大村慎一
会議録に記録された「大村慎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2019/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災10 件
- デジタル行政9 件
- 地方創生7 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 平成三十年度に実施をいたしました地方公務員の給与実態調査によりますと、平成三十年四月一日現在の常勤の保育所保育士の職員数は八万三千九百四十一人となっております。 また、平成二十八年度でございますが、実施をした地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査によりますと、時点は平成二十八年四月一日現在でございますが、臨時・非常勤の保育所保育士の職員数は六万三千二百六十七人となっております。なお…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 常勤の保育所保育士の方の平均給料月額につきましては、五年ごとに地方公務員給与実態調査におきまして調査をいたしておりまして、平成三十年四月一日時点で二十八万三千三百六十一円となっております。一方、フルタイムの臨時・非常勤職員の方の保育所保育士の平均報酬月額につきましては、これは昨年度、会計年度任用制度の準備状況等に関する調査におきまして調査をいたしておりまして、時点は平成二十九年時点でござ…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 各地方公共団体の準備状況につきましては、昨年十二月一日現在で状況を調査しておりまして、ここでは条例の提案の予定時期を聞いております。その結果、都道府県、市区町村全体で九割近くの団体が本年九月までに関係条例案の議会提案を予定しております。具体的には、都道府県、指定都市の全て、指定都市以外の地区の九割以上、町村の八割以上が九月までに関係条例案の議会提案を予定しているところでございます。 私ど…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大村政府参考人 お答えいたします。 公務部門へのえるぼし認定の基準の適用ということでございますけれども、全体的な政府の考え方として、基本的に、えるぼし認定の制度自体は企業の自主的な取組を促すインセンティブとなるということでございまして、こちら、片や公務部門につきましては、公務員法制の特性に鑑みて、必ずしもその基準をそのまま当てはめることは難しいのではないかというようなことでございます。 ただ、いずれにしても、地方公共団体には、えるぼし…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大村政府参考人 お答えいたします。 まことに恐縮なのでございますが、現段階で、継続就業につきまして、男女別という形での平均継続勤務年数については数字を持っておりません。
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 私どもの方として自治体を全て調べているわけではございませんが、報道等によれば、地方自治体において処分を行った団体はあるというふうに伺っております。
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 地方公共団体におきまして、自力通勤が可能であることなどを応募条件として職員の募集、採用が行われている事例が見られると、こういった報道があったことについては承知をいたしているところでございます。 障害者向けの募集及び採用におきましては、合理的な配慮の提供が行われれば業務が遂行できる方について応募を制限するような募集及び採用は、障害者雇用促進法の趣旨に反するものと考えられるとされておりますので…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 助言の具体的な中身としては、平成三十年、昨年の十二月に具体的に通知を出しまして、地方公共団体に対して先ほどの趣旨を徹底しているというところでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 この度、障害者の雇用につきまして、また厚生労働省さんの方で法改正も出しているところでございますので、今後そういった法案の成立、その後の動向等を踏まえて、全体として必要な調べをしていきたいと思っております。
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 厚労省との関係については、障害者雇用促進法、法律の作りにおいてそういった役割分担はございますけれども、基本的に、地方公共団体の障害者雇用の促進について、法定雇用率の達成はもとより、障害者が活躍しやすい職場づくりの環境の整備に取り組むということは大変に重要であると私どもは考えております。 そういったことで、国で取りまとめた公務部門における障害者雇用に関する基本方針、こういった取りまとめに基づ…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 御指摘の、まず地方の活性化ということについては、政府として、また総務省として非常に極めて重要な政策課題であると考えております。 そうした中で、地方公共団体の職員数についてでございますが、御指摘のとおり、平成十七年から平成二十二年の五年間、国、地方を通じた効率的で質の高い行政の実現を図る観点から、当時の行革推進法などに基づきまして、各地方公共団体に対して具体的な削減目標を掲げた集中改革プラン…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 森本先生のお話の点、一つには災害の対応ということもおありだったかと思います。また、るる御指摘いただいています児童福祉の関係ですとか、近時いろいろな課題が自治体にございますので、そういったことにどのように対応していくか、いずれもそういった体制整備を図ることは大変重要であるというふうに考えております。 そうした中で、これまでも地方公共団体におきましては、総職員数を抑制する中におきましても、この…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 臨時・非常勤職員の給与につきましては、今般の改正法によりまして、非常勤職員である会計年度任用職員に対しまして期末手当を支給できることとしたところでございます。 総務省といたしましては、この会計年度任用職員制度に関する必要な財政措置につきまして、今後、移行準備状況の調査を行う予定でございまして、当該調査の結果などを踏まえまして、御指摘の地方財政計画における計上方法も含めましてしっかりと検討し…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 地方公共団体の定員管理調査を私どもやっておりますが、この中で一時保護所の職員数それ自体は把握をしておりませんけれども、一時保護所、またそれ以外に、生活保護施設ですとかいろいろな施設を含めたその他の社会福祉施設、この職員数については毎年調査をいたしております。 このいろいろなものが入ったその他の社会福祉施設の都道府県の職員数につきましては、平成十年では一万四千四十三人、平成二十九年では七千二…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 正規職員化につきましては、現段階で具体的な検討状況なり見通しというものは把握しておりませんけれども、地方公共団体におきましては、多様化する行政ニーズに対応するために、また働く側からも多様な働き方が求められておりますことから、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としながら、事務の種類や性質に応じて臨時・非常勤職員など多様な任用、勤務形態が活用されてきているものと認識をいたして…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 基本的に、正規職員化につきましては、臨時・非常勤職員の任用根拠の見直しに伴いまして、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時・非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期付きの職員の活用について検討することが必要ということは、私どもマニュアル等においてしっかりとこれは出しているところでございます。 今現在、こういった見直しの状況について…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 まず、前提として、適切に職を見直して適切な任用をしていくと、こういうことにつきまして、私ども、法改正以降、様々なマニュアル等を含めて、また説明会等を含めて、各地方公共団体に対して相当助言をさせていただいているところでございます。 そうした中で、財政措置につきましても、従来から、今後、移行準備状況の調査を行う中で、当該調査の結果を踏まえて財源措置をしていくと、検討していくということは申し上げ…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 会計年度任用職員の移行準備の状況等について把握した上で、あくまで三十二年度の地方財政措置に反映してまいりますので、基本的にはそこの検討にしっかりと間に合うように調査をしてまいりたいと思っております。 また、こういう形で我々が調査を行うこと、それからきちんと財政措置についても検討していくことについてはこれまでも各団体に対しては周知、助言をしてまいりましたし、今後ともきめ細やかに助言をしてま…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 地方公務員共済組合につきまして、現在総務省として調査回答を得ているところでは、保険者となる六十四組合のうち、医療費控除の申告に添付できる医療費の通知を発行しているのは六十一組合、割合にすると約九五％となっているところでございます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 地方公務員共済組合の医療費の通知の発行時期は、主に一月から三月の間に発行されておりまして、発行頻度は主に年一回から二回というふうになっております。中には、年三回ですとか、多いところは年十二回というようなところもございます。