次救急という概念の下に、お互いにこのドクターヘリを共有して救急をやっているんですね。大変すばらしい成果を上げています。今後の医療資源の有効な活用や連携という地域医療の在り方を考えますと非常に有効な手段であると思いますし、災害が一たび起こりますと大変活躍の期待されるドクターヘリであります。 　総務省におきましては、このこれからの普及そして内容の充実に向けて財政措置をしっかりとこれからもとっていく必要があると思いますけれども、大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　ドクターヘリの運航に関する経費につきましては、厚生労働省による補助事業の都道府県負担分に対してこれまで措置率〇・八という、災害関連事業と同等の手厚い特別交付税措置を講じております。 　近年、特別交付税措置額でございますけれども、ドクターヘリの導入団体が増えているということから全国ベースで年々増加しており、五年前の平成二十七年度では約三十二億円だった措置額が直近の令和元年度では約四十三億円となっております。 　今後も、ドクターヘリの運航事業に係る地方負担に対しましては適切に地方交付税措置を講じてまいります。

○森屋宏君　先ほどお話ししましたように、私の山梨県では、東部地域というのはその神奈川県の試験的飛行から始まったわけですけれども、それ以降十年間、なかなか本格的に山梨県としてドクターヘリを導入するということができませんでした。しかし、これができるようになりましたのは、何をおいてもやっぱり厚労省の補助金がベースとして半分あり、そしてその上に総務省から交付税、そして特に財政力の弱いところには傾斜配分で多くいただけるということで、私のところの山梨県は、それを機に山梨県としてドクターヘリを持ち、そして全県を網羅する。 　そして、なおかつ先ほどの広域連携という意味では、神奈川県そして静岡県と三県連携でやっています。特に私の山梨県には子供病院がありませんので、子供病院に関する事例は、静岡県にすごい有名な子供病院が、県立がありますから、そこに子供たちを運ぶという大活躍をしているわけですね。これも財政措置があっての運用でございます。 　どうかこれからも是非注目していただいて御支援をいただきますように、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○吉田忠智君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。 　今日は資料四枚配らせていただいております。 　まず、改めて、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、罹患されている方々の一刻も早い御快癒を御祈念を申し上げます。また、大変厳しい状況の中で、医療関係者の皆さん、エッセンシャルワーカーの皆さん、また国家公務員、地方公務員、関係法人の皆さん、懸命に御尽力をいただいておりますこと、心から敬意を表し、感謝を申し上げます。 　まず、第二次補正予算について質問をいたします。 　今日はお忙しい中、遠山財務副大臣にもおいでいただきまして、ありがとうございます。来週国会に提出をされて審議が行われるというふうに聞いておりますが、先取りをして、大きく二点、予備費の問題とそれから地方創生臨時交付金の問題について質問させていただきます。 　五月二十七日、この第二次補正予算の閣議決定の内容を私は聞きまして、大きく三つの感想を持ちました。 　一つは、この間、社民党もそうでありますが、共同会派、対策本部をつくって、政府・与野党連絡協議会の下で様々な要求をしてまいりました。検査・医療体制の充実、また持続化給付金の増額、そして雇用調整助成金の単価の引上げ、さらに増額、また、この後質問いたします地方創生臨時交付金の増額など要求をしてまいりました。かなり第二次補正の中に入れられたと思いますが、しかし、本来であれば一次補正の中に入れるべき課題が大変多かった、そういう意味では周回遅れと、そのように指摘をせざるを得ない、遅い、そのように言わざるを得ないと思います。 　二点目が十兆円の予備費。これまで私たち野党も、平時じゃない有事だから前例のない対策を講じてもらいたいと言ってきましたけれども、まさか予備費が前例のない十兆円積まれるとは思いませんでした。聞きますと、過去最高の予備費は第一次補正の一・五兆円だと、そのように聞いております。 　三つ目の印象。今回、三十一・九兆円、まあ建設国債も含まれておりますが、国債を新たに積むことになります。当初予算で三十二・六兆円、一次補正で二十五・七兆円、二次補正で三十一・九兆円、トータル九十・二兆円の国債を積むことになるわけであります。やむを得ないといいながら、この先どうなるのかなと、率直な思いでございます。 　そうした私の感想を申し上げた上で、今回の第二次補正予算の編成に当たっての基本的な考え方について、遠山副大臣に伺います。

○副大臣（遠山清彦君）　吉田委員にお答えを申し上げたいと思います。 　委員もう既に御承知の内容かと思いますが、御質問でございますので申し上げさせていただきます。 　二次補正予算に当たっての基本的考え方は何かということでございますが、これは、緊急事態宣言の全面解除を受けまして、今後、感染防止の取組を進めながら事業活動を本格的に再開していく必要がありますけれども、これは、安倍総理も繰り返し申し上げておりますとおり、完全な日常を取り戻すまでにはかなりの時間を要することになると。こうした状況の下で、引き続き事業者の方々、特に、私も地元、九州、沖縄でございますが、中小零細企業の方々、非常に大変な状況だと認識をしております。こういった方々の事業と、また働く方々の雇用、これを守り抜くということと同時に、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければならないという考え方でございます。この考え方の下、総理の御指示に基づきまして、事業規模百十七兆円の一次補正予算を強化するために同じ規模の二次補正予算を策定したところでございます。 　具体的な内容を全部申し述べますと時間が掛かりますので割愛をさせていただきますが、先ほど先生が言及されました地方向けの臨時交付金二兆円の追加、それと、今後の長期戦を見据えて、状況の変化に応じた臨機応変な対応ができるように十兆円の予備費を追加したところでございます。

○吉田忠智君　そこで、今、最後に遠山副大臣から言及のございました、私も先ほど申し上げました十兆円の予備費。私は予備費はある程度必要だと思います、こういう事態でありますから。しかし、この十兆円、これから国会がどうなるか分かりませんけれども、六月十七日で閉めるのか延長するのか、どうも閉める雰囲気が漂ってきてまいりましたけれども、これ白紙委任するわけにはいかない、それが私たちの野党の立場でありますし、来週の予算委員会ではこれは大きな争点になるでしょう。 　共同通信の配信記事を見ますと、どうも総理がこだわって財務省の抵抗を押しのけて十兆円に上乗せしたということも報じられておりましたけれども、改めて、この十兆円、予備費を十兆円にした理由をお聞かせください。

○副大臣（遠山清彦君）　理由につきましては、端的に申し上げれば、この新型コロナウイルスの感染症について有効な治療薬、またワクチンがまだ開発されていない、いつ開発されるか分からないという状況。また、今、九州でも北九州市が第二波かという状況にあるわけでございますが、この第二、第三波の可能性が排除できない中で、今後の長期戦を見据えて、状況の変化に応じて臨機応変に対応する必要があるという観点で予備費を最終的に十兆円にさせていただいたということでございます。 　なお、この予備費につきましては、憲法八十七条に基づきまして、予見し難い予算の不足に充てるために国会の議決に基づいて設けることができるとされておりまして、先ほど先生も御指摘ありましたとおり、来週以降の国会におきまして御審議をいただき、是非とも御了承いただきたいと政府としては考えているところでございます。

○吉田忠智君　その上でお伺いをいたしますが、この予備費の使途をいずれにしても手続をもって決めなければなりません。その予備費の使途の決定手続と、そして国会の関与について伺います。

○副大臣（遠山清彦君）　この新型コロナウイルス感染症対策予備費につきましては、予算総則というものがございます。これは一次補正予算、既に成立しているわけでございますが、このときに予算総則が作られておりまして、今回の二次補正というのはこの一次補正予算を強化する、補強する予算になっておりますので、その一次補正予算のときの予算総則がそのまま二次補正にも適用されるということを前提にお聞きいただきたいと思いますが。 　この令和二年度一次補正予算の予算総則の第十条、当該部分だけ引用させていただきますけれども、「新型コロナウイルス感染症対策予備費は、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外には使用しないものとする。」と、こう予算総則で定められておりますので、先生御承知のとおり、令和二年度当初予算の中で、別途予備費五千億円あるわけでございます。ですから、政府といたしましては、予備費を使わなきゃいけないという事態になったときに、当初予算で積んでいる通常の五千億を使うのか、それとも一次補正で積んだ一・五兆と今回の十兆、これを使うのかという判断をしなければなりませんが、後者の予備費、つまり今回の十兆円、一次補正の一・五兆円を含む予備費を使うという判断をする際には、今引用させていただきました予算総則の第十条、ほかのものには使用できないというものをしっかりと私どもの考え方の根底に置いて執行していくということになります。 　なお、国会の関与につきましては、憲法第八十七条二にございますとおり、「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」となっておりまして、具体的に国会に即して申し上げますと、衆議院の決算行政監視委員会での予備費の議決、そしてその後、参議院において決算委員会においてこれを審議、議決、承諾を得ると、こういう手続になっております。これは憲法で定められております。

○吉田忠智君　事後に国会に報告をして承諾を得るということは承知をしていますが、ちょっと調べましたら、この予備費はそれぞれ関係大臣が、各大臣が財務大臣に要求をして、その要求に基づいて閣議決定をして予備費の使途を決めると、それ副大臣言及ありませんでしたけれども、そういうことになっております。 　いずれにしても、これ延々とこの問題で議論するわけにいきませんので、来週、共同会派の同僚議員がこれ取り上げますので、まさしく総理が積み上げた十兆円ですから、どういう形で透明化を図るのか、国会の関与どういう形でするのか、来週まで検討するように総理に是非報告してください。よろしいですか。

○副大臣（遠山清彦君）　御報告をさせていただきたいと思います。

○吉田忠智君　これは自民党の皆さんもやっぱり深刻な課題として是非受け止めていただきたいと思います。 　次に、地方創生臨時交付金について質問をいたします。 　この地方創生臨時交付金、内閣府の所管ということでありますが、都道府県、市区町村、本当に期待をし、一生懸命、いかに有効に使うべきか、今検討を重ねているところであります。 　お手元の資料に、第一次締切り、先行締切り五月二十日までのやつで取りまとめたものが、内閣府が取りまとめたものがございます。五月二十九日が最終締めでしたので今日の委員会には間に合いませんでしたが、傾向としては、比率が高いのが雇用の維持と事業の継続、四四・三％、その次に、上の、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発ということで、日々報道がありますように、国の施策では足りませんので、やっぱり地域に密着した市区町村、都道府県が知恵を絞って、自粛に応じた企業や個人に対していろんな形での支援策を講じている、それがこの今の臨時交付金の内容でございます。 　そこで、ちょっと質問の順番変えますけれども、内閣府にまずお伺いいたしますが、私たち共同会派の要求は五兆円でありました、四兆円上乗せしてほしいと。じゃ、最終的にはプラス二兆円ということになったわけでありますが、この二兆円に決めた根拠について説明してください。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金につきましては、第一次補正予算の地方単独事業分につきまして実施計画を提出いただいたところでございます。本交付金を活用した取組が順次進められているところであります。今委員の方から御紹介のあったのは五月二十日の先行締切り分ということでございますけれども、おっしゃいましたように、先月末で全体を締め切りましたので、今内容を精査しているところでございます。順次自治体の方での取組が始まっているところでございます。 　こうした取組が進められる中で、全国知事会を始め多くの団体から事業維持、雇用継続の取組や新たな生活様式に対応をする取組などを更に拡充をする必要があるということで、本交付金について大幅な増額が必要であるとの御要望をいただいたところでございます。こうした地域のニーズに基づく強い御要望を踏まえまして、第二次補正予算では、本臨時交付金を二兆円増額して総額三兆円とすることを盛り込んだ第二次補正予算の閣議決定を行ったところでございます。

