大村慎一
会議録に記録された「大村慎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2019/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災10 件
- デジタル行政9 件
- 地方創生7 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 全国からの派遣職員を含めた被災市町村職員の健康保持や適切な労働条件、労働環境の確保は重要な課題であると認識をいたしております。 その中で、被災市町村における復旧復興業務への対応によりまして、職員の時間外勤務が一定程度増加することはやむを得ない場合もあると思いますが、その際には、超過勤務を必要最小限のものとして、職員の健康に十分な配慮が必要であると考えております。総務省としては、時間外勤務縮…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○大村政府参考人 お答えいたします。 セクシュアルハラスメントに関する防止対策につきましては、いわゆる男女雇用機会均等法に基づきまして、各地方公共団体が対策を講じることとなっております。 総務省といたしましても、セクシュアルハラスメントに関して、昨年六月に各地方公共団体に向けて通知を発出いたしまして、国の取扱いを参考にしながら必要な措置を講じていただくよう助言をいたしましたほか、これまでも、セクシュアルハラスメント等に関する国の対策を各…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 セクシュアルハラスメントにつきましては、常勤、非常勤職員にかかわらず、全都道府県、政令指定都市において相談窓口が設置されているものと認識いたしております。 そもそも、厚労省が示しておりますセクハラに関する事業主に対する指針におきましても、対象が、いわゆる正規、非正規を問わずということが明記されておりまして、そういったことも含めて、各地方公共団体に対しては助言をいたしております。 また、パワーハラス…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 まず、窓口自体につきましては、先ほども御答弁申しましたように、都道府県、指定都市ではほとんどの団体で設置をされているということでございますけれども、今後、市区町村については、調査結果を踏まえて、また、今後の法改正の状況なども踏まえて、必要に応じた助言をしてまいりたいと考えておりますが、今御指摘のハラスメントの相談窓口について、臨時、非常勤職員の方に対してもどう周知するかという点でございますが、これ…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○大村政府参考人 まず、第三者性のある相談機関ということでございますけれども、人事委員会又は公平委員会、都道府県、市町村、ございますけれども、こちらは、中立的かつ専門的な人事機関として、地方公務員法等に基づきまして、職員の苦情処理を行い、その事務に関しましては、相談内容の秘密の保持や苦情相談を起因とした不利益扱いの禁止が適切に行われているような、そういった機関でございますけれども。 この人事委員会、公平委員会において、平成二十八年度にお…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 総務省では、御指摘をいただきましたように、昨年から被災市区町村の応援職員確保システムを構築いたしまして、実際、昨年の災害で発動したわけでございます。 その後、私どもでは、今後の災害対応に生かすために、平成三十年七月豪雨の対口支援団体ですとか被災県、関係団体等に対しまして、システム運用上の課題などについてアンケート調査を実施いたしますとともに、意見交換等を実施いたしております。 その中では、例えば、複…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 臨時、非常勤職員の給与につきましては、御指摘のように、今般の改正法により、非常勤職員である会計年度任用職員に対しまして期末手当を支給できることとしたところでございます。 私ども総務省といたしましては、今般の改正法の趣旨ですとか、地方公務員法にそもそも定める均衡の原則、こういった給与決定原則を踏まえまして、各地方公共団体において期末手当を適切に支給すべきものというふうに事務処理のマニュアルを発出いたし…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 基本的には、今申しましたように、会計年度任用職員としてまずは職を適切に分類して位置づけていただくということが必要でありまして、その作業を今各団体でやっていただいていると思うんですけれども、その上で、会計年度任用職員として位置づけて、やはり一定の期間任用するということになりますれば、これは期末手当を支給していただくのが適切であるというふうに考えておりますので、それに、かなり事務的に細かいことまでマニュ…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 基本的には支給すべきものということは言っておりますけれども、これも最後は自治体の方の判断もありますけれども、非常に短い勤務の場合、例えば、週当たり十五時間半、要は二日未満の勤務というような方もいらっしゃるわけであります。そういったパートタイムの会計年度任用職員の中でも非常に短い時間の勤務というような場合において、これは国との、国の方にも期間業務職員という方はいらっしゃいますけれども、そういった方々と…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 私どもとしては、ある意味繰り返しになりますけれども、会計年度任用職員の方に対して期末手当を適切に支給すべきものということは申し上げておりますので、それを踏まえて適切に判断いただきたいということで、自治体に対してそういう助言をしているということですので、その点は御理解をいただきたいと思います。
