大村慎一
会議録に記録された「大村慎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2019/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災10 件
- デジタル行政9 件
- 地方創生7 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○大村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の点でありますが、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、会計年度任用職員制度への移行について抑制を図る、こうしたことは、適正な任用、勤務条件の確保という改正法の趣旨には沿わないものであると考えております。 総務省としては、平成二十九年八月に地方公共団体へ発出いたしました事務処理マニュアルにもこの旨を記載しております。 今後とも、平成三十二年四月の円滑かつ適正な改正法の施行に向けま…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○大村政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年の調査結果におきましては、地方公共団体の一般職に属する常勤の職員数は、対前年比で二十三年ぶりに増加に転じまして、約二百七十四万三千人となったところでございます。 この中で、一般行政部門におきましては、三年連続増加をいたしております。これは、近年の児童相談所や福祉事務所における業務の増加のほか、観光や地方創生への対応などによる増員傾向が進んだことなどによるものと考えております。 ただ、地方…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体におきましては、従前から障害者を対象とした別枠による採用が行われておりますけれども、総務省では、その実績について毎年度調査を行っております。 平成二十八年度に障害者を対象とした別枠採用を行った団体は、全都道府県、政令市及び二百十四市区町村でありまして、全体で六百十八人の採用が行われております。 平成二十九年度の実績につきましては、現在取りまとめを行っているところでございます。 今後、平成…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○大村政府参考人 お答えいたします。 法定雇用率を達成していない地方公共団体に関する障害者の採用計画の状況につきましては、障害者雇用促進法等に基づきまして、採用計画の案の通報を受けた厚生労働省において、現在、取りまとめに向けた精査が行われているものと承知をいたしております。 一方、厚生労働省により公表されました平成三十年六月一日時点の障害者雇用状況の集計結果によりますれば、地方公共団体における法定雇用率未達成の機関数は、都道府県の機関が…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○大村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の点でございますが、厚生労働省との連携は十分必要でありますけれども、今後、そういった取りまとめの内容も踏まえながら、調査内容については十分検討した上で、速やかに調査を実施してまいりたいと思っております。
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公務員法は、第三十六条で、職員の政治的中立性を確保するために、一定の政治的目的を持って同法及び地方公共団体の条例で定める一定の政治的行為をしてはならない旨を規定しております。 こうした地方公務員の政治的行為の制限の規制対象になるかどうかは、当該行為が地方公務員法等で定める政治的目的を有した政治的行為に該当するかどうかということで決せられることになります。 個別の具体的な行為が、禁止される政治的な…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 地方公務員に支給されている育児・介護休業手当金ですとか、公務上の災害を受けた場合の休業補償等につきましては、民間の雇用保険や労災保険に倣った制度が適用されておりまして、毎月勤労統計の見直しによって、過去の給付が過少に給付されていた方に対しまして、さかのぼって追加給付を行う必要があるものと考えております。 なお、地方公務員における影響につきましては、対象者が育児・介護休業手当金の給付の上限額や、休業…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公務員のこうした臨時、非常勤職員の給与につきましては、昨年五月に地方公務員法等を改正いたしまして、一般職の会計年度任用職員制度というものを創設いたしました。その結果、任用、服務規律等の整備を図るとともに、非常勤職員であるこうした会計年度任用職員に対しては期末手当を支給できることとしたところでございます。 また、昨年八月に発出をいたしました事務処理マニュアルにおきましては、民間労働法制の動きなども…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の一般職の地方公務員につきまして、人事委員会又は公平委員会に対しまして、勤務条件に関して、地方公共団体の当局により適当な措置がとられるように要求することができることになっております。 この要求を受けた人事委員会又は公平委員会は、その要求を審査し、そして判定をして、その結果に基づいて、その権限に属する事項については、みずから必要な措置を講じます。その他の事項につきましては、権限を有する地方公共…