○吉田忠智君　余りストレートな答えにはなっていないと思いますが、いずれにしても、地方自治体、大変期待をしておりますし、増額要求もございます。もし、この二兆円上乗せ、トータル三兆円で足りないということになれば、財務省にしっかり要求をするということでいいですね。お伺いします。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。 　先般閣議決定されました第二次補正予算におきましては、大幅な、大胆な資金繰り支援でありますとか、あるいは雇用調整助成金の拡充、あるいは家賃負担を軽減するための新たな給付金の創設など、国としての対応を更に強化するものというふうに承知しております。 　このように、地方負担のない様々な施策を国から直接の形で講じることとしている中でも、地域の実情に応じて自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただけるように、第二次補正予算では本臨時交付金を二兆円増額し、総額三兆円とすることとしたところでございます。全国知事会からもこうした増額につきましては高く評価いただいているものと承知しております。 　本臨時交付金につきましては、それぞれの地域の御判断によって高い自由度で活用することができる仕組みでございまして、この総額三兆円の枠組み、枠内で地域の実情に応じて有効に活用していただけるよう、制度の詳細の検討を急いでまいりたいというふうに考えております。

○吉田忠智君　必要が生じたら増額要求をするということでよろしいですね。

○政府参考人（長谷川周夫君）　まさに、まだ一次のにつきまして、まさに今事業を進めているところでございます。二次補正についてはこれから御審議をお願いする立場でございますので、そういった状況にあるということで御理解をいただきたいというふうに思っております。

○吉田忠智君　それでは、遠山副大臣、内閣府の方から増額要求があれば予備費を優先的に充当するということでよろしいですか。

○副大臣（遠山清彦君）　お答えを申し上げたいと思います。 　まず、先ほどの内閣府からの答弁に付け加えて申し上げますと、今回二兆円を増額して総額三兆円にしたことにつきましては、全国知事会のほか、全国市長会や全国町村会からも高く御評価をいただいていると思います。よって、この総額三兆円という規模については、今後、各自治体で活用をよく検討していただきまして、地域の実情に応じてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　その上で、まだ一次補正予算の一・五兆円の予備費も使い切っていない段階でございますし、二次補正予算もまだ成立をしていないわけでございますので、この更なる増額ということを今この時点で議論する段階ではないと認識をいたしておりますが、いずれにいたしましても、政府としては、政府の基本方針の下にこの事業、雇用をしっかり守り抜く、地域社会をしっかりと守り抜く、国民の生活を下支えしていくと、その方針で予算の執行に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

○吉田忠智君　大変地方自治体が期待している交付金でありますから、また増額の必要が生じたらまた増額をお願いしたいと思います。 　次に、地方公務員の定年延長について質問をいたします。 　今国会、御案内のとおり、国家公務員法等改正案、それから地方公務員法改正案が提案をされています。地方公務員の定年延長については、御案内のとおり、国家公務員の定年延長が決まらないとその後進められないということになっております。地方公務員法十四条、情勢適応の原則、そして二十八条の二で、地方公務員の定年年齢は国家公務員に準ずるという決まりがあるものですから。 　で、検察庁法の改正、特例延長問題がなぜかその中に束ねられて、私は、いろいろ安倍政権、束ね法、この間国会に提出されて議論してきましたけれども、問題のある束ね法もありましたが、この束ね法は最悪の束ね法だ、そのように言わざるを得ません。 　まず、高市大臣に、いわゆる束ね法のあるべき姿についてお伺いします。

○国務大臣（高市早苗君）　国会に法案を提出するに当たりまして、二つ以上の法律案を一つの法律案としてまとめることが適当と考えられる場合には、内閣法制局の審査を得た上で、いわゆるこの束ね法案として提出することはこれまでも行われてまいりました。 　一般論でしか申し上げられませんが、法案に盛り込まれた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは一つの改正法案として提出することができるとされてきたものでございます。

○吉田忠智君　いずれにしても、この検察庁法の特例延長のあおりを受けて、今国会中、この地方公務員法の改正、地方公務員の定年延長、なかなか難しい状況になってきております。法案の施行日を見ますと再来年の四月一日ということにもなっております。 　改めて、この新型コロナの状況ありますけれども、高齢者の雇用の確保、推進、それから雇用と年金の接続という観点からいうと、一刻も早くこれ制度化しなければならないということでございます。 　総務大臣、改めて、この地方公務員の定年延長の意義と必要性、そして総務省の役割についてお伺いします。

○国務大臣（高市早苗君）　少子高齢化が進んでいる我が国におきまして、将来にわたって発展していくためには、社会全体として、働く意欲のある御高齢の方にもその能力を十分に発揮して御活躍いただくということが必要でございます。 　民間につきましては、今国会において、既に七十歳までの就業機会確保を努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正案が成立しています。国家公務員につきましても、定年を段階的に六十五歳に引き上げる法案が提出されております。 　この全国各地の行政サービスを最前線で支えてくださっている地方公務員の皆様につきましても、高齢期の職員の皆様の知識や技術や経験などをしっかり活用させていただく必要性がありますし、国家公務員と同様に定年の六十五歳への段階的な引上げを図るということによって、この複雑高度化する行政課題に的確に対応することもできますし、また年金と雇用の接続を確実に図ることもできますので、必要であると考えております。

○吉田忠智君　それで、再来年の四月一日が法律にうたわれている施行予定日でございます。スケジュール的に臨時国会でやっぱり成立をさせなければならない、そのように思いますけれども、今国会で無理なときはですね。そういうスケジュール感も含めて、今後の総務省の取組を伺いたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　定年の段階的な引上げのための地方公務員法の改正案の施行日につきましては、今御指摘のとおり、国家公務員法と同様に令和四年四月一日といたしております。 　各地方公共団体は、この施行日までに、定年引上げ後のそれぞれの組織、人事管理の検討や職員団体との協議、関係条例の改正、翌年度に六十歳を迎える職員の方への情報提供、こういった準備を行う必要がございます。 　仮にでございますが、秋の臨時国会で法案が成立をさせていただくと仮定した場合にですが、これらの準備のための期間が今国会で成立する場合よりおおむね半年間程度短くなるということになりますけれども、その場合、法案の内容を、もう既に出ておりますので、地方公共団体に対して前広に情報提供するなど、総務省として必要な支援を行ってまいりますことで準備が間に合うように適切に対応してまいりたいと考えております。

○吉田忠智君　早期、この法案が成立するように、総務大臣先頭に、是非内閣の中でも御努力をいただきたいと思います。 　続きまして、公立学校施設の空調設備の整備についてお伺いします。時間の関係で、教室の関係と給食調理場の関係、併せて質問いたします。 　お手元の資料の二枚目に、全国の教室の方の設置状況について一覧表付けております。特別教室が非常にまだ設置率が低い、そういう状況です。そして二枚目に、学校給食法に基づいた学校給食衛生管理基準。線を引いておりますように、調理場は、換気を行い、温度は二十五度以下、湿度は八〇％以下に保つように努めること。 　今年の夏休みはどうもやっぱり、まあ六月一日から、昨日から本格的に学校が再開をいたしましたけれども、夏休みを使わざるを得ない、そういう状況もございます。そうしますとやっぱり、それで、特別教室も使わざるを得ない、そういう状況になっておりますから、教室における空調設備の整備も緊急の課題であります。 　それからまた、給食調理場についても、衛生管理の面でも、またそこに働く方々の労務管理の面でも、この空調設備は極めて必要であります。 　文科省にお伺いをいたします。こうした空調設備の整備の今後の取組について伺います。

○政府参考人（笠原隆君）　まず、先生の方から公立学校全般の空調のお尋ねがございました。 　そちらにつきましては、まず児童生徒の熱中症対策としまして、まず平成三十年度の第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望した全ての自治体に対し空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立の小中学校の空調設置に際し支援を行ってきております。また、令和二年度の当初予算に加えまして、第一次補正予算においても公立学校施設への空調設置のための経費を計上し、支援を行っているところでございます。 　さらに、現在、地方公共団体において、令和三年度の整備計画を前倒しして、早急に整備を行うニーズがないか、文部科学省から募集を行っているところでございまして、申請があれば優先的に措置するなど、自治体の要望に対してしっかり対応することとしてございます。 　もう一点、給食調理場のお尋ねがございました。 　これまで、給食調理場の衛生管理の充実強化を図るため、いわゆるドライシステムに対応した施設の新増築、改築に合わせた場合の空調の設置を支援してきております。今年度当初予算及び第一次補正予算においても、当該支援に係る経費を確保しているところでございます。 　こうした経緯から、既存の調理場に空調を設置する事業については補助の対象外に基本的にはしておりますけれども、従来の夏季休業期間中に学校給食を実施する場合に必要となる臨時的な対応として、第一次補正予算で創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、移動式のエアコンなどの導入が可能になってございます。 　さらに、二次補正予算案におきましても、学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援経費といたしまして、調理員の熱中症対策に必要な経費も盛り込んでございます。 　いずれにしましても、文部科学省といたしましては、このような取組を通じまして、各地方公共団体において夏場の給食調理員の熱中症対応ですとか健康確保に努めていただくとともに、空調の整備が早期に進むよう、しっかりと支援していきたいと思っております。

○吉田忠智君　今お話がございましたように、地方創生臨時交付金が補助事業においても単独事業においても使えるということでございますので、是非、局長名で結構ですから、それぞれ地方自治体にこれ周知をしていただいて、空調設備が設置されるように促進を図っていただきたいと思います。それは要請でございます。 　時間の関係で、もう特別定額給付金、何問かやる予定でありましたが、ひっくるめて高市大臣に質問いたします。 　大変頑張って、総務省の担当ということになりまして、急いで準備をされたということで様々な問題も生じています。一番最後のページに、五月二十六日現在の給付実施の状況ということが資料として付けております。 　オンライン申請と郵便による申請ということを両方やって、それで窓口が随分混乱をしたと。オンライン申請による問題も出てきております。そうした問題を踏まえて、総務省としてこれから、とにかく特別定額給付金を希望する方はできるだけ早くこれを手元に届くようにしなきゃいけない。そして、自治体に負担が掛かっています。私も区役所に行って話聞きました。もうその日、もう日を超える日もあると、超勤をすることもあります、こともあるというか、ほとんど毎日という話も聞きました。自治体職員の負担を軽減する。その二点、しっかりやっていかなければなりません。今後総務省としてどのような取組をしていくのか。 　また、マイナンバーカードはやはりプライバシーの問題がございます。その点、留意する点もありますので、その二点について簡潔に、総務大臣、お答えいただいて、私の質問を終わります。

