大村慎一
会議録に記録された「大村慎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2019/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災10 件
- デジタル行政9 件
- 地方創生7 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 会計年度任用職員制度に関します必要な財政措置につきましては、この夏の概算要求時の令和二年度地方財政収支の仮試算におきまして、会計年度任用職員制度施行に伴い必要となる歳出につきましては予算編成過程で必要な検討を行うとしたところでございます。現在も各地方公共団体に対して準備状況の調査を行っているところでございまして、この調査の結果などを踏まえて、今回の法改正の趣旨が実現できるように、地方財政計…
第200回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 大規模災害に際しましては、災害応急対策を行う被災自治体への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠との見地から、総務省では、昨年三月に、全国知事会などとともに、被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしました。 今般の台風災害等におきましては、このシステムに基づき、災害マネジメントや避難所運営、罹災証明に関する家屋調査等の支援のために、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、千葉県、長野県…
第200回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 被災市区町村応援職員確保システムにおきましては、被災市区町村に対しまして、都道府県又は指定都市が原則として、委員御指摘のとおり、一対一で責任を持って応援職員を派遣する対口支援をすることを基本といたしております。 もちろん、被災状況や必要人員の規模によりましては複数の団体で応援を担当する場合もございまして、柔軟に運用はいたしておりますけれども、いずれにしましても、この対口支援方式を採用する…
第200回 衆議院 総務委員会 第2号
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方議会の意見書の採択状況についてでございますけれども、各議長会から報告のあった件数で、まず、賛成の立場の議会の意見書の数は、平成二十九年一月時点におきましては二十九道県七百八十八市区町村であるのに対しまして、令和元年九月時点におきましては三十三道府県千二十八市区町村となっておりまして、四府県二百四十市区町村、この間に増加をいたしております。 また、反対又は慎重な立場の議会の意見書の数は、平成二十九…
第200回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大村政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年の地方公務員法、自治法の改正によりまして、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員を創設いたしまして、期末手当の支給をカウントするなど、制度運用の改善を図ることとしたところでございます。 この会計年度任用職員への勤勉手当の支給でございますが、平成二十九年五月の法改正当時におきましては、国家公務員の期間業務職員などへの支給実績が広がっていないとい…
第200回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 地方公務員の給与につきましては、地方公務員法に定める情勢適応の原則、そして均衡の原則等の給与決定原則に従いまして、妥当な水準が確保される仕組みとなっております。こうした、民間労働者と地方公務員では給与決定の仕組みや手続が異なることから、地方公務員については、国家公務員と同様ですが、最低賃金法の適用が制度としては除外されております。したがって、これまで、地方公務員の給与と最低賃金を比較する、そのため…
第200回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公務員につきましては、平成二十九年の地方公務員法、地方自治法等の改正におきまして、新しく臨時、非常勤について会計年度任用職員制度というものを来年度の四月から導入するというふうにいたしております。 そういった観点で、新しい制度のもとで臨時、非常勤職員制度がどのように機能しているか、こういったことについては何らかの形で調査をしてまいりたいと考えております。 また、先ほど申し上げたとおりでございますが…
第200回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大村政府参考人 お答えします。 最低賃金法の趣旨につきましても、先ほど来国の方でも、私どもの方でも御説明いたしましたとおり、今の給与決定の仕組みの中で、全体として反映されてくるものというふうに考えております。
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公務員における働き方改革は重要な課題でございまして、適切な勤務形態を用意することは公務能率の向上に資するものと認識をいたしております。一方で、公務における勤務時間は住民の皆様に適切な行政サービスを提供することが必要でございますので、そのための公務運営の体制を確保する必要がございます。 そうした中で、地方公務員の勤務時間につきましては国家公務員に準拠して定めることを原則としておりまして、これに適合…
