大村慎一
会議録に記録された「大村慎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2018/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災10 件
- デジタル行政9 件
- 地方創生7 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○大村政府参考人 お答えいたします。 私ども、先ほど申しましたように、この点について直接把握しているわけではございません。厚労省の方で把握していただいておりますけれども、全国知事会ほか三団体の提案でございますけれども、また、それ以外にも共同提案団体などもございます。そういう中で、処遇改善を実施している団体が一定程度あるというふうに聞いております。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○大村政府参考人 お答えいたします。 私どもの有識者会議の議員は、行政法、行政学を通じて地方公共団体の行政全般について精通している皆様であるというふうに考えております。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○大村政府参考人 お答え申し上げます。 必要に応じて、先生方の視察、私ども、全国に向けて、提案に当たって視察等も企画しておりますので、そのときには参加していただくこともあります。 たまたま現在までの段階ではそういった放課後児童クラブに直接行っていただいているということはございませんが、ただ、先ほど大臣から申し上げましたとおり、関係府省との間できっちりとそこのところは議論を積み上げて丁寧な形でこの分権の議論をやっておりますので、御理解をい…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○大村政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、厚労省と十分に連携して検討していくということが前提になっております。 そして、地方分権の場で議論するということを書いたのは、これは確認的に書いたものでございまして、そもそも地方分権の提案については、もともとこの有識者会議の議論の場で議論していく、これは全般にそうでございます。 ただ、地方団体から、いろいろな経緯があり、強い声があったので、地方分権の議論の場ということを確認的に書いたものでご…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○大村政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、平成二十九年の提案募集におきましては、内閣府において各府省と調整を行ったものについて、提案実現また対応できるものの割合が約九割ということで、地方の現場で困っている支障を解決してほしいという切実な御提案についてきめ細かく実現を図ってまいったというふうに考えております。 これは、地方から提案に先立って事前相談を丁寧に受け付けて支障の事情を明確にするなど、提案内容の充実を図ってきたと…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○大村政府参考人 お答えいたします。 今いただきました政府の対応方針において引き続き検討するということになっているもの、これは、関係府省とも連携しながら、内閣府において適切にフォローアップを行って、検討結果につきまして、逐次、地方分権改革有識者会議に報告をして公表するということにしております。 具体的には、まず、おおむね三カ月ごとに、対応方針の各府省における措置状況を調査いたしまして、その結果を内閣府のホームページにおいて公表いたします…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○大村政府参考人 お答えいたします。 権限の移譲の実施に当たりましては、そういったもとのところのノウハウの蓄積というものを移譲先に引き継ぐということが非常に重要であると考えております。 そこで、提案募集方式の実施に際しまして、閣議決定をした対応方針におきまして、地方公共団体、今回中核市へ移譲された事務、権限が円滑に執行されるように、確実な財源措置を実施するとともに、マニュアルの整備、そして技術的な助言、研修や職員の派遣など、必要な支援を…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○大村政府参考人 お答えいたします。 今回の改正は、幼保連携型以外の認定こども園の認定は、現在、都道府県の事務、公的給付は市町村事務とされていることによりまして、一つは、中核市にとって施設側との一体的な調整がなかなか難しくなっているということ、また、二つ目に、事業者にとっては園の設立に当たっての手続が煩雑となっているということを聞いておりますので、そういったことから多くの中核市から提案が出てきたというふうに考えております。 この改正によ…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○大村政府参考人 お答え申し上げます。 地方分権改革につきましては、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を目指しまして、平成二十六年から提案募集方式を導入しているところでございます。 具体的には、各自治体等から受け付けた提案につきまして、内閣府が実現に向けて関係府省と調整を行いまして、年末までに、地方分権改革推進本部の決定及び閣議決定を行いますとともに、その中で法律の改正により措置すべき事項につきましては、所要の一括法…
第196回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 地方分権改革推進委員会の勧告を受けました第一次から第四次までの地方分権一括法によりまして、国から地方及び都道府県から市町村への権限移譲並びに義務付け、枠付けの見直しを推進いたしまして、延べ三百六十六法律の改正を実現をいたしました。これによりまして、同委員会の勧告事項については一通り検討し、できる限り対処をしたところでございます。 このような成果を基盤といたしまして、平成二十六年六月に、地…
