内閣委員会 第5号

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、加田裕之君、本田顕子さん及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、岡田直樹君及び山下芳生君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官二宮清治君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。 　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。岡田衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　令和二年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和二年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百六十六億七千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと六十九億百万円余の減額となっております。 　これは、給与改定に伴う議員関係経費及び人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費及び議案類印刷費等の減額によるものでございます。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十六億二千三百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億六千八百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億八千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として五億八千四百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。 　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。 　以上、令和二年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。岡村参議院事務総長。

○事務総長（岡村隆司君）　令和二年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和二年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百十三億八千九百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七十五億五千二百万円余の減額となっております。 　これは、主に、議員会館整備等事業経費、新議員宿舎整備関係経費及び通常選挙の実施に伴い必要となる経費が減額となることによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十億五千四百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十七億三百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。 　次に、参議院施設整備に必要な経費として十六億二千五百万円余を計上いたしております。 　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。 　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。 　以上、令和二年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。羽入国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　令和二年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和二年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二億一千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七十億六千二百万円余の減額となっております。 　これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の減額等によるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百一億二千六百万円余を計上いたしております。 　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十七億四千二百万円余を計上いたしております。 　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千五百万円余を計上いたしております。 　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億二百万円余を計上いたしております。 　以上、令和二年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（松本智和君）　令和二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和二年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千四百十九万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百三十一万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。 　以上、令和二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。中村裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（中村実君）　令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千八百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百九万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 　以上、令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。森田会計検査院長。