第199回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大村政府参考人 お答えいたします。 大規模な災害に際しましては、現地の自治体も被災団体となりますので、また、市町村職員自身が被害者でもあるということが通例でございますので、災害応急対策を行う被災自治体に対する相当規模の応援職員の派遣、これは非常に必要なことであると考えております。 こうしたことが近年の災害で極めて共通の課題として起こっておりましたので、総務省では昨年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員の派遣の仕組みとして、全国知事…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 地方公共団体におきまして、自力通勤が可能であることなどを応募条件として職員の募集、採用が行われている事例が見られると、こういった報道等があったことは承知をいたしております。 障害者向けの募集及び採用におきましては、合理的配慮の提供が行われれば業務遂行ができる方について応募を制限する募集及び採用は、障害者雇用促進法の趣旨に反するものと考えられておりますので、総務省といたしましては、厚生労働省…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 障害者雇用促進法におきましては、地方公共団体を含む事業主は、合理的配慮に関して障害者からの相談に適切に対応するために必要な体制の整備等の措置を講じなければならないとされております。 そこで、障害者雇用促進法全般について、法定雇用率の達成とともに、厚生労働省さんにおいてそういった権限を用いて御指導いただいていると思いますけれども、私どもといたしましても、地方公務員法の平等取扱いの原則等ござい…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、平成二十九年の地方公務員法等の改正によりまして会計年度任用職員制度を御指摘のように創設いたしまして、来年四月一日から施行することといたしております。 この制度は、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の任用、服務規律等の整備を図るとともに、期末手当の支給を可能とするものでありまして、その処遇の改善にも資するものと考えております。
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 御指摘の公設公営方式、いわゆる自治体直営の放課後児童クラブにおきまして、来年度以降、地方公共団体が非常勤の放課後児童支援員を任用する場合にはこの制度の対象となりまして、会計年度任用職員として任用することが可能となります。その上で、御指摘のパートタイムの会計年度任用職員の方につきましては、通勤手当、時間外勤務手当などに相当するものは支給されることになります。 具体的には、通勤手当に相当するも…
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 今御指摘のとおり、大規模な災害に際しましては、災害応急対策を行う被災した市区町村への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣ということは必要不可欠となってまいります。 そこで、総務省では、昨年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員の派遣の仕組みとして、全国知事会などと協力をして、被災市区町村応援職員確保システムというものを構築いたしました。 このシステムは、避難所運営ですとか罹災証明書の交付等、災害対応…
第198回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、御指摘のように、地方公務員法等の改正によりまして、一般職の会計年度任用職員制度を創設したところでございます。このため、令和二年度以降に地方公共団体が非常勤の婦人相談員の方を任用する場合にはこの制度の対象となり、会計年度任用職員として任用することになります。 なお、同制度におきましては、任用服務規律等の整備を図るとともに、会計年度任…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の職員数についてでございますが、全体としては、平成六年をピークに減少をしてきておりますけれども、平成二十九年には増加に転じておりまして、また三十年については減少といったような状況でございます。 こうした中で、一般の行政部門につきましては、平成二十七年度以降、四年連続で増加をしております。これは、子ども・子育て支援体制の充実ですとか防災体制の充実などに人員を要しているということからでござい…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○大村政府参考人 お答えいたします。 これは各団体によると思いますけれども、基本的に、各団体は条例で定数を定めておりますけれども、その範囲内で運用していると思います。 やはり、全体としてはめり張りをつけた形での定員管理ということをやっていらっしゃると思いますけれども、先ほど、全体として平成二十九年には増加に転じているということで、そういう意味では、行政需要の増に応じて全体がふえていくということもあるということで、この辺は各団体によると思…
第198回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 今般の改正法によりまして、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員制度を創設したところでございます。 会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるようにこれまで事務処理マニュアルなどによりお示しをしてまいりま…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体は、国と同様に、民間の事業主に対して率先して障害者を雇用すべき立場にあると認識をいたしております。 したがいまして、総務省としては、昨年十月に取りまとめられました、公務部門における障害者雇用に関する基本方針ですとか、本年三月に取りまとめられました、この基本方針に基づく対策の更なる充実・強化について、こういったものを踏まえまして、各地方公共団体の実情に応じて必要な措置を講ずるように要請する…