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 今般の改正法でございますけれども、そもそも、臨時、非常勤職員の任用の適正化を図るということで、そういう観点で改正をいたしておりまして、一般職の会計年度の任用職員制度を創設して、任用や服務規律等の整備を図るといったような見直しを行っております。 そもそもこの会計年度任用職員、会計年度で切っておりますけれども、実際には、客観的な能力が一緒というのもございますが、再度の任用は当然可能でございます。 また、…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えします。 これは、各自治体においていろいろな業務がふえてくる中で、今非常に臨時、非常勤の方が重きをなしてきているということであると思っております。 御指摘のように、教育、子育て、そういった増大化し多様化する行政需要の中で、そういった役割を果たしていただいていますので、どうしてそうなっているかということというのは、そういった形で、今現在、女性の方がかなりの割合を占めているということは、私も十分に認識をいたしておりま…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 地域振興に取り組んでいく上では、議員御指摘のように、地方公共団体において、地域の課題についてみずから考え、解決していく政策形成能力や、高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応できる能力を持った職員の育成が不可欠であると考えております。 そこで、人材育成という観点から、総務省としては、従来から各地方公共団体に対して、人材育成基本方針ですとか研修に関する基本的な方針の策定と積極的な取組を促してきたところ…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○大村政府参考人 お答えいたします。 非常勤職員等の公務災害補償につきましては、常勤職員や労災保険との均衡を図る観点から、地方公共団体に対して条例規則の案を示させていただいております。 今般、総務省として改めて仕組みを検証いたしまして、公務災害の可能性のある事案について職権で探知することが難しい場合があること、また、被災職員などの申出が認定に十分生かされていない場合があること、こういったことから、平成三十年七月二十日付で御指摘のように規…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○大村政府参考人 お答えいたします。 今回の規則案の改正につきましては、昨年の七月二十日に通知を発出いたしました後、昨年の八月に開催をいたしました都道府県、政令指定都市の人事課長、市町村担当課長の会議等、こういった各種の会議の場におきましても地方公共団体に対して説明をし、周知を図ってきたところでございます。 さらに、今回の規則案の改正状況について、先ほど御説明いたしました調査結果を取りまとめ、そして地方公共団体への通知をいたしました際に…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 地方公務員災害補償法第六十九条の規定に基づく非常勤職員に対する公務災害補償に要する経費につきましては、その八割を特別交付税措置により措置をするということといたしております。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 総務省におきましては、今年度、非常勤の地方公務員の公務災害補償等に関する実施状況の調査を行いまして、現在その内容を精査しているところでございまして、確定的なお答えはできかねますけれども、現時点の概数について申し上げますれば、平成二十九年度中に発生した公務中及び通勤の災害の発生件数と前年度からの繰越分とを合わせた件数は二千五百件程度となっておりまして、そのうち、二十九年度中に処理されたのは約二千三百…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 先ほど申し上げました、平成三十年度に行いました非常勤の地方公務員の公務災害補償等に関する実施状況の調査、ここにおきまして、公務災害認定の事案の事由についても調査をいたしております。 その内容は現在精査中でございますが、例えば、負傷の場合には、職務遂行中なのか出張中なのかなどについて調査をいたしております。また疾病の場合には、公務上の負傷による疾病なのか、職業病に該当したのかなどについて調査をいたし…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 平成三十二年四月の施行に向けまして、各団体において、会計年度任用職員の募集開始時期や制度の周知期間などを勘案して、関係条例案の議会提案時期を定める必要がございます。 関係条例案の議会提案時期等につきまして、昨年十二月一日現在の状況を調査いたしましたところ、都道府県、市区町村全体で九割近くの団体が本年九月までに議会提案を予定しております。 一方で、議会提案時期を未定としている団体が三％弱ございまして…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 臨時、非常勤職員の給与につきましては、今般の改正法により、非常勤職員である会計年度任用職員に対しまして期末手当を支給できることとしたところでございます。 御指摘の準備の状況ですが、総務省といたしましては、今後も、平成三十一年度においても、移行準備の状況等について調査を行う予定でございまして、地方財政措置についても、こうした調査の結果などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。