大村慎一
会議録に記録された「大村慎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2020/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災10 件
- デジタル行政9 件
- 地方創生7 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 近年、防災・減災、国土強靱化の推進や、公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められます中で、小規模市町村を中心に、御指摘のように、技術職員の不足が深刻化いたしております。また、大規模災害時におきましても、専門知識と経験の観点から技術職員の中長期派遣を求める声が多いものの、恒常的に不足している状況でございます。こうしたことから、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 今般の新型コロナウイルスの感染症対策に際しまして、地方公共団体においては、施設の一時閉鎖といったことが考えられる一方で、組織全体として全体の推進に必要な業務体制の確保を図ることも求められるところでございます。 このため、三月五日付けで通知を発出いたしまして、一時閉鎖された施設などに勤務する職員につきまして、業務内容や勤務場所の変更といった柔軟な対応によって引き続き業務に従事させ、業務体制を…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） 現段階で、数字という意味では、そこまでの確認はいたしておりません。
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 国家公務員につきましては、本日付けで人事院規則が改正をされまして、新型コロナウイルスの感染症への対応のため、政府チャーター機で武漢から帰国した邦人、そしてクルーズ船の乗客等の対応業務に当たった場合について特殊勤務手当の特例が設けられまして、ある種防疫等の作業の手当でございますが、こちらが先ほど御指摘の一日当たり三千円又は四千円が支給されることとなったというふうに承知をいたしております。 今…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 御指摘の公営競技の事業の縮小などに伴います影響への対応につきましては、業務内容や場所、方法の変更、業務研修の実施などによりまして、引き続き公営競技の従事職員が働く場を確保できるように検討するなど、組織全体として必要な業務体制を構築していくことが重要と考えております。このため、先ほどお答えをいたしましたとおり、三月五日付けで通知を発出いたしまして、非常勤職員を含めた職員全体の働く場の確保を図…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 新たなこの地方財政措置につきましては、技術職員不足の市町村の支援、そして今後の大規模災害からの復旧復興に従事する中長期派遣要員の確保、こういった二つの課題に対応するために、技術職員を都道府県等において増員をいたしまして、新たな技術職員群としてまとめて確保をいたしておりまして、当分の間、継続的に措置していくものと考えております。 その規模でございますけれども、今度新たに創設した措置でございま…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 特に市町村業務において技術職員に対する需要はありますものの、とりわけ小規模な市町村におきましては単独で技術職員を確保、育成することが難しい状況にありまして、行政運営の支障になることが懸念をされているところでございます。 こうしたことから、先ほど申しました新たな仕組みにおきましては、小規模市町村などで確保が困難な技術職員を都道府県などで増員をし、新たな技術職員群としてまとめて確保して、市町村…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 この新たな仕組みにおきましても、被災地方公共団体への中長期派遣につきましては、これまでと同様、地方自治法に基づく職員派遣によることといたしております。 また、この職員につきましては、派遣を受けた地方公共団体の職員の身分を併せ有することとなりまして、当該派遣職員の身分取扱いにつきましては、一般的に、団体間の協議により、いずれかの団体の職員に関する法令の規定が適用されることとなるわけであります…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 市町村における技術職員、これは土木、建築、農林水産技師でございますが、この総数は、平成九年の八万五百六十六人をピークといたしまして減少してまいりましたが、防災・減災、国土強靱化などへの対応の必要から、平成二十四年の六万九千七百四十八人を底として増加に転じておりまして、平成三十一年は七万四千二百三十六人となっております。 しかしながら、平成三十一年四月一日時点では、市町村のうち約七割に当たる…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 今御指摘をいただきましたように、都道府県などにおいて技術職員を増員をし、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設することといたしたところでございます。 具体的には、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、市町村支援業務に従事する技術職員数と、今後大規模災害が発生した場…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 会計年度任用職員につきましては、臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件の確保を図るという観点から、平成二十九年に地方公務員法を改正いたしまして、一般職の会計年度任用職員制度を創設いたしたところでございます。 この導入に伴い新たに必要となる期末手当などの経費につきましては、来年度の地方財政計画におきまして、全国の地方公共団体に対する調査の結果を踏まえて、所要額として一千七百三十八億円を計上し…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） 今回の改正によりまして期末手当が支給することの根拠が入りましたので、この期末手当の増分、それから退職手当の増、それからその他の給料の報酬水準等の適正化による増、こういったものを含んでおります。
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 この会計年度の任用職員でございますが、やはりその職務の内容や責任の程度ということにおいては常勤職員とは異なるものでございまして、例えば常勤職員であれば組織の管理運営の業務、こういったものがございますけれども、そこはやはり専門性があったりしますけれども、その点の常勤職員との職務の違いというものはあるものでございます。 また、御指摘のように、その任期が終了した後に、再度同一の職務の内容に、職に…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） 今、後段申し上げたところでございますが、もしそういった常勤職に相当するような職務というものがあれば、それはまず職をそういうふうに常勤職として非常勤から変えていただいた上で、その就いている職については、今先生御指摘のとおり、あくまで成績主義でございますから、きちんとそういった採用試験を受けて、そこは任用していただくということになります。
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） 臨時・非常勤職員のこれまでの調査でいきますれば、基本的に六十四万人というものがございますが、今回、その予算措置、こういった地方財政計画を組むに当たりまして、各団体からの見込みの調査を踏まえてやっているわけでございますが、これ財政措置でございますので、常勤職員に換算して、要するに、任用は長いものもあれば、要するに、一年のものもあれば、三か月とか短期間のものもございますので、そういったものを全て常勤職員に換算した…
第201回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 近年、防災・減災、国土強靱化の推進や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められます中で、小規模町村を中心に、御指摘のように技術職員の不足が深刻化をいたしております。また、大規模災害時におきましても、専門知識と経験の観点から技術職員の中長期派遣を求める声が多いものの、恒常的に不足をしているという状況でございます。 こうしたことから、都道府県などで技術職員を増員いたしまして、平時に技術職員…
第201回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） まず、数年程度を掛けまして、千人程度の中長期派遣要員を確保できるように、地方公共団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
第201回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 昨年六月の就職氷河期支援プログラムが策定されて以降、兵庫県の宝塚市を始め地方公共団体における就職氷河期世代支援のための職員採用の動きが見られております。 三月二日時点の把握でございますが、就職氷河期世代として既に採用した実績は、一団体、宝塚市で四名でございますが、現段階で更に判明している範囲は、今後四十四団体、百数十名規模の採用が予定されております。 現在、地方公共団体に対しても取組の周知…
第201回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 就職氷河期世代の基本的な年代については、先ほど内閣府からも御答弁があったとおりでございますが、この氷河期世代の就職機会の拡大の観点から、各地方公共団体に対しては、まず、新たに就職氷河期世代を限定とした採用を実施していただきたいということのほか、あわせて、従前の採用試験におきまして年齢要件の上限を低く設定していたものを就職氷河期世代を含めた年代まで拡大すること、例えば、従前三十歳から三十五歳…
第201回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 御質問の特別休暇、いわゆる出勤困難休暇でございますが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校などの臨時休業、こういった事情によりまして、お子さんの世話を行う職員がその世話を行う必要がある場合などに取得を認めるものでございます。 この三月一日に国家公務員についての休暇に関する通知が出されましたことから、地方公共団体におきましても国家公務員と同様に対応するよう、同日付けで、先ほど御紹介ありま…