○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと簡潔にというには大変大きなテーマなのですが、本当に地方公共団体の職員の皆様にもう休み返上で夜間まで頑張っていただいて、結果としまして、補正予算が成立したのは四月三十日でございます、そこからおおむね一か月が経過したところで、五月二十五日の段階で全市区町村で受付が開始され、そしてまた、本日まで全体の九九・九％、つまり千七百四十団体が給付を開始していただいております。もうこれは大変な御尽力の結果だと思います。 　総務省では、これ大変な御負担をお掛けするんですが、早期給付が可能となるように、まず制度案などを早期に提示させていただいた上で、システムベンダー、それから郵送用の封筒を製作する会社、また日本郵便、金融機関などに働きかけをして協力をお願いしてまいりました。 　そのほかに、郵送申請書のＯＣＲ対応の標準様式の提示ですとか、オンライン申請受付の効率的な事務処理方法の提示ですとか、またシステムの継続的な改善、また給付金業務の効率的な処理に有用なシステムの情報提供、民間委託の国費支援などを行ってまいりました。 　現在も、金融機関への働きかけ、それからまた申請書の誤記入防止の周知、広報など行っておりますけれども、一日も早く皆様のお手元に届くように、また市区町村職員の皆様の御負担が少しでも軽減できるように努力をしてまいります。 　また、マイナンバーカードでございますけれども、もう委員御承知のとおり、マイナンバー付きの個人情報というのは各機関で分散管理しておりますので、マイナンバーをキーに芋づる式に情報を引き出せないシステムになっております。また、マイナンバーカードのＩＣチップ、ここは電子証明書など本人特定情報ですね、これだけが記録されておりますので、そもそも税や年金などの機微な情報というのは記録されておりません。私たちが運転免許証を持ち歩くようなときに住所や氏名が出ておりますけれども、こういったものでございます。 　ですから、また仮にカードを紛失しても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターに連絡することで、速やかにその機能の一部停止を行うことができますので、そのマイナンバーカードが持ち歩いたら危ないものだと、こういう誤解をされる方が少なくなるようにしっかりと啓発を行って、周知、広報を行ってまいりたいと思っております。

○吉田忠智君　ありがとうございました。

○舟山康江君　舟山康江でございます。引き続き、会派を代表して質問をさせていただきます。 　まず、今年の春の叙勲等についてお聞きしたいと思います。 　毎年春と秋の二回、国や公共のために功労のあった方、社会の各分野において優れた行いのあった方などに対し、国としてその功績や業績を表彰するために栄典制度が設けられております。そして、その栄誉のしるしとして勲章や褒章が授与されます。勲章はおおむね四千人、褒章は八百人に授与されておりますが、通常、大綬章は宮中において陛下から、重光章は宮中において総理から、その他の勲章や褒章は各府省大臣等から受章者に直接伝達、その後、受章者は勲章、褒章を着用し、配偶者同伴で天皇陛下に拝謁するという流れになっております。 　さて、今回は、四月二十九日に発令されましたけれども、新型コロナウイルスの影響によりまして、伝達式も陛下への拝謁も今のところ中止であると聞いております。同様に、消防関係を含む三千六百人の危険業務従事者叙勲の伝達式や拝謁も中止になっております。 　実は、この度、家計調査の調査員として統計調査功労の評価を受けまして藍綬褒章を受章されたある方から、受章は大変喜ばしいというその喜びの声と同時に、伝達式も拝謁もない、コロナ騒動で苦しい思いをされている方がおられる中で素直に喜べない、そんな複雑な心境をつづったお手紙をいただきました。娘さんが東京におられるということで、地元で一緒に祝宴も挙げられないと、そんな思いもつづられておりました。秋の褒章の方、受章の方は普通に伝達式、拝謁があるのにと、こんなことなら春じゃなくてもよかったのにと、そんな思いが、本当にそれは私だけじゃなくて多分みんながそう思っているんじゃないかと、そんな思いでありました。 　そこで、内閣府にお聞きいたしますけれども、東日本大震災のときには叙勲等の決定自体を延期いたしましたけれども、今回そのような検討はされなかったのかどうか、お答えください。

○副大臣（大塚拓君）　東日本大震災、平成二十三年春の叙勲でございますけれども、その際は、東日本大震災の被害の甚大さや国を挙げての災害対応という状況等に鑑みて、三月の時点では一旦延期としたものでございます。その上で、災害後の状況などを踏まえて、六月下旬から七月上旬にかけて天皇陛下への拝謁等を行ったと承知をしております。 　一方、今回でありますけれども、令和二年春の叙勲については、コロナウイルス感染症の感染状況に鑑みて、これは大分慎重に検討を重ねた結果であるわけでありますが、中綬章等の受章者の拝謁については、これは大変、大半の受章者が七十歳を超えておられるということ、それから、その人数、規模、中綬章とか危険業務等合わせて御本人だけでこれ八千五百人の規模になります。それに配偶者が帯同されるケースがかなり多いということで、一万五、六千人とかそういった規模になってくると。 　その段取り、流れを考えたときに、感染防止の徹底がこれどうしても図れないということがございまして、そして、延期というふうにした場合にも、どこまで延期をすればできるということを現時点でなかなか予見することができないということもございますので、やむなく中止ということにしたものでございます。

○舟山康江君　いや、その事情は分かるんです。やっぱり今、私はやれということは言っておりません。ただ、これ、もう一生、もう一世一代の名誉なわけですよ。普通の方々が、一般の方々が、それこそ大臣にお会いすることだってなかなか難しい。ましてや、陛下への拝謁なんてめったにできない。そのチャンス、受章の喜びと、やっぱりその名誉を何とか実現していきたいというこの思い、それは十分分かっていただけると思いますけれども。 　ですから、なぜ今回延期という措置はとらなかったのか。中止ではなくて延期ということはこれから考えられないんでしょうか。その時期は別に早くなんて誰も思っていませんよ。でも、そのチャンスをくださいという、その思いに何とか応えていただけないでしょうか。

○副大臣（大塚拓君）　これは私も大変心苦しいというか、私の支持者の方々の中にも受章されておられる方おられますし、何とか拝謁の機会を持っていただきたいというのは私も委員と同じ思いであるというふうに思うわけでありますけれども。 　ただ一方で、これ、例えば東日本大震災のときに、六月、七月に延期すれば、じゃ、そういった大規模の、例えば、その段取りも、バスで集団で移動したりとか、そういう過程が入ってまいります。こういったことを六月、七月という段階では恐らくできないだろうということは予想されるわけであります。それを八月、九月となってきて、次の秋の叙勲が出てくると。 　これは、秋の例えば叙勲と同時ということもこれ規模的になかなか難しいということがある中で、これ延期ということでちょっと引っ張っても、その中で実際に代わりの日程でできるという見通しが現段階で立たないということもございますので、これはもう一旦中止というふうにさせていただくほかないという判断に至ったものでございます。 　極めて残念であるわけでありますし、何らかの機会が設けられないかなという思いは私も同じでありますけれども、現段階ではこのように答弁をさせていただくほかないと、こういうことでございます。

○舟山康江君　はっきり言って、残念じゃ済まないと思いますよ。別にいつまでに延期しろということを今決めろという話ではないですけれども、やはり何らかの代替的なそのチャンスを考えていただきたい。是非改めて要望したいと思います。 　そして、総務省所管の功労者につきましては、伝達式、これは大臣がされると思いますけれども、是非、落ち着いたとき、これも同じで、いつということはない、場合によっては秋の叙勲の後になるかもしれませんけれども、何らかの形で、大臣の方からの伝達式等は是非延期ということの開催もお考えいただきたいと思いますけれども、統計とか消防とか、総務省所管もたくさんありますけれども、是非大臣の御決断をお願いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　春の叙勲につきましては、内閣府から、感染拡大防止の観点から、拝謁の中止、伝達式を行わない旨の連絡を受けて、もう本当に残念な気持ちで受章者、団体の皆様に中止の連絡をいたしました。 　これ、叙勲などの栄に浴された方のお気持ちを考えると誠に残念でございますが、もう既に勲記等お手元に届いている、こういう状況の中で、どのような形でこれまでの御貢献にお応えできるのか、なかなか私も判断が難しゅうございます。内閣府を中心にこれからも検討されるかと思いますけれども、ちょっと総務省単独でいついつ頃に延期するといったことをお答えできる状況にはないことを御理解いただきたく存じます。

○舟山康江君　総務省所管の業務による褒章等、叙勲等の方々もたくさんおられます。そういった意味では、是非総務大臣からも、その声を受けて内閣全体として再度御議論いただけるように働きかけをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　これは現在の新型コロナウイルス感染症というもの、今また再度の感染拡大の可能性なども報じられている中で、いつ完全に終息するのか、安全な状態で御高齢の方にも御参加いただけるような行事が開けるのかということは私にも見通せません。また、内閣全体としても、現在判断をできるような状況ではないと考えております。勲記などはもう既に御本人のお手元に届いていると思います。それでも、皇居に上がる、拝謁をするということを何よりも楽しみにしておられた方々のお気持ちも十分に分かります。 　ただ、ここで総務省関連だけでもということについてお答えできるような、また見通しが立つような状況ではないということは御理解いただきたいと存じます。

○舟山康江君　是非、再度内閣府におきまして、こういった状況、繰り返しになりますけれども、いつ、いつまでにやってほしいということを申し上げるつもりはございません。いつでも落ち着いたときに、このコロナはそんなに早く完全終息するとは思っておりませんので長い闘いになるかもしれませんが、落ち着いたときに是非何らかの対応を考えていただきたいということを再度お願いして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 　続きまして、先ほどマイナンバーカードの言及が少しありましたけれども、私からは、マイナンバーカードを活用した消費活性化事業、マイナポイント事業についてお聞きしたいと思います。 　今回、令和元年度補正から始まりましたこのマイナポイント事業につきまして、改めてこの事業の目的について大臣からお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　マイナポイント事業の目的でございますが、具体的には、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及促進を後押しするとともに、個人消費を下支えするためのものとして、昨年十二月の総合経済対策の一環として閣議決定されたものでございます。

○舟山康江君　今、マイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の拡大ということのお話がありました。 　資料一枚目に、確かにあれですね、最近になって作った資料ですけれども、ここには確かにマイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の拡大とありますけれども、二枚目御覧ください、昨年の年末の時点では、むしろマイナンバーカードの普及ということより、消費税引上げに伴う需要平準化策として、消費の下支えをする観点から実施すると、そんな目的でありました。いつの間にか、オリンピックが延期をされ、今このコロナ関係で混乱しているという中で、この消費税引上げに伴う需要平準化策という言葉がなくなっているというのが大変私は不思議だなと思っております。 　安心と成長の未来を拓く総合経済対策の中でも、これ、マイナンバーカードの普及というのは予算の中でも別枠でちゃんと立っているんですよね。マイナンバーカードの普及の予算と、そしてそのカードを活用した消費活性化として二本立てになっている中で、このマイナポイント事業というのは、むしろカードの普及、せっかくあるカードを利用するという、そこの付随的なものはあると思いますけれども、そもそもの目的というのは、この需要平準化、消費の下支えということだったんではないんでしょうか。再度お答えください。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほどの答弁の中でも、個人消費を下支えするという目的について申し上げました。

○舟山康江君　ですから、個人消費の下支えというのがメーンであって、カードの普及というのは別枠でやっているものであるので、まさに個人消費平準、消費税引上げに伴う需要平準化策としてどれだけ効果があるのかということをしっかりとこれから検証しながら進めていかなければいけないと思っております。 　そして、やはり大きな目的、この二枚目の資料にありますとおり、オリパラ前は、いわゆるキャッシュレスポイント還元事業ですね、経産省主導のキャッシュレスポイント還元事業でオリンピック前まではいわゆる消費の下支えをして、オリンピック後に関してはこのマイナポイントによって消費活性化策を図っていこうという形で、いわゆるすみ分けをしていたと私は理解しておりますけれども、その夏のオリパラが開催されなくなりました。まあ延期ということですけれども、少なくとも今年は開催されないと。そうなった今、オリパラ後の消費下支えという目的を失っているということなんですけれども、この事業そのものも延期とかそういったことは考えていないんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　確かに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を経た今年九月から令和三年三月までの期間に行う施策としておりました。 　現在、新型コロナウイルス感染症が景気全体に与えている影響ということを考えますと、あらゆる対策を講ずべき令和二年度こそ、この景気対策という意味でも重要な政策となっていると私は考えております。マイナンバーカードも取得していただく方が定額給付金のこともあって徐々に増えつつありますけれども、同時に、キャッシュレス決済というもの、できるだけ非接触型の決済であるこういったものの普及にも資するものだと考えております。

