大村慎一
会議録に記録された「大村慎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2019/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災10 件
- デジタル行政9 件
- 地方創生7 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 まず、一般論といたしまして、御指摘のとおり、地方公共団体の職員が災害を受けた際に、それが公務災害として認められるためには、一つは任命権者の支配管理下にある状況で災害が発生したかどうかの公務遂行性、そして公務と災害との間に相当因果関係があるかどうかの公務起因性の両方を満たす必要がございます。 今般、教員の勤務時間管理に関しまして、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおいて、い…
第200回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大村政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災の被災地方公共団体におきましては、復旧復興を進めるための人材の確保が重要な課題になっていると承知をいたしております。 東日本大震災の被災団体において、地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受入れや復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要経費について、震災復興特別交付税により財政措置を講じております。 復興・創生期間後における震災復興特別交付税の取扱いにつきましては、先般…
第200回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体におきましては、適正な定員管理によりまして、総職員数を抑制する中におきましても、防災関係職員は平成六年に比べ約三倍に増加するなど、社会経済情勢の変化に対応して必要な人員を図ってきているところと認識をいたしております。 その上で、近年、災害が頻発化、広域化している状況を踏まえれば、地方公共団体が災害対応のため一層の体制整備を図ることは大変重要であると認識をいたしております。 特に、御指摘の…
第200回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 地方公共団体の職員数は、平成六年のピーク時から五十五万人減少いたしまして、平成三十年には約二百七十三万七千人となっております。 この間、各地方公共団体におきましては、効率的で質の高い行政の実現を図ることなどを目的として、集中改革プランなど、行政改革の取組が進展いたしましたほか、市町村合併、団塊世代の大量退職などを背景に職員数が大幅に減少したものと認識をいたしております。 一方、職員数が減少…
第200回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 平成二十八年度に実施をいたしました地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査の結果、平成二十八年四月一日時点で把握をしております臨時・非常勤職員は御指摘のとおり約六十四万人でございまして、平成十七年度の同調査と比べて約十九万人増加をいたしております。 また、平成三十年度に実施をした会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査の結果、平成二十九年度時点のフルタイムの臨時・非常勤職員のうち、…
第200回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、総務省が発出をした事務処理マニュアルにおきまして、類似する職務に従事する常勤職員の給料月額を基礎といたしまして、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験などの要素を考慮して定めるように助言をいたしております。 こうしたマニュアルの趣旨や各地方公共団体の実情などを踏まえた形で給料や報酬を決定した場合に、結果的にその水準が変動する…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 大規模災害に際しましては、被災自治体への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠との見地から、総務省では、昨年三月に全国知事会などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしました。 今般の台風災害のうち、台風十五号について、罹災証明に関する家屋調査等の支援のため、千葉県内の九市町に対して対口支援を決定し、延べ三千五百四十五名の応援職員を派遣いたしました。また、台風十九号につい…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○大村政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法の趣旨ですとか地方公務員法に定める均衡の原則などを踏まえまして、任期が相当長期にわたる会計年度任用職員に対しましては、期末手当が適切に支給されるべきものと考えております。 委員お尋ねの点につきましては、これはマニュアルの中で、国家公務員の非常勤職員に係る取扱い等を踏まえまして、通知又は事務処理マニュアルにおきまして、一つの例として、週当たり十五時間三十分未満の勤務時間の会計年度任用職員に…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○大村政府参考人 お答えいたします。 会計年度任用職員の勤務時間につきましては、総務省の方で発出をいたしました事務処理マニュアルにおきまして、「会計年度任用職員の任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要」ということを助言しているところでございます。 私どもとしては、各地方公共団体において適切な勤務時間の設定が行われるように、引き続き助言してまいりたいと考えております。