第196回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（大村慎一君） 御答弁申し上げます。 地方分権改革の推進につきましては、先ほど申しましたが、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものでありまして、非常に重要なテーマであるということでございます。 そうした観点で、今御指摘ありました取組の成果ということにつきましても、その後の提案募集の成果につきまして調査をいたしまして、事例集というような形でその成果を取り上げ、また、広報に取り組んでいるというところが…
第196回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（大村慎一君） 御答弁を申します。 この地方分権第八次一括法案でございますけれども、今回、基本的には、地域が自らの発想と創意工夫により課題の解決を図るための基盤となるべく取り組んでおります。例えば、被災市町村への応援の新たな方式を明確化をいたします災害対策基本法の改正でありますとか、幼保連携型認定こども園に係る居室の床面積の基準の特例を設ける認定こども園法の改正、こういったものなどが盛り込まれているところでございます。 これ…
第196回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（大村慎一君） 御答弁申し上げます。 平成二十九年につきましては、平成二十八年を超える三百十一件の提案を地方からいただいておりまして、その特徴といたしましては、市区町村からの提案が増加しているということが挙げられます。このうち、内閣府において各府省と調整を行ったものにつきまして、提案の実現、対応の割合が平成二十八年を超える九割近くとなっておりまして、地方創生や人づくり、災害対策関係を始めといたしまして、地方の現場で困っている…
第196回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（大村慎一君） お答え申し上げます。 御指摘のように実現できなかったものといたしますと、例えば生活保護の決定及び実施に関します請求について、この裁決権限を道府県から指定都市に移譲することを求めるという提案がございます。これにつきましては、権限の移譲を求める都道府県の側と移譲を受ける指定都市の側の間で意見に相違があったために結論を得ることが困難であったというようなものがございます。 また、選挙関係で、期日前投票所におきまして、…
第196回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（大村慎一君） 御答弁を申し上げます。 提案募集方式につきましては、地方の発意に基づきまして住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するものでありまして、土地利用、防災、子ども・子育て支援、高齢者・障害者支援、雇用など様々な分野にわたる提案に対しまして、きめ細かく実現、対応してまいりました。 この御指摘の基礎自治体である市区町村の提案につきましても、先ほど申し上げましたように、平成二十九年は都道府県の提案数を…
第196回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（大村慎一君） お答えを申し上げます。 平成五年の衆参両院によります地方分権の推進に関する決議に端を発しますこの地方分権改革の取組の中で、第二次分権改革におきましては、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた第一次から第四次までの地方分権一括法によりまして、国から地方及び都道府県から市町村への権限移譲並びに義務付け、枠付けの見直しを推進しておりまして、これにより、同委員会の勧告事項につきましては一通り検討し、できる限り対処をし…
第196回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（大村慎一君） お答え申します。 各自治体等からこの春先から受付をいたしました提案につきましては、内閣府において取りまとめをいたしまして、提案に対する関係府省の回答、当該回答に対する提案主体である団体、自治体からの見解の提出、こういったものを重ねながら、実現に向けて関係府省と調整を行ってまいります。 また、特に重要と考えられる提案につきましては、地方分権改革有識者会議や専門部会におきまして集中的な調査審議を行います。その後、…
第196回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（大村慎一君） お答え申し上げます。 まず、地方の提案数の件なんでございますけれども、平成二十八年まで提案件数、一時期減ってまいりましたんですが、二十九年におきましては三百十一件ということで増加には転じております。また、市町村数につきましては、確かに、先ほども御答弁申し上げましたとおり、まだ市町村の提案数少ないということでありますが、現在は一割程度まで上がってきております。 質というお話でございますけれども、私ども、平成五年…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 審議の方式の関係でございますけれども、提案募集方式による地方分権改革において受けました提案につきましては、全般に地方分権の議論の場において議論をし、対応方針を決定することといたしております。 その際、提案を受けられた関係府省は、対応を検討するに当たりまして、必要に応じて関係する審議会等の御意見を考慮して検討を行っていただいているものと承知をしております。 本提案につきましても、この提案を受けました…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 現在、地方分権につきましては、地方からの提案を踏まえまして、それについて、地方分権の改革の場で議論をし、また各省庁と真摯な議論をしていくというような形で、その提案についての対応を決めているところでございます。 この従うべき基準、放課後児童クラブの関係につきましては、今回の提案の中で、例えば高等学校を卒業していない方につきまして、長年にわたり学童保育に従事し、経験豊富な方でありましても、現行の基準で…