○舟山康江君　コロナでもう非常に景気が低迷しているということの中で、恐らく夏のオリパラがなかったとしても、元々の目的が消費税引上げに伴う需要平準化、消費の下支えという意味では、まあ若干オリパラ後のというその前提はなくなったにせよ、やはりこのポイント、いわゆるマイナポイントによってどうやって消費が伸びていくのか、これなかった場合とこれがあった場合とどのような効果があったのか、その効果検証というのは当然必要ではないかと思っております。 　ちなみに、同じように先ほど紹介いたしましたキャッシュレスポイント還元事業につきましては、三月の予算委員会におきまして総理から、需要平準化という政策目的に対しての効果分析を経済産業省においてしっかりと行わせたいという旨の発言がありまして、今担当課において作業が進められております。 　是非、このマイナポイント事業についても先ほど指摘をさせていただきましたとおり効果検証をするべきだと思いますけれども、当然それは考えていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　このマイナポイント事業でございますけれども、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及促進、それから消費の下支えといったこの施策目的の達成状況ということを検証、分析することは必要だと考えております。

○舟山康江君　とりわけ総務省は政策評価担当されているということもありますので、是非しっかりと、この有無、マイナポイント事業の有無で何が変わったのか、あることによってどう消費刺激になったのか、是非しっかりとした効果分析をしていただいて、またその結果も御報告いただければと思っております。 　続きまして、このマイナンバー、これは当然マイナンバーカードがなければマイナポイントの還元事業受けられません。そういう中で、今、定額給付金事業に伴いましてマイナンバーカードについては若干混乱が見られるということであります。特に、パスワードの再設定手続によりまして窓口が混乱している。更に言えば、コロナ対策で窓口混雑の緩和への配慮が必要だという中で、新たに、この事業の恩恵を受けたいということで新たにカードの申請が多分増えると思うんですね。 　そういった業務については支障なく行われるということなんでしょうか。何か課題があるとすれば、課題解決に向けて何か取り組まれているのか、お答えください。

○国務大臣（高市早苗君）　特別定額給付金のオンライン申請開始当初でございますけれども、暗証番号の再設定やマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新、これが急増しまして、Ｊ―ＬＩＳのシステムにアクセスが集中することで一時的に処理の遅延が生じました。その結果、市区町村の窓口が混雑して職員の方々も大変な思いをされました。 　これを受けまして、総務省及びＪ―ＬＩＳにおきまして、サーバーの処理能力の改善、それから窓口の平準化対応などに取り組ませていただいて、五月十三日以降はシステム上の遅延は解消し、窓口の混雑も緩和傾向にあると伺っております。 　今後、このマイナポイント事業に向けて、また手続の増加ということが予想されますので、Ｊ―ＬＩＳの電子証明書関係のシステムの処理能力を大幅に増強しなければなりません。第二次補正予算案にこれを計上させていただいております。 　このマイナポイント事業ですが、これが成功しますと、将来的には、例えば景気対策として所得制限を設けた施策を行うような場合にも、一々窓口に出向いたりしなくても、デジタルでお買物券を送付するといった形で行政の負担を減らしたり経費を節減する、こういう基盤の構築にも結び付くと思っております。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　市町村は、定額給付金の給付業務もまさに最前線で行っておりますし、ちょっとこの後また触れさせていただきますけれども、避難所の件、様々な住民生活の安全、コロナに対する、この感染症への対応、もう本当に様々な対応をしなければいけないという中で、恐らくこのマイナンバーカードだけに特化するわけにはいかないということの中で、是非スムーズにいくように。 　そして、私は、やっぱり間違ってはいけないのは、いわゆるポイントを付けますからカードを取得してくださいという、何というか、ポイントで釣るようなやり方というのはやっぱり若干違う。結果的にこのカードがこのようなことにも使えるということでないといけませんし、残念ながら、やはり当初の予定よりはカードの取得が進んでいないと。 　この理由ですけれども、やはり私は、自分自身も私、カード持っておりません。やっぱり何か、本当に大丈夫なんだろうかと。恐らく、便利さを売りにしている反面、何か個人情報がどこかに漏えいしちゃうんじゃないか、政府に何か使われてしまうんじゃないかという、やっぱりこの懸念というのは大きいと思うんですよ。 　ですから、マイナンバーカードの取得を進めたい、そうであれば、まずは政府への信頼回復、やっぱり政府がきちっと信頼されるというのがもう根幹に、もう最重要だと思っておりますので、是非その点に関しても大臣からも、もう内閣これ全体の問題だと思いますので、いろんな不祥事とか不安、疑念があるという状況の中ではなかなか進まないと思いますので、是非そのような状況に対して内閣全体として改めて取り組んでいただきたいなと思っております。 　そして、今ちょっと触れましたこの避難所の課題ですね。六月に入りまして、これから梅雨などによる豪雨の危機も迫ってきております。ただでさえ避難所の運営というのは非常に難しくて、雑魚寝の避難所がまだまだ多いという状況。避難所の国際的基準でありますスフィア基準には程遠いことに加えまして、今回、新型コロナウイルス感染症の事態の中で健康状態の確認や動線の変更など、本当に様々な対応、追加的な対応が必要になってきます。 　四月以降、今日二つの通知をお配りいたしましたけれども、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について、そして、更なる対応について、こういった形で少なくとも十三本の文章を五月雨式に発出しておりますけれども、この中にも書いております、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、避難所運営ガイドライン、いろんなものを見ても、それぞれたくさんのものを見て、ガイドラインを見て、いろんなものを見なければいけないということで、やっぱりきちっとした取組指針を改定して一本化して出すべきではないかと思います。乱立している様々なガイドラインを、この緊急時にあっち見てこっち見てということでは理解できないんじゃないかと。危機管理上も問題だと思います。 　これを見れば一つで大体分かるというような通知が必要だと思いますけれども、是非一本化した新たなガイドラインを作る、改定をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（平将明君）　今御指摘いただきました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針や避難所運営ガイドラインの改定は、平成二十八年四月に行われております。昨年、台風十五号、十九号によって得られた知見もありますので、タイミング的にはそろそろ改定も検討すべき時期であると思いますが、今、新型コロナウイルスが発生をいたしまして、こちらに対応するために適宜通知を出させていただいております。 　結果、通知の数が多くなっておりますが、実は、この新型コロナウイルスに対しての対応というのは、新たな知見が出てくるたびにちょっとその対応が変わってくるものですから、今このガイドラインとか指針に落とし込めるなら落とし込みたいところでありますけれども、まだ知見が固まっていないということで、適宜適切に通知を出させていただいているところであります。 　また、この通知は内閣のホームページにおいて一覧して見やすく掲載をさせていただいているところでございますので、当面はこの対応でお願いしたいと思っております。

○舟山康江君　いや、これ大変ですよ。大体、消防庁、そして内閣府連名で都道府県に出して、まあ都道府県によってはかみ砕いて市町村に出しているところもあるかもしれませんが、大抵の場合はそのまま市町村に流しているのが実情です。これだけたくさんのものをあっち見てこっち見てというのは、私は危機管理上も大変問題ではないかと思っています。 　そういう中で、もう一点、避難所における必要物資、まあこれは通常のものと今回のコロナ対応に係るものといろいろありますけれども、やはり、この国、県、市町村の役割分担が非常に不明確だと私は思っているんですね。 　最近の国会答弁では、プッシュ型支援という言葉がよく出てきます。調達から費用負担まで、これは国がやってくれるということで大変有り難いと思います。ただ一方で、国のこのプッシュ型支援であれば全部調達から費用負担まで国がやってくれる、でも、通常は自治体が独自でやらなければいけない、そういう中で自治体が必要な備品をかえって過小評価をしてしまうと。もうどうせただで来るんだったらいいじゃないかというようなことになっては本末転倒だと思います。 　そういう意味で、私は、この役割分担ですね、モラルハザードを生まないためにも、どういったものが国がやるんだと、で、費用負担がどうなのか。特にこの感染症に関しては、私はやはりその費用負担の責任の所在についても明確にしていく、そして、そのことも併せて改定マニュアルに書き込んでいくべきではないか。そうしないと、何かこう、備蓄しておくのがいいのか、来るのを待っているのがいいのか、よく分からなくなっちゃうと思うんですよね。 　是非、その辺の整理も併せてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（平将明君）　御承知のとおり、一義的には、物資の在庫は市町村にやっていただいて、都道府県がそれを支援をするという形であります。 　プッシュ型支援は、被害状況が大きいところが、その災害の対応とか、市役所が機能しなくなって沈黙をしてしまうので、こちらからプッシュ型で支援をするというのが本来の役割であったというふうに思います。 　ただ、今回、コロナウイルスを受けて、例えば体温計であるとか、いわゆるパーテーションの機能の強いベッドであるとかテント、そういったものの在庫は国の方でしっかりやりたいと思います。あわせて、本来の役割をしっかり市町村、また都道府県に果たしていただくべく、地方創生臨時交付金の活用もしていただくということになりました。 　モラルハザードの御懸念ですが、実は、国と地方の民間災害情報ハブというチームがありまして、この四月から市町村の在庫を都道府県と国も共有をするように、の仕組みを回しておりますので、極端に在庫が少ないところは見える化されますので、そういうモラルハザード起きないように、市町村さん、都道府県等しっかり連携しながらやってまいりたいと考えております。

○舟山康江君　是非、総務大臣にもお願いですけれども、これやっぱり自治体の役割、非常に大きいと思います。そういう意味で、それぞれの状況に応じたやはりガイドラインの作成とか、それから講習会、訓練の開催、積極的に総務省からも推奨いただきたいと、これはお願いでございます。 　最後に、先ほど森屋委員から自治体病院の話がありましたけれども、この自治体病院、地域医療構想の中では残念ながら若干縮小の方向で推し進められようとしている中で、今回改めて、先ほどもありましたけれども、役割の大きさが非常に再認識されたと思います。 　感染症に関しては、公立病院の感染症病床の占める割合が六割という中で、改めて縮小自体を見直す、そのような発信を総務大臣からもしていただきたいと思いますし、もう一点、自治体病院が果たしている役割を踏まえまして、自治体病院を運営する自治体に対する総務省の支援も強化いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

○委員長（若松謙維君）　時間が過ぎておりますので、高市総務大臣、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　それでは、公立病院の重要性については、今回の新型コロナウイルス感染症を機に更に強く多くの方々に認識をされたものと思っております。私もその重要性についてはしっかりと発信をしてまいります。 　それから、支援の方でございますけれども、これまでも必要な地方交付税措置を講じてまいりました。さらに、今年度からは、過疎地など経営条件の厳しい地域における二次救急や災害時などの拠点となる中核的な公立病院に対する特別交付税措置を創設いたしました。あわせて、周産期、小児医療などに対する特別交付税措置を拡充することといたしました。しっかりと支援をしてまいります。

