大村慎一
会議録に記録された「大村慎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2020/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災10 件
- デジタル行政9 件
- 地方創生7 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 地方公共団体定員管理調査における都道府県、市区町村での衛生部門の試験研究養成機関、これは地方衛生研究所のほか看護師等の養成機関なども含んでおりますが、この総職員数は、二〇〇五年は五千三百七十五人、二〇一九年は四千百四十九人となっております。
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○大村政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、いわゆる出勤困難休暇について、災害等の特別事情により、本来勤務すべき時間に勤務しないことを認めるものでございますが、今般、新型コロナウイルス対策等に伴う小学校の臨時休業に伴う子の世話を行う必要がある場合についてこの対象とすることを、人事院の通知を踏まえて、地方公務員についても同様の対応を通知したところでございます。 御指摘のイベント自粛や学校の一斉休校に伴う業務の縮小による場合につい…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○大村政府参考人 お答えいたします。 労働基準法に定めます休業手当制度は、地方公務員の公営競技従事職員でありましても、労働基準法上の労働者でありますれば適用されるものでございまして、使用者の責に帰すべき事由による休業につきましては平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支給する必要があるところは、先ほど厚労省からお話があったところでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症対策に伴いまして、厚生労働省におきましては、今後とも、休業手当の支…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○大村政府参考人 お答えいたします。 各地方公共団体におきましては、これまで、効率的で質の高い行政の実現を図ることなどを目的といたしまして、集中改革プランなど行政改革の取組を進めるとともに、市町村合併や団塊世代の大量退職などを背景に、平成六年をピークとして職員数が大幅に減少したものと認識をいたしております。 こうした中で、御指摘の技術職員については、平成十年以降、公共事業の減少などに伴い減少傾向にありましたが、近年では、相次ぐ震災への対…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 今回の取組につきましては、有事と平時の課題があってのことでありますが、まず有事、大規模災害発生時における各地方公共団体の中長期派遣要員の確保や発生後の派遣調整に関しましては、総務省や全国知事会など関係団体との緊密な連携のもとに、広域的な視点で行うことが求められてまいります。 また、平時の市町村支援におきまして、水準の高い技術職員の育成、確保を可能とするとともに、市町村ごとの支援ニーズに弾力的に対処…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○大村政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年の地方公務員法及び地方自治法の改正によりまして、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員制度を創設いたしまして、期末手当の支給を可能とするなど、制度、運用の改善を図ったところでございます。 会計年度任用職員制度の導入に伴い必要となる財源につきましては、来年度の地方財政計画の歳出において一千七百三十八億円を増額計上し、必要となる一般財源を確保した…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○大村政府参考人 お答えいたします。 来年度の地方財政計画は、新たに必要となる期末手当などの経費につきまして、全国の地方公共団体に対して行った調査の結果を踏まえて、その所要額を適切に計上したものでございまして、新制度に円滑に移行できるよう必要な財源を確保したものと認識をいたしております。
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○大村政府参考人 お答えいたします。 会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験などの要素を考慮して定めるように地方公共団体に助言をいたしております。 こうした助言の趣旨や各地方公共団体の実情などを踏まえた形で給料や報酬を決定した場合に、結果的にその水準が変動することはあり得るものでございますが、単に財政上の制約のみを理由…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○大村政府参考人 お答えいたします。 先ほども申しましたとおり、会計年度任用職員制度の導入に当たって、単に財政上の制約のみを理由として、給料の引下げなどを行うことは、改正法の趣旨に沿わないものでございます。 総務省としては、この点につきまして、各地方公共団体に対して、事務処理マニュアルや各種の説明会、ヒアリング等を通じて個別に助言を行ってきたところでございます。 加えて、昨年の十二月には、来年度の地方財政措置の内容とあわせて、改めて円滑…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○大村政府参考人 お答えいたします。 会計年度任用職員の勤務時間につきましては、その職務の内容や標準的な業務の量に応じまして、各地方公共団体が適切に判断すべきものでありまして、その結果、パートタイムに移行するということもあり得るものでございます。逆にフルタイムに移行するということもあり得るわけでございますが、ただし、単に財政上の制約のみを理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定することは、制度の趣旨に沿わないものでありまして、これ…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 総務省といたしましては、職員の給与等の支給や健康確保などの観点から、勤務時間の適正な把握は重要であると考えておりまして、これまで、先ほど御紹介になりました厚生労働省のガイドラインに基づいた対応などを地方公共団体に対して要請をしてきたところでございます。 引き続き、各団体において適正な勤務時間の把握に関する取組がなされるように、必要な助言をしてまいりたいと考えております。
