大村慎一
会議録に記録された「大村慎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2020/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災10 件
- デジタル行政9 件
- 地方創生7 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 防災・減災、国土強靱化などを推進していくには、官民を通じて各地域の担い手となる技術人材が確保されることが重要であると認識をしております。 しかしながら、技術人材につきましては、議員御指摘のとおり、官民を問わず高いニーズがありますので、多くの地方公共団体や民間企業において獲得に課題がある状況であるというふうに承知をいたしております。 地方公務員の採用に当たりましては、御案内のとおり、地方公務員法により…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 個人情報保護法によりますれば、共済組合も含めて個人情報の取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たりましては、その利用目的をできる限り特定しなければならず、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないこととされております。 また、一般的に、共済組合におきましては、短期の給付事業を実施するために必要な事務や組合員証の発行などの業務を行うことを個人情報の利…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 地方公務員につきましては、六月二十八日に最初の通知を出させていただいております。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 済みません、ちょっと通告がなかったので、ここは確認しておりません。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 申し上げます。 その詳細な省令との関係について今回確認をしてきておりませんが、基本的に、今回の、先ほど申しました健康保険法、そして、あわせて地方公務員共済組合法、国家公務員共済法も改正しておりますけれども、オンライン資格確認ということで、共済組合の受給者の資格を確認する事務として、マイナンバーカードを使って確認するということを原則として規定をいたしております。 そういう意味で、この法の規定によりまして、こういった共済組…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えします。 御指摘のその省令等の関係について、先ほども申しましたように、事前通告がなかったので詳細は確認してきておりませんが、基本的にそういったつじつま合わせをしたような事実は全くございませんので、私ども、法令の規定に基づいて、個人情報保護法そして共済組合法等の規定に基づいて適切に対応しているものと考えております。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 国家公務員に支給される広域異動手当につきましては、平成十八年度から実施をされました給与構造改革におきまして、地域の民間賃金水準を適切に反映させるための取組の一環として設けられたものでございます。 具体的には、他県に支店を有する広域的に転勤のある民間企業の従業員の賃金水準が、地域の平均的な民間の賃金水準よりも高いということを考慮いたしまして、具体的には、広域的な人事異動が行われる国家公務員の給与水準の…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 広域異動手当につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり、他県に支店を有する広域的に転勤のある民間企業の従業員の賃金水準が、地域の平均的な民間の賃金水準よりも高いということを考慮しているということが一点。そして、国家公務員の給与水準の調整を行うために導入されたという点が一点でございます。 一方で、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の規定に基づいて、地域民間給与等も考慮して、各地方公共…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 基本的に、地方公務員の給与につきまして、地方公務員法上、均衡の原則というものがございまして、まず、国家公務員の給与との均衡ということについては第一に考えていく必要がございます。もちろん、その中で民間地域企業との給与水準の均衡というのは当然あるわけでございますけれども、その点については、先ほども申しましたが、各団体において、北海道の中で異動がある民間企業の従事者の給与水準、こういったものも適切にそうい…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 これは非常に身につまされる問題でございますが、地方公務員に支給される旅費につきましては、公務のため職務命令により引っ越し等を行った際に、地方自治法の規定により、各地方公共団体においてそれに要する費用を支給しなければならないとされております。 また、旅費の額そしてその支給方法につきましては、条例で定めることとされておりまして、地方公務員法の規定により、国や他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないよ…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体における異動につきましては、一般的に会計年度や学年を始めとして、社会経済活動の始期、始める時期とされることが多い四月一日を中心に行われてきておりますけれども、こうした特定時期の異動自体については、適材適所の職員配置や人材育成等の見地からは合理性があるものと考えております。 ただ、一方で、御指摘のように、近年の運送業界における人員不足ですとか、働き方改革の進展を背景に、希望の時期に引っ越し…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 本年四月に施行されます会計年度任用職員制度につきましては、各地方公共団体において制度移行に向けた準備が進められております。 条例の制定状況につきましては、一月の二十九日時点で、都道府県、指定都市は全て制定済みでございまして、市区町村についても、この時点では五団体を除く全ての団体が関係条例の制定を行っているというところでございまして、未制定の五団体につきましても全て、本年三月までに関係条例案の議会提案…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 まず、この制度の創設の背景と概要でございますが、近年の防災・減災、国土強靱化の推進ですとか、公共施設の老朽化を踏まえた適正な管理が求められます中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化しているという実情がございます。また、大規模災害時におきましては、専門知識と経験の観点から技術職員の中長期派遣を求める声が多いということがありますが、しかし、恒常的に不足しているという状況でございます。 こうした…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の職員数につきましては、平成十七年から平成二十二年の五年間、国、地方を通じた効率的で質の高い行政の実現を図る観点から、行政改革推進法などに基づいて、各地方公共団体に対して、具体的な削減目標を掲げました御指摘の集中改革プランを要請しておりました。 この集中改革プランの期間終了後は、行政の合理化、能率化を図り、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進に取り組む旨を毎年助言をしております。…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○大村政府参考人 御答弁申し上げます。 防災、減災、国土強靱化などへの対応の必要性から、近年、地方公共団体の土木や建築などの技術職員の総数自体は増加に転じております。 しかしながら、官民を問わず高いニーズがあることから、多くの団体において、さらなる獲得には課題がある状況だと認識をいたしております。 このため、技術職員のさらなる確保のためには、新卒採用、中途採用はもとより、定年退職者の再任用や任期つき職員、フルタイムのさらなる増加などの方…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○大村政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月に発出した通知、そして一月に行った質疑応答の追加、御指摘のとおりでございますが、こういったものにつきましては、昨年末の地方財政措置の対策を経まして、また、本年四月からの制度施行に向けた準備の最終段階になってまいりましたので、地方公共団体から寄せられた問合せなどを踏まえて、改めて円滑な施行に向けた留意事項を通知した、こういった趣旨でございます。 その中でも特に、先ほど御指摘があった、単に財政…
第201回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 本年四月に施行されます会計年度任用職員制度につきましては、各地方公共団体で制度移行に向けた準備が進められておりまして、条例の制定状況につきましては、今月の二十九日時点で、都道府県、指定都市では全て制定済みでございます。また、市町村は、全国で五団体を除く全ての団体が関係条例の制定を行っております。 なお、この未制定の五団体につきましても、全て本年三月までに関係条例案の議会提案を予定しているこ…
第201回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 御指摘のとおり、今回の制度改正によりまして、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員制度を創設いたしまして、期末手当の支給を含め、制度運用の改善を図ったところでございます。 その給与等の決定につきましては、改正法の趣旨に沿って適切に対応すべきものであることを、平成二十九年の法改正以降、各地方公共団体に対して繰り返し助言をしてきたところでございまし…
第200回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 地方公共団体の職員に関しましては、一定の職員を除いて勤務条件に関する労働基準監督は、労働基準監督署ではなく人事委員会又は地方公共団体の長が行うこととされております。 総務省としては、人事委員会等が有するこうした労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえて、様々な機会を捉えて過重労働に対する監督指導の徹底などについて助言をしているところでございます。 さらに、人事委員会は、勤務条件に関する…
第200回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 全国の総体の状況について今統計的に取っているわけでございませんが、例えば東京都におきましては、定期監督等といたしまして、人事委員会が勤務条件に関する法令違反を防止するとともに、職員の利益保護を図ることを目的として定期監督、安全調査及び有害物調査、こういったものを実施しておりますし、秋田県におきましても、こういった調査の名前はいろいろ千差万別でございますが、労働基準及び労働安全衛生関係事業所…