○舟山康江君　ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は一般質疑ということで、テレワークの推進とＩＣＴインフラの整備の推進に関してお聞きをしたいと思います。 　まず、テレワークに関して伺います。 　これまで新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んできた結果、先週の五月二十五日には、緊急事態宣言、全面的に解除されました。その後の新しい生活様式の下におきましても、テレワーク、またローテーション勤務、オンラインでの会議の開催など、働き方の新しいスタイルということで、引き続き蔓延防止対策として推奨されております。 　このテレワークの導入につきましては、通勤に伴う負担の軽減であるとか、また育児や介護の両立など、働き方改革にもつながっていくために、このテレワークの流れ、不可避なものでございまして、今後一層の推進が求められているかと思います。これまでの取組状況を検証しながら、今後の改善につながることが重要でございます。 　政府の緊急事態宣言に基づくこの外出自粛要請を受けまして、臨時休校や在宅勤務を背景に、家庭の通信需要、一段と高まり、さらに遠隔授業に切り替える大学も多くなって、ネットがつながりにくい状況が懸念をされておりました。今のところ大きな通信障害も発生していないようでございまして、全体の容量にも余裕があるのかもしれませんけれども、今後のテレワークの増加でこうした通信量膨らむことも想定しながら、通信の遅延など生じないような対策を講ずる必要があると思います。 　こうした新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの状況についてどのように評価するのか、また、今後ますますテレワークは重要になると思いますけれども、どのような課題があって、どのように対応していくのか、大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　国の行政機関でもテレワークの積極的な導入を図っておりますけれども、地方公共団体を含めた行政全体への一層の普及も課題でございます。 　また、都市部と比較して地方部において、また大企業と比較して中小企業において導入が進んでいないという実情もございます。全ての方がアクセスしやすい環境の整備、それからセキュリティーの確保など、今般浮き彫りになりました課題を一つずつ確実に解決をしていくということが重要だと考えております。 　総務省では、テレワークマネージャーの大幅な増員による相談体制の拡充、またテレワークのセキュリティー対策の強化、また地方公務員のテレワークの導入経費への特別交付税措置を始めました。こういったことを通じまして、地方や、また地方公共団体や企業によるテレワーク導入の支援を図ってまいります。 　非常に多様な人材に活躍をしていただくこと、それぞれのライフステージに応じて多様な働き方をすることの助けにもなりますし、地方創生にとっては大きな鍵になっていくテレワークでございます。感染症発生時、また災害発生時の業務継続にも大きな意義を持つと考えております。

○山本博司君　今大臣からお話があったとおり、一極集中から地方にという大きな流れにもつながってくると思いますし、また、障害者や高齢者、女性といった多様な働き方にもこのテレワーク、大変大事だと思っております。 　このテレワークの今後の一層の推進を考える上でとりわけ重要なのが、我が国の雇用の七割を占める中小企業の取組でもございます。もう大企業に比べてなかなか中小企業ではテレワーク進んでおりません。仕事の切り分けの困難性であるとか、労務管理であるとか、またＩＣＴ環境の整備が不十分、こういったことがありまして、簡単に実施できない事情はあると思いますけれども、進まない状況というのは憂慮すべき実態であり、改善が求められております。 　厚労省では、この新型コロナ対策として、新規にテレワークを導入する中小企業を対象にした助成制度を設けているということでございますけれども、こうした関心の高いタイミングに是非ともテレワーク制度が導入できるように、この支援策、しっかり周知徹底に努めていただきながら、環境整備、強力に後押しをしていただきたいと思います。 　厚労省の取組状況、伺いたいと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　テレワークにつきましては、働き方の業務の効率化等に資するものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも政府一丸となってその一層の推進を図っているところでございます。 　厚労省といたしましては、適正な労務管理下での良質なテレワークの普及を図るために、テレワークの導入等に要した経費の助成、雇用型テレワークガイドラインの周知啓発、テレワーク相談センターにおける相談支援、テレワーク総合ポータルサイトによる情報提供によりまして様々な支援を行っているところでございます。 　また、この新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、新たにテレワークを導入した中小企業事業主への支援のため、本年三月より助成金の特例的なコースを新たに設けました。また、二次補正予算案では助成金による支援を継続するための経費を計上しているところでございます。 　こうした助成金の周知等も図りつつ、引き続き、適正な労務管理下での良質なテレワークの普及促進に努めてまいりたいと考えております。

○山本博司君　ありがとうございます。 　今、こうした中小企業に対して八千件以上の支援が広がっているということも聞いておりますし、これは大変大事でございます。そして、これは厚労省だけでなくて、総務省もしっかり、先ほど大臣からもありましたテレワークマネージャー、相談員増強されたということでございますので、しっかり連携しながら進めていただきたいと思う次第でございます。 　そして、今、このテレワークに関しまして、大臣もお話がございました、地方公共団体、まだまだこれが未導入が多いという実態でございます。三％、約五十一団体しか導入されていない。千六百七十団体、いわゆる市区町村におきましては九七％がまだ未導入ということでございます。その大きな原因は何かといいますと、情報セキュリティーの確保に関してが一番多い理由に挙がっておりました。 　こうしたテレワークで注意を要するのがセキュリティー対策でございます。在宅勤務や遠隔授業が広まる中で、テレワークの進展の動きに照準を合わせるように、不正サイトに誘導するサイバー攻撃の被害が頻発をしております。急場しのぎで十分に準備が整わないままに導入に踏み切る企業も目立って、こうしたセキュリティー対策の脆弱さをつかれる、こういう事態ともなっております。 　今利用者が急増しておりますビデオ会議サービスなどでは、不正侵入や情報流出などのサイバー攻撃、こうした被害も報告をされている次第でございます。利用者の個人情報だけでなくて顧客情報なども盗み取られる可能性もあると言われておりまして、こうしたサイバー攻撃を防ぐためには、通信経路の暗号化であるとか、さらには、ウイルス対策ソフト、これを最新版に更新するなどの事前の準備、これが不可欠でございます。 　また、今、緊急事態宣言が解除されまして、順次、テレワークから通常のオフィス勤務、これに戻っているわけでございますけれども、仮に自宅でマルウエア等に感染してしまった端末を企業の中に持ってきて、企業内のネットワークに接続して、その段階でマルウエア感染が拡大してしまうと、こういうこともあるかもしれないわけでございます。 　こうした状況を把握するためにも、テレワークで使用するパソコンやソフトの実態調査、これを行うなどサイバー攻撃への対応が急務でございます。国を挙げてこのテレワークのセキュリティーへの対策、強化すべきと考えますけれども、この点、いかがでしょうか。

○政府参考人（竹内芳明君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、テレワークの普及を進めるに当たってはセキュリティーの確保が重要な課題となっております。特に、中小企業においては大企業と比較して導入が進んでいないのが実情でございます。 　そのため、総務省では、テレワーク対策の検討の参考となるよう、テレワークセキュリティガイドラインを策定、公表するとともに、企業のテレワーク導入を支援するため、システムやセキュリティーに関する事項をネットや電話により専門家に相談できるテレワークマネージャー事業を実施しております。 　さらに、特に中小企業に対する支援の観点から、本年度第一次補正予算により三つの施策を実施いたします。一点目は、テレワークによるセキュリティー対策について、具体的で分かりやすく実践的な内容のチェックリストの策定。二点目は、テレワーク導入におけるセキュリティー対策実施状況等の実態調査。これは約千社の調査を実施する予定でございます。三点目が、テレワーク導入時及び導入後におけるセキュリティー対策の専門的な相談対応でございます。こうした体制、内容両面にわたる支援の充実を速やかに実施することとしております。 　総務省としては、テレワークの普及に不可欠なセキュリティー対策を推進するとともに、関係府省と連携をいたしましてテレワークの普及に努めてまいります。

○山本博司君　是非とも、このセキュリティー対策、大変大事でございますし、またテレワークの推進へ官民が連携をしながら対応を取っていくということは大事でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　このセキュリティーへの意識、高める部分というのは大変大事でございますけれども、これとともに、ビッグデータの活用についても大きな課題が私はあると思っております。 　今回、スマートフォンなどの利用を通じて収集される行動の履歴、さらには位置情報といった、こうした個人データの活用によりまして、主要駅の人の流れの動向、これを公表するなど、様々な活用方法が示されたわけでございます。こうしたビッグデータの活用といいますのは、命や健康を守るという、こういう公衆衛生上の維持をしていくという意味では大変効果があり、期待をされて、意義のあることだと考えるわけですけれども、一方では、今後、十分な議論がないままにこうした民間データの活用が進むようなことがあれば、懸念の声も出るわけでございます。データの利活用の目的を具体的に特定、明確化して、データの保存期間を厳格に決めるなど、慎重なこうしたルール作りがあれば、より理解が得ることができると考えます。 　こうしたビッグデータの活用の成功の鍵、これは国民が信頼できる環境づくりにあると思いますので、この点に関しましても、今後、課題としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、最後に、大臣に伺いたいと思います。 　この新型コロナ感染症の拡大防止に向けた取組におきまして、テレワーク以外にも、遠隔の教育とか、またオンライン診療、こうした通信インフラを活用した取組というのも実施をされているわけでございます。こうした緊急事態宣言が解除された後に第二波、第三波、この到来も想定されている中に、引き続きこうしたオンラインの活用というのは継続していく必要があると思います。 　特に、５Ｇの活用が働き方の改革を更に推し進める原動力になっていくと思います。本年は、５Ｇの商用サービスについても本格的な展開を迎えて、様々なサービスが準備されております。こうした５Ｇの活用には、光ファイバーなどのＩＣＴのインフラの環境の整備、不可欠でございます。特に、離島や山間部など光ファイバーの整備されていない地域におきましては特段の支援を講ずることが重要でございます。 　総務省におきましては、第一次補正予算におきまして三十・三億円、さらに第二次補正予算では五百一・六億円の予算で光ファイバーの整備を強力に支援することになっております。こうした通信インフラの整備、更に加速すべきと考えますけれども、大臣の認識を最後に伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　総務省では、既にお認めいただいた令和二年度第一次補正予算におきまして、学校がある地域を含む光ファイバーの整備予算を措置いたしました。 　これから御審議をいただくのですが、令和二年度第二次補正予算案におきましては、その他の地域も含めて地域の光ファイバー整備というものを加速して、当初の全国整備目標を二年前倒しで達成するべく、五百一・六億円を計上しております。 　この国会で御審議いただいて予算案をお認めいただいた暁には、この未整備の地域が残る市町村の皆様におかれましては、光ファイバー整備の補助事業に加えて地方創生臨時交付金や補正予算債なども御活用いただいて、御要望いただいた全ての地域で整備を進めていただける環境をしっかりとつくってまいりたいと存じます。

