大村慎一

第197回衆議院総務委員会第2号

○大村政府参考人お答えいたします。会計年度任用職員の職についていた者が任期の終了後、再度同一の職務の内容に任用されるということはあり得るものでございます。しかしながら、それは、同じ職の任期が延長される、あるいは同一の職に再度任用されるという意味ではありませんで、あくまで新たな職に改めて任用されるものでございます。また、その任用に当たりましては、平等取扱いの原則を踏まえた均等な機会の付与と、成績主義の観点からの客観的な能力の実証が…

第197回衆議院総務委員会第2号

○大村政府参考人お答えをいたします。地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第三条に基づく採用に当たりましては、例えば、教員免許等の資格を有することのみをもって判断をするのではなくて、業務に必要なその専門的な知識ですとか長年の経験、こういったことを有する人材であるということから、その確保、育成に時間がかかる場合など、人事管理上又は業務上の事情も考慮して判断するということが想定されているところでございます。ですので、個々具…

第197回衆議院総務委員会第2号

○大村政府参考人お答えをいたします。地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律、この第四条に基づく採用につきましては、同法第六条の二項におきまして、その任期が三年ないし五年以内とされていることを踏まえますれば、同法第四条第一項各号に規定いたします一定の期間というのがございますが、これで最大五年程度の期間が想定をされているというところでございます。ですので、個々具体の職員の採用に当たりましては、各地方公共団体において、このよ…

第197回衆議院総務委員会第2号

○大村政府参考人お答えいたします。効率的な公務運営体制の整備のために、組織体制の見直しにより、一定期間の後に業務の廃止が決定されている場合など、こうしたときには任期つき職員を採用するということは想定されるものでございます。しかしながら、任期つきの職員制度は、一定の期間を限って任用することが公務の能率的な運営に必要であると認められる場合に活用される制度でございまして、常勤の正職員を代替すること自体を趣旨とした制度ではないと考えており…

第196回参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（大村慎一君）お答えいたします。東広島市に聞き取りを行いましたところ、避難勧告等の伝達に当たりましては、コミュニティーＦＭ放送を活用し、屋外スピーカーや緊急告知ラジオによる放送を行ったほか、市の登録制メールやケーブルテレビ等も活用したということでございました。

第196回参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（大村慎一君）お答えいたします。これも東広島市に聞き取りを行いましたところ、防災行政無線については整備はしておりますけれども、近年、防災の用途としては活用していないということでございました。

第196回参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（大村慎一君）お答えいたします。平成二十六年に防衛施設の補助金を受けた形でデジタル化をしたということを契機に、演習場での訓練実施のアナウンスというようなことで使っていたということでございます。

第196回参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（大村慎一君）これはやはり防災行政無線でございますので、私ども、なるべく多様な手段で情報伝達をしていただきたいということは常々呼びかけているところでございますので、これはやはり防災の用途として活用していただきたいと思います。また、市によりますと、今回のことも踏まえて、今後防災の用途でも活用できるように運用方法の見直しを図るということでございました。

第196回参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（大村慎一君）お答えいたします。防災行政無線の整備状況につきましては、消防庁の調査におきまして、平成二十九年三月末現在ですけれども、前年より三十一市町村、一・八ポイント増加をいたしまして、千四百五十九市町村、全体の八三・八％が整備をしているというふうに認識しております。

第196回参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（大村慎一君）お答えいたします。御指摘の市町村合併前からということになりますが、多くの市町村合併が行われる前の平成十六年三月末における市町村数、これ三千百五十五でございますが、これを基に平成二十九年三月末時点の整備率を個別に確認をいたしまして、改めて算出をいたしますと、整備率は七九・九％となっておりまして、平成十六年三月末の先ほどの合併前の整備率六七・八％からしますと、一二・一ポイントの増加ということで考えております。

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○大村政府参考人お答え申し上げます。まず一点目でございますけれども、提案募集方式につきましては、地方の発意に基づいて、住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するものでありまして、土地利用、防災、子ども・子育て支援、高齢者・障害者支援、雇用等さまざまな分野にわたる提案に対しまして、きめ細かく実現に対応してまいりました。また、提案件数につきましては、住民に最も身近な市区町村からの提案の割合が増加傾向にございまして、平…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○大村政府参考人お答えをいたします。共同提案でございますけれども、平成二十九年の提案におきましては、例えば、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体による共同提案、また、九州地方知事会と九州、山口県内の全市町村による共同提案ですとか、また山梨県の南部地域の町村による共同提案、こういった形でさまざまな広がりを持った提案が見られたところでございます。御指摘の共同提案につきましては、より多くの地域のさまざまな支障を共有し、また、力…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○大村政府参考人三点お伺いいただきました。お答えをいたします。まず一点目でございますけれども、認定権限が都道府県、中核市と分かれていた、そういった理由でございますが、最初、平成十八年の認定こども園の制定当初は、認定こども園の認定は都道府県が一律に行うとされていたところでございます。その後、平成二十四年に、保育所と四つの類型の認定こども園を総合こども園ということで統一をいたしますとともに、その認可を都道府県に加えて指定都市、中核市も…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○大村政府参考人はい、済みません。三点目でございますが、保育の教育や質の維持、これにつきましては、今回、権限移譲でございますので、あくまで保育の質への影響自体には、認定権限の移譲だけなので問題はないと思っておりますが、また、昨年も指定都市に対しましてやりましたように、丁寧に、技術的助言を含めて中核市に対して対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○大村政府参考人お答えいたします。御指摘の第七次分権一括法による幼保連携型以外の認定こども園の認定権限の都道府県から指定都市への移譲に関します事務の費用に当たりましては、子ども・子育て制度を所管する内閣府子ども・子育て本部と関係府省において、閣議決定に基づいて適切に財源措置がされているものと承知をいたしております。

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○大村政府参考人お答えをいたします。今御指摘いただきました、認定こども園の認定権限の都道府県から中核市への移譲でございますけれども、この移譲に当たりましては、事務の円滑な実施に支障が生じないように、中核市に対しまして丁寧な対応を行っていくことが非常に重要であるというふうに考えております。提案募集方式の実施に際しまして、閣議決定された対応方針を決めておりますけれども、その中で、地方公共団体へ移譲された事務、権限が円滑に執行されますよ…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○大村政府参考人お答えをいたします。都道府県から中核市への移譲ということでございますけれども、まず第一に、国から自治体、中核市への支援といたしまして、今申しました財源措置やマニュアルの整備ですとか、それから技術的な助言、研修や職員の派遣などについての、そういったことについてやっていこうということで、説明会ですとか、それからいろいろな通知なども子ども・子育て本部から出しましてやっていくということが一つございます。それから、県と市町村…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○大村政府参考人お答えいたします。今御指摘のように、この幼保連携型の認定こども園以外の認定こども園の認定に当たりましては、認定主体が、主務大臣が定める基準を参酌して定めた設備及び運営に関する条例基準、これに適合するかどうかを審査するということになっておりまして、この認定主体は今回は中核市になりますので、今回の権限移譲により、御指摘のように、中核市が条例を定めるということになってまいります。それに際しまして、やはり、その中核市への権…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○大村政府参考人お答えいたします。権限の移譲に伴う、質の確保をしていくという中で、御指摘の監査ということは非常に重要であろうと考えております。今現在、認定権限のある県の方で施設監査ということを行っております。また、中核市の方では施設型給付を行っておりますので、そういう意味で、確認監査というものを既に行っております。そういう意味で、今度、中核市が一元的に監査を行うことができるわけでありますけれども、しかし、都道府県としては全体的に…