○会計検査院長（森田祐司君）　令和二年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 　会計検査院の令和二年度予定経費要求額は百七十億九千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十七億一千九百万円余に比較いたしますと六億二千万円余の減額となっております。 　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。 　次に、その概要を御説明申し上げます。 　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億九千五百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。 　次に、会計検査業務に必要な経費として二十億二千五百万円余を計上しております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動に伴うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。 　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として七千八百万円余を計上しております。 　以上、会計検査院の令和二年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（水落敏栄君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　説明者は御退席いただいて結構です。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○矢田わか子君　国民民主党共同会派、矢田わか子です。 　今日も新型コロナウイルスの感染の拡大が止まらない中で、このことについてまずお伺いをしていきたいと思います。 　先週、この改正特措法が成立をしました。この御担当をされた西村大臣に、本委員会で採決しました附帯決議に関して二点ほど質問させていただきたいと思います。 　今日、資料一をお配りしましたが、その附帯決議についての第十一項、サプライチェーンの寸断等に関する項目であります。二面になりますけれども、この項目には、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮をすることということや、第十五項の、企業及び個人に対する貸付条件について、国から金融機関に対して柔軟な対応を要請すること等が記載されております。 　業績が低迷している企業、事業者、相次いでおります。無担保無利子の融資をというふうな方針も出されましたけれども、それを受けても、今後の業種、業務の特殊性によっては業績回復が見込まれず、容易に返済できないのではないかということも懸念されております。例えばクルージングの屋形船、ニュース等でも報道されておりますけれども、もう大打撃を受けておりますし、観光地のお土産店とか飲食店など、業績が回復するまでの間には相当数の時間を要するのではないかということも予測されます。 　さらに、中小企業・小規模事業者は、今既存の借金も抱えているわけです。この十年間のその債務というのは本当に、グラフでちょっと今日お出しできなかったんですけれども、既に多くの借金を抱えているこの中小・小規模事業者、更にここで無担保だから借りなさいと言われても、本当に手が出るのかなということもありますし、これだけ返済条件緩和していただいていると思いますけれども、この緩和だけで本当に大丈夫なのかなと、もっと更なる踏み込んだ大胆な対策が必要だというふうにも思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、日本経済に大変厳しい状況になってきております。特に中小企業の皆さんには、本当に厳しい中で何とか踏ん張っていただきたいという思いであります。我々としては、先般まとめました第二弾の中で、この中小企業の資金繰り、それから雇用の維持、それと生活を守るという、このことをもう最優先に全力で支えていきたいというように考えているところであります。 　その中で、御指摘のように、今回、中小企業の皆さん方には実質無利子無担保の融資制度、特別貸付制度を開始をいたしておりますし、これ、一月二十九日まで遡って適用がされることになっております。 　さらには、その中でも特に小口の三千万円以下の、未満のそういうお金については、手続を簡素化して、私からは二日以内で出してもらえるようにということでお願いをして、これもかなり浸透してきているように聞いております。 　是非、必要な資金が直ちに借りれるように対応していきたいと思いますし、それから、その借りたお金も据置期間を最長五年まで取ることとしておりますので、開始、返済が始まる時期をかなり長く見ております。これは、企業の体力、そして業績の回復状況に応じて柔軟に対応してもらえるようにということで要請をしているところであります。 　あわせて、御指摘の既存の債務ですね、既に持っている借金についても、その返済について、民間金融機関等に返済猶予を含めて柔軟にこれも対応してもらえるようにということでお願いをしているところで、要請をしているところであります。 　このことについては、かつての円滑化法という法律があって、それがもう今ないわけでありますけれども、同等のことを銀行法に基づいて、どの金融機関がどれだけのそういう返済の条件の変更を行ったかということをしっかり金融庁へ、報告を求めることになっておりますので、そうしたことを通じて、実質的にきちんとそうしたことがなされるように担保していきたいというふうに考えているところでございます。 　いずれにしましても、既存の債務の返済、それから新たに借りるときの手続の簡素化、さらには返す返済猶予の期間、こういったものをしっかり取って、この厳しい時期を何とか踏ん張っていただいて、どこかで終息すれば、そこからはまた改めて消費喚起、観光喚起、いろんなことをやっていきたいと考えておりますので、何とか踏ん張っていただけるように全力で支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　もう日本の企業は言うまでもなく九八％以上中小企業です。ここが倒れれば日本の経済は倒れます。是非ここに対して、私たちの党は今検討しているんですが、思い切って十兆円ぐらいの損失補填をやってはどうかというふうな検討も党としては考えております。また、与党の皆さんが野党の声もくみ上げていただけるのであれば、次なる第三弾、第四弾、まあその状況を見極めてからかもしれませんけれども、それぐらいの補填が私たちは要るぐらいの危機に陥っているのではないかというふうに考えておりますので、また是非論議をさせていただければと思います。 　続いて、検討事項についてお願いをしておきたいと思います。 　先週成立したものにこの附帯決議付けさせていただいたわけなんですが、その中で、政府に検討することを四つ記載をさせていただいております。中でも、二十一項の、感染症対策一元的に担うその日本版ＣＤＣ等の設置を検討してほしいという項目や、第二十三項の、特措法の適用の対象となるその感染症の範囲ですね。これ、金曜日も西村大臣とやり取りをさせていただいて、私たちは元々の特措法でいけたのではないかと申し上げてきたわけですが、その等の中には未知なるウイルスという解釈の違いによって含まれないとおっしゃられたので、一歩引きましたけれども。 　是非、今現在起きている感染症、これが広がっている中で、万が一のリスクとして、また全く違う未知なるものが入ってこないということは言い切れないわけです。そういうことは考えたくもないですけれども、今あるものにプラスまた違う未知なるものが入ってきたときに、じゃ、どないするのかというふうなこともあって、また法律を、じゃ、等の中に含まれないから付け加えていくのかというふうな論議も含めてやらなければいけないので、是非、言いたいことは、附帯決議で検討することと、私たちがこの採択をして皆さんで決議したものについては必ずやっぱり検討していただきたいということなんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　附帯事項の項目、多数いただいておりますので、このことについては一つ一つしっかりと受け止めて検討して対応していきたいというのが、まず全体としてそういう決意でございます。 　その上で、御指摘の、まず二点ございました。危機管理についても、この今回の事態が終息した後にしっかりと検証を行って、そのとき、後から見てもっとこうしておけばよかったなということがあるかもしれませんし、そういったことをしっかり検証した上で、この危機管理体制がより良いものとなるよう、これはアメリカの仕組みなども参考にしながら、進化していくように取り組んでいきたいというように考えております。 　そして、二点目の、このインフル特措法の対象をどうするかという、感染症の範囲をどう考えるかというところでありますけれども、今回の審議の中では双方からの議論がございました。法改正によることなくこの新型コロナウイルス感染症もこの新感染症として直ちに対象とすべきではないかという御意見、それから他方、この特措法が都道府県知事による様々な措置、これは私権の制約を伴うものであるから、より慎重に行うべきだという双方の議論がございました。確かに、両方とも大事な視点だというふうに思っております。 　今回の審議を踏まえて、審議が終わった後に、ごめんなさい、この事態が終息した後に、またより良い制度にしていきたいというふうに考えておりますけれども、新感染症は、法律上、読む限り、やはりこれまでの感染症とは異なるものということで、未知のものということでここは、繰り返しになりますが、一月の九日の段階でもうＷＨＯも新型コロナウイルスだということできちんとそういう発表がございましたので、さすがにこの未知のものとして新感染症に読むことはできないということで今回法改正をお願いしたわけですけれども、他方、指定感染症には指定をして感染症法の様々な取組ができるようにもしたわけであります。 　もし、今後考えるとすれば、全く未知のものが現れてくれば、大変だとなれば、もちろん新感染症に指定してそのままインフル特措法が使えるわけですけれども、分かったもので、もうしかし大変な事態になっているというときに、指定感染症であっても直ちにインフル特措法が使える道、これも開いておくというのが一つの整理の仕方としてあるのかなというのを感じているところでありますけれども。 　いずれにしましても、法体系全体の中で、この事態が終息した後に、感染症とインフル特措法の相互補完の関係にあるこの関係も含めて、より良い制度となるように、そして、全体ではもちろん、私権の制約を伴うことについては必要最小限のものとしなきゃいけない、専門家の意見をしっかり聴かなきゃいけないということなども含めて、全体しっかりと検討を加えていきたいというふうに考えているところでございます。