○山本博司君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　私も今、公明党の離島や過疎地の対策のＰＴの座長もしておりますけれども、未整備の世帯、七十万世帯と言われておりますけれども、過疎や離島が中心でもございます。是非とも、この整備を含めて、政府がリードしながらこの光ファイバーの整備を進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○片山虎之助君　維新の片山虎之助でございます。今日は一般調査ですから、いろいろと質問させていただこうと思いますが。 　まず、定年制。先ほども少し質問ありましたが、定年制度は例の検察庁法と束ね法案で一緒でございましてね、この束ね法案は十本なんですよ。そこで、これは秋の臨時国会に継続審査になりました。そのままで継続審査に持っていくのなら今と状況変わりませんからね、どういうことになるのかと思いますが。 　それはさておきましてね、今もう束ね法案というのが大はやりなんですよ。やっぱり国対や何かが、とにかく国会の審議を効率的にするためにできるだけ似た法案をまとめろということで。まあ定年制は似ていますけどね、十本一緒というのはちょっと私も乱暴じゃないかなと、こういうことを思いますけれどもね。まあこれは与野党合意でもないんでしょうが、いろいろ話合いで進めていると。 　ところが、それが継続審査になると、安倍総理は、今のいろんな状況からいって、公務員だけが定年を延長するのはやや優遇の感じがするので慎重にやりたいと、こういうふうなことを漏らされているし、また自民党の中にもそういう意見が事実あるわけでありましてね。 　私は、国家公務員と地方公務員というのはいろいろと状況が違うんですけれども、まず、大臣から見て、国家公務員と地方公務員とどちらが定年制の必要があるか、あるいは同じなのか。あるいは、今回の地方公務員の定年制度はどうするのか。束ね法案ですから運命共同体かもしれませんがね、これはいつまでもそういうことでいいのかなと、こういう感じがするんですが、まずそこからお答えください。

○国務大臣（高市早苗君）　そもそも、公務員に六十歳定年制が導入されたのは今から三十五年も前のことで、当時の我が国の平均寿命は今よりも六年から七年ほど短くて、男性では七十五歳、女性では八十歳ぐらいであったと存じます。 　民間でということ、先ほど民間の方々も大変なのにという話がありましたけれども、民間につきましては、先ほども答弁をさせていただいたとおり、今国会において既に七十歳までの就業機会確保を努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正法が成立しております。また、国家公務員についても定年を段階的に六十五歳に引き上げる法案が提出されております。 　で、地方公務員ですけれども、もう全国各地の行政サービスの最前線を支えてくださっている約二百七十四万人の方々でございますが、今後十数年程度の間に多くの職員が六十歳を迎えてしまいます。そんな中で、高齢期の職員の皆様の知識や技術や経験を最大限活用する必要もございますし、定年の六十五歳への段階的な引上げを図ることによって複雑高度化する行政課題に的確に対応していく必要があると考えております。 　やはり、地方を元気にしていくということのためにも優秀な人材が必要でございます。国と地方とどう違うのかという問題意識も先生お持ちだったようでございますけれども、やはり、地方ほど優秀な人材がそこにとどまって働いていただくことの重要性が今増していると思っております。

○片山虎之助君　私が高齢者だから言うわけじゃないんですがね、高齢者の活用というのがこれから先進国の大課題ですよね。そういう意味じゃ私は定年制の延長があってもいいし、将来は定年制をもう廃止してしまう。アメリカないんですから。ヨーロッパが今延長して、しかもなくしていますからね。もちろん年金との関係ありますよ。 　私事なんですが、私、昔、総理府人事局というのにおりましてね、国家公務員の定年制度の案を作ったんですよ。通すときには自治省に帰れということで、自治省で地方公務員の定年制度をつくったんです。そういう意味では、定年制度に思い入れがありまして、上手に拡張することは人事管理の私は要諦だと、こう思うので、総理はどういうお考えかは知りませんが、大臣としては今の御意見で是非頑張っていただきたいと、こう思います。 　そこで、今回、この秋に継続審査になるんだけれども、とにかく地方公務員はいろんなことをやらなきゃいかぬので、国家公務員と違って、時間がない時間がないというのがお役所の関係の皆さんの御意見なんですよね。 　しかし、先ほどの答弁を聞いていましたら、組合と協議するか条例を作るぐらいしかないんじゃないですか。どういうそのあれがあるんだろう。それで、秋で間に合うんですか。もう一度お聞きしますが。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　先ほども御答弁させていただきましたけれども、確かに臨時国会となった場合には半年間ほど期間が短くなりますので、そういう意味では地方公共団体の準備期間は極めてタイトになってくると思います。条例を出さなければなりませんので、それに向けて、やはり各団体それぞれの年齢構成も違いますし、制度設計というものも必要になってまいります。それについて、できるだけ我々としては前広に情報提供をしていって御支援をしていきたいと。 　そういう中で、この臨時国会で仮に成立をしていただいた場合においても、令和四年四月一日の施行には間に合うように適切に対応してまいりたいということでございます。

○片山虎之助君　余り大した理由じゃないね。別に秋に延ばしたから致命的なあれにはとてもなると思えない。 　そこで、その今の物の考え方は、国のいろんなことを基準として地方で定めると、こうなっているんですよ。しかし、恐らくがんじがらめで、全く国と同じようにしろということを皆さんは指導しているんじゃないですか。いかがですか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　役職定年を含む定年制につきましては、一定の年齢に達した職員を退職又は降任させるという、これも分限制度の一つでございますので、また、全体の奉仕者としての性格は公務員全般に共通するものでありますので、地方公務員の定年制につきましては、全ての地方公共団体を通じて統一的で、国家公務員とも整合的な制度を定めているところでございます。 　この地方公務員の定年の方につきましては、職員としての身分を喪失させるということになりますから、特段の合理的な事情がない限り、国家公務員の定年を基準として条例で定めることとしております。これは、昭和五十六年に片山大先輩が法案を通していただいたときにこういった点は規定をしていただいたところでございますので、これは私どもとしてはきっちりと運用しているところでございます。 　他方、今回の法案の中では、改正法案の中では役職定年というものを決めておりますが、この範囲につきましては、制度の趣旨に反しない範囲で国家公務員との間の権衡を考慮して条例で定めるということにしておりまして、地方公共団体の組織や運営の実情は御案内のとおり様々でございますので、職員の年齢別構成も団体によって大きく異なると。 　こういったことに対して、地方団体からも私どもいろいろと意見を伺っておりますので、そういったことを踏まえて検討を進めてまいりましたので、例えば小規模団体なんかで非常に年齢構成がいびつになっている場合だとか、こういったことにも対応できるように、改正法案はそういった趣旨にも応えられるものというふうになっていると考えております。 　いずれにしても、引き続き地方公共団体の意見を伺いながら、それぞれの団体の実情に即した運用が確保されるように必要な助言を行うなどしてまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　役職定年制ね、六十になったらもう役職は外すと、あるいは六十になったら給料七割にすると、こういうのは、地方が特別なことをやる、別のことをやるのはちょっと具合が悪いかなと。基準としての中ではそれは含まれるような気がするんですが。 　例えば勤務延長なんかは、検察庁で問題になった勤務延長ですよ、あれなんかは、ある程度地方できちっとした合理的な理由があったら変えてもいいんじゃないの。それは今の定年制法から見て違反になりますか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　勤務延長につきましては、現在の地方公務員法においても規定はございますので、ただ、基本的に基準としてということがございますので、かなりその点につきましては非常に特段の事由がある場合というような形で運用しているところでございます。むしろ地方団体の場合には再任用ということが進んでおりますので、現状は再任用でその職を確保するというふうなことはやっているところだと思います。

○片山虎之助君　再任用は国とは違う制度をつくってもいいの。法律違反にならない。

○政府参考人（大村慎一君）　再任用につきましても、基本的にはトータルの中で国公準拠ということでございますので、特に国と違うということはございませんけれども、各団体それぞれ工夫をして対応しているものというふうに考えております。

○片山虎之助君　時間がないから、またあれしますけれども。 　そこで、今度は財政なんですが、コロナの猛威によりまして世界中が攪乱されておりますけれども、地方財政がどうなるのか。地方は、税収は減りますよ。これはもう国と一緒ですね。ところが、歳出の方は、少なくともコロナに関しては全く国費なんですよ。国費、ほとんど国費で見るんですね。恐らく一般の地方の財源で充てるというのは私はもうほとんどないんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、それは、国難で非常時で、地方はそういう意味では財源をつくる力はありませんから、全部国費でやるということが総務省の基本的な方針ですか。

○国務大臣（高市早苗君）　やはり、今回の新型コロナウイルス感染症への対応については、国民の皆様の生命と生活を守るために総力を挙げて速やかに対策を講じる必要があります。特に地方団体がもうその現場を担っていただいていて、感染症対応や感染症の蔓延防止のために懸命に取り組んでいただいております。ですから、地方団体が財源面での心配なく感染症対策に取り組んでいただけるよう、基本的に、今回、国においてしっかりと財源を確保するということが重要だという認識でございます。

○片山虎之助君　リーマンのときもそうだったんですが、ある意味では、地方財政に恩恵を与えるわけでもないんですけれども、そういう意味での国の財政ほどは響かないんですよね。税収は落ちますよ。だから、税収をどうするかというのはこれからの議論で。 　それで、例の地方創生臨時交付金が三兆円でしょう。リーマンのときは一兆円ですから、それが三兆円になったということは、地財計画から見て、地財計画の変更というのは今までやったことないんですけれども、そういう必要は全くないんでしょうかね。というのは、これで終わるかどうか分からない、このコロナだけは、そのときにどういう影響を地方財政に与えるか分からない。どうですか、大臣。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回の新型コロナの感染症対策につきましては、国においてしっかり財源を確保するというのが基本というふうに考えております。したがいまして、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、その一部に生じます、補正予算に伴い生じます地方負担あるいは地方単独事業につきましても、自由度の高く、この地方創生臨時交付金を活用するという仕組みにしているところでございまして、その規模も、先ほど御指摘ございましたけれども、一次補正予算で一兆円、今回二兆円の増額をする予算を決定したところでございます。したがいまして、基本的には、まずは財源面での心配なく感染症対策に取り組んでいただくことが必要と考えております。

○片山虎之助君　こういうことになると、一番問題は財政規律ですよ。それから、もう一つは執行体制なんです、予算の。それがいつでも問題、私は、なっているし、あるいはなると思いますよ。それを、どうやって地方財政を所管する総務省が関わっていくかということは大きく課題だと思いますので。 　税収の方は全く分かりませんが、それは何か足掛かりがありますか。

○政府参考人（内藤尚志君）　歳入の方でございますけれども、これも様々な影響が生じることが予想されるところでございます。 　先般成立いたしました地方税法等の改正法に基づき、地方税の徴収猶予、これが行われました場合には、その一時的な減収に対しまして特例債を措置いたしますとともに、固定資産税の軽減措置などに伴う減収に対して国費により全額補填することといたしております。 　年度途中の地方税の減収でございますけれども、これは、現行制度上、税収の変動が大きい法人関係税等につきましては、翌年度以降の三年度間に地方交付税の精算を行うことや当該年度に減収補填債の発行が可能となっておりますけれども、その他の税等においても影響が生じることが予想されております。 　このため、まずは地方団体の当面の資金繰り支援といたしまして、地方議会の議決後すぐに地方債が発行できるよう手続を弾力化することでございますとか、共同発行債の大幅な増額等を先般行うこととしたところでございます。 　いまだどの程度の影響が生ずるか予測することはなかなか難しゅうございますけれども、今後とも、地方団体の状況の把握に努めまして、その財政運営に支障が生じないよう、その対応に努めてまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　それから、地方公営企業、特に病院事業、交通事業、その税収はもちろん、収入も入ってこないし、客が乗らないんですから。まあ病院がどうなるか、これはなかなか難しいあれなんでね。 　そうなると、公営企業だから本当は地方債起こせないわね、独立採算だから、だが、そうは言っておれぬので。リーマンのときには何か特例をつくったような気がしますよね。で、今回はどうするんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　確かに公営企業ですけれども、料金収入が減少して資金繰りに影響が生じるおそれがございます。先月末に、新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金不足につきまして、特例として地方債を発行できることとして、利子について特別交付税措置を講ずることといたしました。