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○大村政府参考人 お答えいたします。 一般職の地方公務員である会計年度任用職員は、人事委員会又は公平委員会に対して、勤務条件に関する苦情を相談し、あるいは措置要求をすることができると地方公務員法上定められているところでございます。
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○大村政府参考人 お答えいたします。 苦情相談を受けました人事委員会又は公平委員会は、中立的かつ専門的な人事機関として、地方公務員法等に基づいて職員の苦情処理を行い、その事務に関しましては、人事委員会規則等に基づきまして、相談内容の秘密の保持や苦情相談を起因とした不利益取扱いの禁止が適切に行われていると認識いたしております。 実際、人事委員会等が平成二十九年度中に苦情相談を処理した件数は一千三百八十七件ございます。 また、勤務条件に関す…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○大村政府参考人 お答えいたします。 個々の職への職員の任用に当たりましては、法の趣旨を踏まえて、つけようとするそれぞれの職の職務の内容や責任の程度に応じまして、任期の定めのない常勤職員や会計年度任用職員などのうち、いずれが適当であるかを適切に判断して職員を任用すべきものでございます。 会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度につきましては、常勤職員と異なるものでありまして、例えば、組織の管理、運営自体を行う職務に会計年度任用職員をつけ…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 近年の防災・減災、国土強靱化の推進や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化しております。また、大規模災害時において、専門知識と経験の観点から技術職員の中長期派遣を求める声が多いものの、恒常的に不足している状況でございます。 こうしたことから、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、南海トラフ地震や首都直下地…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 まず、会計年度任用職員の一年ごとの任用ということでございますけれども、この点につきましては、臨時、非常勤職員、従前から、会計年度任用職員の以前からこういう形で単年度ごとの採用になっておりますけれども、基本的に、今回明らかにいたしましたのは、手続をきちんと適正に踏んでいけばこれは継続的任用も可能でございますので、その点は適正な運用が各自治体においてなされるものであろうと思っております。 また、積算の…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 まず、大卒の初任給、一号俸、こういったものを基礎としてということは、これは一般的な助言としては言っておりますけれども、ただ、その際にも、非常に専門性がある職ですとかそういったことについて各自治体において適切に考慮していくということでありますので、それについては、必ずしもそこだけに限ったものではないということはございます。 また、経験年数ですとかそれから専門性については、先ほど言いましたように、考慮し…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 これは勤務の態様によりますけれども、フルタイムで一般職で勤務していれば、通常なかなか難しいものだと思いますけれども、兼業そのものについては、地方公務員について一般的な規定として、職務に影響がなくて、かつ報酬等につきましても適切な水準であるということの中では可能ではございます。 ですから、それは常勤職についても同様でございますので、基本的には、そういった兼業の禁止の規定についての状況との絡みで御判断を…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 短期派遣、中期派遣がございまして、まず短期でございますが、大規模災害発生直後の災害対応業務の支援につきましては、総務省では、平成三十年三月に、地方三団体などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしました。 これは標準的には二つの派遣がございまして、まず先遣隊として被災地に入り、現地の状況やニーズを確認いたしますとともに、首長への助言などを通じて災害マネジメントを支援する総括支援チームの派…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 近年の防災・減災、国土強靱化の推進や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められます中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化しております。また、大規模災害時におきましても、専門知識と経験の観点から技術職員の中長期派遣を求める声が多いものの、恒常的に不足をしているという状況でございます。 こうしたことから、都道府県などがまず技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、南海ト…