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 臨時的任用職員につきましては、任用は臨時でありますが、勤務は常時勤務を要する職であるという位置づけでありますので、その給料につきましては、地方公務員法の職務給の原則等を踏まえまして、常勤職員に適用される給料表及び初任給基準に基づきまして、学歴免許等の資格や経験年数を考慮して、適切に決定する必要がございます。常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合には同じ格付とすることが適当であると考えておりま…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○大村政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの冊子につきまして、何部作成し、どのように活用しているか、全国市議会議長会に確認をいたしましたところ、厚生年金への地方議会議員の加入についての趣旨や論点につきまして、市議会議員の理解を深め、意見書の採択や地元選出国会議員に対する要望などへの支援、協力を得るために、当該冊子を二万三千五百部作成をし、全国市議会議長会会長名で全国の市議会議長宛てに送付をいたしまして、全市議会議員への配付を依頼したと…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○大村政府参考人 お答えいたします。 全国市議会議長会等に確認いたしましたところ、十一月十四日に、三議長会の共催によりまして、厚生年金への地方議会議員の加入を求める全国大会が開催をされまして、厚生年金への地方議会議員の早期加入を求める内容の決議がありました。 来賓で出席をされました国会議員の皆様から御発言があったということは聞いておりますが、私ども、出席をしておりませんので、発言の内容の詳細については確認はできておりません。
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○大村政府参考人 お答えいたします。 市議会議長会について、議事録はないのかということを確認いたしましたが、現時点では作成していないということで確認しております。
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○大村政府参考人 お答えいたします。 ビデオの存在については、私、存じませんでしたので、これはまた持ち帰って検討します。
第200回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 地方議員の年金の在り方につきましては様々な考えがあると承知をしております。 その中で、厚生年金の加入者は厚生年金の適用事業所に使用される者、すなわち被用者であることが要件とされているというのは御指摘のとおりであり、また、この点については先ほど厚労省から御答弁があったところでございますが、現行法におきましては、従前から地方議員は被用者概念になじまないと解されていると承知をいたしております。 …
第200回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 地方公共団体と職員団体は、給与、勤務条件などに関する交渉の合意事項につきまして、地方公務員法第五十五条第九項に基づく書面による協定を締結できることとされております。 この協定に関してでございますが、総務省において、お尋ねのあった締結件数については把握はしておりません。 なお、この協定は、同条第十項に基づきまして、地方公共団体の当局と職員団体の双方において誠意と責任を持って実行しなければなら…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体と職員団体は、勤務条件等に関する交渉の合意事項につきまして、地方公務員法第五十五条第九項に基づく書面による協定を締結できることとされております。この協定は、拘束的な効力は有しませんが、同条第十項に基づきまして、地方公共団体の当局と職員団体の双方において、誠意と責任を持って履行しなければならないとされております。 また、地方公務員法第四十六条に基づきます勤務条件に関する措置要求に対して、人…
第200回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 骨太の方針二〇一九におきまして、就職氷河期世代への支援に関して、政府を挙げて集中的に取り組むこととされております。 こうしたことも踏まえまして、総務省では、地方における雇用機会の創出を促すためにも、地方公共団体における活躍の場が更に広げられるよう、従来から実施している中途採用試験につきまして、各団体の実情に即して、受験資格の上限年齢の引上げや、対象者への周知の強化などの取組を行っていただ…
第200回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 会計年度任用職員制度に関する準備状況でございますが、条例制定について、本年九月までに、都道府県、指定都市のほぼ全て、市区の約六割、町村の約三割の団体が関係条例案の議会提案を行ったところでございます。また、この九月までに未提案の都道府県、市区町村につきましても、全て本年十二月までに関係条例案の議会提案を予定していることを九月一日時点の調査結果で確認をいたしております。 今後とも、各地方公共団…
第200回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 平成二十九年の地方公務員法等の改正によりまして、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員を創設し、期末手当の支給を可能とするなど、制度運用の改善を図ったところでございます。 会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、総務省として発出をいたしました事務処理マニュアルにおきまして、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給、最初の号給で…