○片山虎之助君　そういう意味でもそつがないと思いますが、是非実態をよく見て、適当にあれしてください、適切に処理をしていただきたいと、こういうふうに思います。 　それから、消防にお聞きしたいんですが、消防が救急で搬送しますよね。で、コロナの人か何か分からないわね。コロナの人なら搬送しないでもいいんですか。そういうわけにいかないでしょう。コロナの人と分かった場合、分からない場合、搬送しているのかどうか。それ、どこかでたらい回しがあったという何かの記事を見たんですが、事実はどうですか。

○政府参考人（米澤健君）　お答えいたします。 　コロナの陽性患者であることが確定をいたしますと、その方につきましてはいわゆる保健所の業務となりまして、知事又は保健所設置市の市長が移送をすることになります。ただ、現実には救急、一一九番で救急が呼ばれまして、その時点ではコロナが陽性かどうか分からないというのが大半でございますので、その際には消防が救急として運ぶことになります。 　また、御指摘のたらい回しということでございますけれども、今まで多くは、やはりコロナ対応で多くの病院が相当逼迫をしてございましたので、なかなか救急搬送しようとしても受け入れ難い。あるいは、発熱をしたり呼吸苦があるという症状を訴えますとコロナであることが疑われて、そうしますと、陽性であれば陽性の患者の方で大部屋に入れることができるんですが、疑い患者でございますと、やはり陽性である可能性もあるので個室で管理しなきゃならないといったこともありまして、なかなか搬送先が決まらないといった問題が生じていたところでございます。

○片山虎之助君　それは、ちゃんと医療関係者、厚労省と話してきちっとしなきゃいかぬわね。 　それで、陽性と決まったら、救急じゃなくて保健所が運ぶんですね。ところが、実際は保健所は手がないわね。それで、救急が運ばざるを得ないということが、私は、消防が運ばざるを得ないということがあると思うんですけれども、それはどうなっているんですか。その場合の例えば防護具ね、そういう関係はどうなっているんですか。

○政府参考人（米澤健君）　御指摘のように、陽性患者ということでありましても、保健所でなかなか移送手段がない、あるいは非常に保健所も忙しくなっておりましたので手がないということで、消防本部と従来から協定を結ぶなどいたしまして消防が救急車で運ぶという協力を行っているところが多うございます。 　今回につきましても、各都道府県を通じまして、消防本部に消防庁から、そういった保健所からの移送につきまして消防機関としても十分協力をするようにということをお願いをいたしまして、実際に相当の数の陽性患者を運んでいただいた実績がございます。 　その際の感染防止対策でございますけれども、消防庁から全国の消防本部に対しまして、基本的には標準的な防止策、マスク、手袋、場合によってはゴーグル等の資器材をきちんと装着をすること、それから救急隊の健康管理、救急車の消毒、そういったものを行ってございますが、さらに、資器材が足りないという声もございましたので、消防庁で累次の予備費あるいは補正予算を計上いたしまして、感染防止資器材を足りない消防本部に調達をするといった取組も進めているところでございます。

○片山虎之助君　先ほども質問あったかもしれませんが、これから災害のシーズンに入るので、夏から秋にかけて台風で。災害とコロナとダブルパンチじゃ、消防がどういう対応するか、大変なあれになると思うんですよね。そういうことは今から準備を消防機関にしてもらう必要があると思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（米澤健君）　お答えいたします。 　水害を始めといたしましてこれから災害が十分予想されるところでございまして、消防庁といたしましては、他県からの応援部隊であります緊急消防援助隊等につきまして、もちろん応援に行く際には健康管理をきちんとしていただいた上で派遣をする、あるいはその資器材、感染防止資器材を十分準備をするといったお願いをしているところでございます。 　また、自治体の方でも避難所等々におきまして感染防止対策が必要になってまいりますので、そういう点につきましても、内閣府防災を始めとする関係省庁と連携をして各地方公共団体に様々な注意喚起等を行っているところでございます。

○片山虎之助君　コロナは大変なんですけれども、あえて言えば、コロナ後の社会というのは、あるいは地方分散の道が開けるとかそういう議論が多いですよね。もう我々も今、党の会議は全部オンラインですよね、ウエブでやっている。最初はどじどじしてうまくやれるかと思いましたけど、あれ慣れれば慣れるんですな、人間というのは慣れる動物だから。まあスムースにいっているところまでは行きませんが、かなりスムースぐらいまでには行っている。 　こういうことで、テレワークというのは、大臣大変御熱心ですけれども、これが一つの大きなあれになるかと思いますよ。遠距離通勤、それから毎日都心の真ん中の会社に通勤地獄で行く、しかも長時間労働でしょう、家庭を顧みない、今は在宅勤務だから顧みていますよ。そういう意味では家庭のそのものの値打ちの回復。あるいは地方分散で、地方の大学なんというのはみんなそういう意味ではオンラインにすればいい。 　そういう意味では、オンラインそのものの担当が総務省なんですよ、ソフトもハードも、５Ｇだとかいろんなことを言っておられますけれども。そういう、是非、新しい社会をどうつくるか、今までできなかった地方分散というものが、自立、地方分散ということの一つの契機になる可能性あるので、その先頭に立つというか、まとめ役というのか、先導役に是非私は総務省になってもらったらいいと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（高市早苗君）　本当に片山先生ありがとうございます。おっしゃるとおり、地方分散という観点からも、住んでいる場所に関わりなく仕事ができるということで、地方の価値が改めて見直されている、今そんな時期でもあると思います。 　地域におけるテレワーク拠点整備を行う地域ＩｏＴ実装・共同利用推進事業も実施しておりますし、先ほど来お話ししましたようなテレワークマネージャーの大幅な増員ですとか、それからまたセキュリティー対策の強化もしておりますし、それから地方公務員の方々のテレワーク、これも、市区町村役場というのは本当に住民ともう直接接しなければできないお仕事も多うございますから、その率が低いという事情はよく分かるのですが、でもテレワークでできる仕事は進めていただくべく、交付税措置を令和二年度から創設いたしました。 　これからもこの地方分散の観点からもしっかりとテレワークの旗を振ってまいります。

○片山虎之助君　終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　新型コロナの影響で病院経営が逼迫をしています。 　資料を用意いたしました。御覧をいただきたいと思います。 　三病院協会が五月十八日に発表した病院経営状況緊急調査で、上段の表の左欄になりますが、四月の事業収益は前年同月比で一〇・五％減、上段の表の中欄になりますが、コロナ患者入院受入れ病院は一二・七％減となっています。 　全日本民医連の調べでは、回答のあった五十五法人中約半数の二十四法人が半年のうちに資金が枯渇と答えています。全国的に、またコロナ患者を受け入れているか否かにかかわらず、病院経営は総じて深刻な減収で病院存続の危機に陥っています。 　埼玉県のＡ病院。四月度の収支で事業収益が前年同月比で一億四千万円の減収、一六％減となりました。この減収規模は一年間の利益分に当たるそうです。病院長さんは、これまで経験したことがない事態が起きている、このままでは資金ショートする、真水が欲しい、この認識を政府にも共有してほしいと切々と話しておられました。この認識を共有して対策に当たるべきです。 　橋本厚労副大臣、今日はありがとうございます。今、全国の病院が直面している事態はこれまでに経験のない経営の危機だという認識はありますか。

○副大臣（橋本岳君）　伊藤岳議員にお答えをいたします。いや、うれしいんです、個人的に。それはそれといたしまして。 　ただいまの御質問でございますけれども、医療機関の経営の実態につきまして、今お触れをいただきましたその病院経営実態調査等の結果につきましては私どもも承知をしていることでございます。これについては、その四月分の経営状況について聞かれたということでございますが、当然ながら、恐らく五月分ももしかしたらもっとへこんでいるかもしれないというような思いも持ちながら、私たちとしてはしっかりとそうしたことも受け止めて、では、その中で医療機関、さはさりながら、きちっと、この状況の中で医療機関というものにしっかりと機能していただくというのは大変大事なことでございます。きちんと医療提供体制を維持していただくために、その新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れているかどうかにかかわらず、医療機関をしっかりと支援を行っていくことが大事だと、このように考えております。

○伊藤岳君　埼玉県のＢ病院。同じく四月度で前年同月比で九千三百万円の減収、二二％減となりました。やはり一年間の利益分に当たる減収規模だそうで、法人が持っている資金を崩していっても、つなげられて半年ですと言われていました。この病院の場合、コロナ患者を受け入れるために、一つの階、一つのフロアの病床を半分に減らして、残りの半分の病床でコロナ対応をすることを決めました。ところが、この減らした病床には空床補償がない、このままでは受入れを続けられないと言われていました。感染第二波に備えて更に医療体制を強化しなければならないときに、逆行する事態が起きています。 　厚労省、二次補正予算で重点医療機関の病床確保の支援が計上されましたが、この重点医療機関とはどういう定義になりますか。

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。 　重点医療機関につきましては、三月二十六日の通知で設定をしてお願いするものでございますけれども、専門性の高い医療従事者を集中的に確保するとともに、地域において新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れることで十分な院内感染防止対策を効率的に実施しやすくするという観点から、重点医療機関を各都道府県に設定をお願いしているところでございます。 　重点医療機関につきましては、新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れるため、病棟単位や医療機関単位で新型コロナウイルス感染症患者が入院する体制が取れる医療機関を設定することが望ましいという形にしているところでございます。

○伊藤岳君　では、その今紹介したＢ病院のように、一つの階、一つのフロア、何階何病棟という名前になりますが、これは重点医療機関に当たるんでしょうか。 　また、先ほど紹介したＢ病院のように、病床の数を減らして残りの病床で新型コロナ対応をした場合に、この減らした病床への補償は行われますか。

○政府参考人（吉永和生君）　病棟の構成につきましてはその病院によって異なっておりますので、フロア単位でという形になるかどうかというのはその病院ごとに見ていく必要がございますし、今後具体的に検討してまいりたい等ございますが、重点医療機関につきましては設定することが望ましいという形でございますので、そこも含めて都道府県の指定によるものというふうに考えているところでございます。 　その上ででございますが、新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、一次補正予算につきまして、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に基づきまして、一部病床を新型コロナウイルス感染症患者のために確保した医療機関に対しまして、確保された病床が空床の場合についての空床確保の支援を行うという形にしてございましたけれども、今般の第二次補正予算案におきましては本交付金を二兆二千三百七十億円という形で抜本的に拡充してございますけれども、空床補償部分につきましても大幅に増額するとともに、新型コロナウイルス感染症患者対応のために病床を確保するために休止した病床につきましても支援を行うこととしているものでございます。

○伊藤岳君　減らした残りの半分も補償されるということ、確認をいたしました。是非是非、重点医療機関の定義、広げていただきたいと思います。収入に大きな穴を空けています。ここにしっかり補填を行ってもらいたいと思います。 　コロナ患者受入れ病院では外来患者も減少していますが、新型コロナ感染症患者を受け入れていない、受け入れているか否かにかかわらず病院全般で受診抑制が生じています。深刻な減収です。 　厚労省、二次補正予算で新型コロナ感染症対応していない病院が医療提供体制を維持するための対策、融資以外に何かありますか。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症が今後の感染拡大が生じた場合でも、新型コロナウイルス感染症以外の診療機能も併せて維持をすることで国民が必要とする医療をきちんと提供できる体制を構築することが必要であると考えております。 　このため、第二次補正予算の案でございますけれども、そこにおきまして、福祉医療機構の優遇融資の貸付原資として一・二七兆円を財政融資として追加するほか、地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援といたしまして、緊急包括支援交付金の新たなメニューの中で、救急、周産期、小児医療機関に対し、新型コロナウイルスの感染の疑いのある患者が受診をした場合に外来診療や入院診療を適切に行うことができるよう、設備整備等の補助でありますとか、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用の補助を行うことといたしております。また、医療機関や薬局等に対しまして、新型コロナウイルスの感染の疑いのある患者とその他の患者が混在しない動線確保等、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用の補助を行うことといたしております。