第197回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 まず、会計年度任用職員制度の導入に伴う財政負担の問題でございますけれども、今回、臨時・非常勤職員の給与につきまして、改正法によって、非常勤職員である会計年度任用職員に対して御指摘の期末手当を支給できることとした等のことがございます。今後、会計年度任用職員への移行準備の状況等につきまして各地方公共団体に対して調査を実施する予定でございまして、そうした実態を踏まえながら、地方財政措置についても…
第197回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 平成三十二年四月のこの改正法の施行に向けた課題といたしまして、現在の臨時・非常勤職員の職について新たな分類の中でどのように設定していくかと、こういった課題ですとか、それから給与決定の在り方に関する課題、こういったものがあると認識をいたしております。 総務省といたしましては、こうした点を含めまして、改正法について、運用上の留意事項や円滑な施行のために必要と考えられる事項について、先ほど申し…
第197回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 会計年度任用職員制度につきましては、平成三十二年四月の施行に向けまして、各地方公共団体で現在制度の導入に向けた準備が進められているところでございます。各地方公共団体に対しましては、会計年度任用職員の募集活動を開始するまでに条例の制定等を図るように助言をしているというところでございます。 そこで、この調査結果でございますけれども、会計年度任用職員の準備状況等に関する調査につきましては現在取り…
第197回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 臨時・非常勤職員の給与につきましては、昨年五月の地方公務員法等の改正によりまして、非常勤職員である会計年度任用職員に対しまして期末手当を支給できることとしたところでございます。 今後、会計年度任用職員への移行準備の状況等について、各地方公共団体に対しまして、先ほど述べた今年度の調査とは別途、来年度に向けて改めて調査を実施する予定でございまして、そうした実態も踏まえながら、地方財政措置につい…
第197回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 御指摘の現行の臨時・非常勤職員につきましては、平成二十六年七月に発出をいたしました通知で、臨時・非常勤職員の報酬や休暇、育児休業制度等につきまして適切に対応するよう助言をするほか、勤務条件に関する法令等の改正時など様々な機会を捉えまして、臨時・非常勤職員の勤務条件について適切に対応するように助言をしているところでございます。 引き続き、臨時・非常勤職員について適正な勤務条件の確保が図られる…
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○大村政府参考人 お答えいたします。 会計年度任用職員制度につきましては、平成三十二年四月の施行に向けて、各地方公共団体で制度の導入に向けた準備が進められているところでございます。 各地方公共団体に対しましては、会計年度任用職員の募集活動を開始するまでに条例の制定等を図るように助言をしているところでございます。 そこで、議会への条例提案時期でございますが、現在、各地方公共団体において検討、調整中でございまして、現段階では確たることを申し…
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 臨時、非常勤職員の給与につきましては、今般の改正法により、非常勤職員である会計年度任用職員に対しまして期末手当を支給できることという、御指摘のとおりでございます。 今後、会計年度任用職員への移行の準備の状況等につきまして、引き続き、各地方公共団体に対しまして調査を実施する予定でございまして、そうした実態を踏まえながら、地方財政措置についても検討してまいりたいと考えております。
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 各地方公共団体におきまして、会計年度任用職員として任用するに当たりましては、標準的な業務の量に応じた適切な勤務時間を設定していただく必要があると考えております。 そのため、会計年度任用職員への移行に際しまして、標準的な業務の量に応じて、パートタイムの会計年度任用職員としての任用が適切と判断される場合はあると考えられます。 しかしながら、勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由もな…
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 今般の改正法で創設をされました一般職の会計年度任用職員につきましては、地方公務員法第二十四条の適用を受けますことから、職務給の原則、均衡の原則等に基づいて給与決定が行われることとなります。 このため、会計年度任用職員の給料や報酬につきましては、平成二十九年八月に発出をいたしました事務処理マニュアルにおきまして、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初めの号給を基礎として、職務の内容や責任…
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○大村政府参考人 お答えいたします。 期末手当につきましては、申し上げたとおり、法の趣旨に照らして、その処遇改善に資するよう、支給するということが適切であると考えております。
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 事務処理マニュアルでは、職務の内容や責任等を踏まえながら、給料又は報酬の水準に一定の上限を設けることが適当であるといたしまして、その際、例えば、事務補助職員については、一般行政職の常勤職員の初任給基準額を上限の目安とすることが考えられるというふうに助言をしているところでございます。 しかしながら、これはあくまで定型的、補助的な業務等に従事する事務補助職員についての一つの例でございまして、全ての職種…