○伊藤岳君　要するに、感染症対策の設備ということですよね。減収分に対する対策は何もないということだと思います。 　さきに紹介した病院はいずれも、このままでは職員に一時金手当、つまりボーナスを支給できないと話していました。 　橋本岳厚労副大臣、医療従事者に感謝をと言いながら、ボーナスも出ない、こんなことがあっていいと思われますか。減収分をストレートに概算払で補填してもらいたいというのが医療現場の共通した声です。この声に正面から応えるべきじゃないでしょうか。

○副大臣（橋本岳君）　ありがとうございます。 　この場には長谷川岳総務副大臣もおられまして、まあそれはともかくといたしまして。 　今のお尋ねでございますけれども、コロナウイルス患者への対応を行っているかにかかわらずその経営が今悪化をしているということ、そして、その中で地域医療を継続しなければならないということについては先ほど申し上げたとおりでございます。特に、複数の医療機関がその地域の医療というものは連携をして成り立っておりまして、面で対応するものであります。その一部が欠ければ成り立たないということになりますので、医療機関全体として必要な診療の継続を確保することによって初めて医療提供体制を維持することができる、このように考えております。 　このため、そのコロナ対応を行う医療機関に対しましては、診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を三倍に引き上げるとともに、緊急包括支援交付金の新たなメニューとして、新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関における病床確保や設備整備に対する支援の拡充を行うことによりまして更なる支援を行っていく、これは今答弁のあったとおりでございます。 　また、そのほかの医療機関への支援として、緊急包括支援交付金の新たなメニューとして、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための救急、周産期、小児医療機関の院内感染防止対策や、医療機関、薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、福祉医療機構による無利子無担保等の危機対応の融資の拡充及び六月の診療報酬の一部概算払などを行うこととしております。 　こうしたことによりまして、きちんと医療機関の経営が成り立っていくように、あるいはその経営が成り立たないのでボーナスが払えないようなことというのは防いでいきたいと思っておりますし、まずはそのためにも、その二次補正の予算、これから国会で御審議をいただくということになろうと思いますが、こちらを御審議をいただいた上で、成立の暁にはしっかり執行していく、まずはこれをしっかり取り組んでまいりたいと思いますとともに、引き続き医療機関の経営状況につきまして私どもとしてしっかりアンテナを高く持ってウオッチをしていきたいと、このように思っているところであります。

○伊藤岳君　医療従事者にボーナスを支給するには減収補填をしないとできません。これ一番の解決の方法のはずです。これまでに経験のない経営の危機という認識というのならば、これまでの枠組みを超えた対策、減収補填に踏み出すべきだと思いますが、これまでにない対応を考える、検討するという点でどうでしょうか。

○副大臣（橋本岳君）　何というんでしょう、この今のコロナ禍という状況が史上と言ってよいか分かりませんが、少なくとも私どもの経験している範囲においてやはりそんなにない出来事であって、例えば一部のどこか地域が災害でというようなことはあったかもしれませんけれども、もう全国的に起こっている状況だということは理解をしておりますし、その中でも、感染症ですから、医療機関が大変大事な役割を果たしていただくということについても同様に思っているところであります。 　その中で、我々なりに知恵を絞り、また関係の各省庁とも御協議をいただきながら、二次の補正予算としてこうした形でのメニューを準備をさせていただいたということでございますので、まずはその早期の成立を目指してまいりたいと思っているところであります。

○伊藤岳君　必死に頑張っている病院を次々と潰すようなことがあってはなりません。一旦医療体制が崩壊してしまったら立て直すことは非常に困難です。是非、これまでにない対応、踏み込んだ対応、減収補填を検討していただきたいと思います。 　高市大臣にお聞きします。 　公立・公的病院もふだんから医療提供体制を整備しておくことが大事だと思います。とりわけ感染第二波に備えて新型コロナ感染症患者を積極的に受け入れる医療体制を整えることが求められていると思います。行政が開催する病院長会議などでも、民間も頑張っている、公的病院こそ積極的に受け入れるべきだという声が強いと聞きました。 　大臣書簡、二月二十五日付けで、公立病院について、新型コロナウイルス感染症重症者を優先的に受け入れる医療機関となるなど、その役割を果たすことが求められていると思うと、大臣、書かれました。公立病院は最後のとりでという答弁もされました。 　大臣、公立病院の新型コロナ感染症患者受入れ体制の構築が今まさに急がれているのではないでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（高市早苗君）　公立病院は感染症病床の全体の約六割を占めますので、今般の新型コロナウイルス感染症対策におきましても非常に重要な役割を果たしていただいております。現在、感染症指定医療機関はもちろんのこと、多くの感染症指定医療機関以外の公立病院において患者を受け入れていただいております。大きな病院が少ない地方部において重要な役割を担っていただいております。 　今後、感染者数が急増した場合に備えること、それから感染者が適切に治療を受けられること、とても重要でございますので、しっかりと公立病院の状況を丁寧に伺いながら私どもも対応してまいりたいと思っております。

○伊藤岳君　次に、特別定額給付金についてお聞きします。 　今、地方自治体は給付金をいち早く住民の皆さんに届けるよう懸命な努力をされています。その中で、特別定額給付金の業務を民間委託する自治体もあります。 　埼玉県のある自治体は、人材派遣業者に委託をしましたが、振り込み口座、本人証明の写しを記入した申請用紙の送信先、返信先がその人材派遣業者となっています。住民からも不安の声が出ています。振り込み口座などの個人情報は厳格に保護されなければなりません。民間の一事業者に自分の大事な振り込み口座を送信し明かしてしまう、これ不安ですよね。 　総務省、業者との間で守秘義務を結んだとしても個人情報の流出の危険性がある、どういう対策を取っていますか。

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。 　特別定額給付金におけます個人情報の取扱いにつきましては、銀行口座情報を含め、各市区町村が定めております個人情報保護条例に基づき適正に取り扱うことが必要でございます。 　各市区町村の個人情報保護条例におきましては、外部の事業者などに業務を委託する場合を含め、本人の同意や法令の定めなどに基づかない個人情報の目的外利用の禁止や個人情報の漏えい等の防止が規定されますとともに、業務に関して知り得た個人情報の盗用等につきまして罰則規定が設けられているところでございます。 　また、市区町村において外部の事業者などに個人情報データベース等を用いる業務を委託する場合には、当該委託先につきましては、個人情報取扱事業者として個人情報保護法の適用を受けることとなります。同法におきましても、個人情報保護条例と同様に、本人の同意や法令の定め等に基づかない個人情報の目的外利用の禁止や個人情報の漏えい等の防止が規定されますとともに、業務に関して取り扱った個人情報データベース等の盗用等につきましては罰則規定が設けられているところでございます。 　総務省といたしましては……（発言する者あり）

○伊藤岳君　ありがとうございます。 　いや、だから、守秘義務を結んだぐらいで対策ですかということを聞きたいんですね。 　この自治体に確認したところ、委託業者に返信された振り込み口座などを業者のパソコンに業者の社員が打ち込むんです。そのデータを業者が自治体に送信するんです。自治体が振り込み作業をそして行うんです。つまり、住民基本台帳と振り込み口座などの個人情報が委託業者がデータ化するんです。そのデータを委託業者が保存することが可能だということじゃありませんか。 　大臣、今回の給付金事業において一件たりとも個人情報を漏えいさせてはならないと思いますが、どうですか。特別定額給付金の業務委託の実態をつかんで、自治体の職員の立会いとか必要なチェックなどを通知すべきではないですか。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど、個人情報保護法の適用を外部の委託事業者が受けること、そしてまた罰則もあること、そしてまた各市区町村における助成金ですとか他の給付事務、また公金徴収の事務と同様に、この個人情報保護については各市区町村の条例に基づき適正に対処すべきことについて答弁をさせていただいたと存じます。 　このことについては、給付事務の実施要領についても、その実施要領でもお示しをしましたし、各市区町村で適切な措置が講じられていると思います。各市区町村の条例なども私幾つか拝見しましたが、国の個人情報保護法よりもかなり厳しい罰則を定めている、懲役又は罰金の年数やその額についても非常に厳しい条例もございますので、ここは適切に対応をしておられると思います。

○伊藤岳君　先ほど紹介した例など、本当に個人情報の漏えいの危険性がある業務委託の形態がある、これ是非、全国的に実態をつかんでいただきたいと、そして是正していただきたいと思います。 　住民からは、民間業者には送りたくない、別な方法で受け取りたいなどの声が多数届いていますし、給付金を迅速に届けるという総務省の方針とも逆行する事態になっています。 　そこで、総務省、住民が振り込み口座を業者に返信したくないと申し出た場合、また個人情報保護の観点から現金での給付金の受取を希望するなどの場合、自治体の役場の窓口で現金給付で給付金を受け取ることは可能ですか。

○委員長（若松謙維君）　時間過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。 　特別定額給付金につきましては、感染症拡大防止に留意する観点から、申請については郵送申請方式、そしてオンライン申請方式を基本としておりまして、給付につきましても口座振り込みを原則としているところでございます。 　そういった観点からは、窓口での手続を希望される方に対しましては、個人情報の適正な管理について、それぞれの市区町村の個人情報保護条例や個人情報保護法の規定により担保されることについて丁寧に御説明し、御理解をいただくということに努めることが適当だとは考えております。 　ただし、世の中には様々な御事情によりまして銀行口座を持たないという方もいらっしゃると思いますので、こういう方につきましては窓口においての支給ということも対応できるというふうに示させていただいているところでございます。

○伊藤岳君　現金給付も可能だということを確認したいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（若松謙維君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　次に、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　電話は、国民の日常生活及び社会生活において、即時性を有する意思疎通を遠隔地にいながら可能とする基幹的な手段であり、特に、緊急通報を利用することができる手段として国民の生命、財産を保護する等、重要な役割を担っております。 　しかしながら、聴覚障害者等は、自立した日常生活及び社会生活を送る上で、電話を利用した意思疎通に困難を伴うといった課題があります。 　このような背景を踏まえ、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するなどの措置を講ずる必要があることから、本法律案を提案することとした次第であります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、総務大臣は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針を定めることとしております。 　第二に、総務大臣は、電話リレーサービスの提供の業務を適正かつ確実に実施できる者を、その申請により、電話リレーサービス提供機関として指定することができることとし、業務規律及び監督規律に関する規定を整備することとしております。 　第三に、電話リレーサービスの提供の業務に要する費用に充てるための交付金を電話リレーサービス提供機関に対し交付することとし、当該交付金に係る負担金について、電話提供事業者に納付を義務付けることとしております。 　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（若松謙維君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員山花郁夫君から説明を聴取いたします。山花郁夫君。

○衆議院議員（山花郁夫君）　ただいま議題となりました聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。 　本修正では、総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないものとしております。 　以上が、本法律案の衆議院における修正部分の内容であります。 　何とぞ、御審議の上、御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

○委員長（若松謙維君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十五分散会