○矢田わか子君　この附帯決議は、大臣、覚えていらっしゃると思います。前回の八年前も十九本の附帯決議付けています。今回二十五本です。重複しているものもあれば重複していないものもあります。前回、もう八年たって、先週の同志社大学の川本参考人は、何もしていないじゃないかと、検討していなかったじゃないかという御指摘受けているわけですよ。 　したがって、やっぱり附帯決議というものがどういうものなのかということを、もう一度やっぱりここの委員会も含めて私たちが認識をし直さないといけないと思うんです。やっぱり懸念があるからこそ付けた決議ですので。 　私は、八年前と今との一番大きな違いは、八年前は感染症がもう収まった後に作っているんです。今、感染症が広がりつつある中で付けたものなんです。したがって、終息してから検討を始めても間に合うものと、今すぐ同時進行で懸念された事項でやっていかないといけないものと、やっぱりあると思います。そういう整理をしていただいて、是非ともお取組の加速をお願い申し上げておきたいと思います。 　それからもう一問は、質問しようと思って、御要請だけにとどめたいと思いますが、予算案の委嘱審査ということなので、内閣官房の予算の中に、新型インフルエンザ等対策室の国際感染症対策室の予算ということで八千五百万円、職場における新型インフルエンザ等対策調査事業経費一千二百万円、合わせると一億近いお金、もうこれずっと予算計上されています。これはもう毎年付いているものなので、結局八年間、八億ぐらい多分使っていらっしゃると思うんですけど、これを使って一体何をしてきたんだという気持ちもあるわけです。 　だったら、それを使って、きちっと附帯決議について、十九本付けた八年前のものをなぜ少しでも進めてくれなかったんだろうかという気持ちもありますので、是非、こういうお金も必要だと思いますけれども、これからまた未知なるものに向かうときにどうあるべきかということとともに、この予算をきちんとやっぱり使っていただいて、毎年予算計上するのであれば、しっかりとその意味が出るように、意義が出るように、お取組をお願いしておきたいなというふうに思います。 　続いて、オリンピック、パラリンピックの予算についてお伺いをします。 　ＩＯＣは昨夜、予定どおり開催するということを宣言をされました。ただ、聖火リレーですね、ちょっと残念ですが、無観客で行う方向なのではないかというふうな方針も示されておりますし、このオリンピック、パラリンピック、本当に国民の皆さんもどうなるのかということで注目を集めているというふうに思います。 　片や、一昨日の夜、安倍総理はＧ７の緊急電話会談において、その結果として、人類が新型コロナウイルスに打ちかつあかしとして東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実施するということについてＧ７の支持を得たというお言葉を述べられております。これも、どう解釈したらいいんだというふうに皆さん思われているわけです。 　したがって、いろいろと検討中とは思いますけれども、今日、橋本大臣にも来ていただいておりますので、実質的にはこのまま開催するか、若しくは延期をするのか、若しくは中止をするのか、若しくは無観客でやるのか、この四つの選択肢しかないわけなので、そのどこにいっても、やはり今いただいている予算をどういうふうにしていくのかというシミュレーションが私は必要なんじゃないかというふうに思っております。 　今年度も、内閣府の方でも四億四千四百万円の予算が計上され、警察庁に至っては、武田大臣、二百四十八億円という莫大な金額が警備も含めて多分計上されているんだと思います。したがって、このシミュレーションですね、どのように、開催するのかしないのかということについても含めて、されているのかについて教えていただければと思います。

○国務大臣（橋本聖子君）　内閣官房オリパラ事務局では、オリパラ推進本部を運営するとともに、平成二十七年十一月に閣議決定されたオリパラ基本方針に基づく各施策の進捗管理の徹底等、大会の成功に向けて総合調整を担っております。また、令和の二年度は、東京大会のレガシーを国内外に広く発信するための調査等も実施することとしております。 　こうした取組に必要な経費といたしまして、令和二年度予算案に約四億四千万円を計上しておりますので、この着実な執行に向けて努めてまいりたいというふうに思っております。 　東京大会についてでありますけれども、昨日、ＩＯＣが公表した声明において、二〇二〇年東京大会の開催に向けて変わらず全力を尽くすということ、そして世界中の多くの当局が講じている措置が新型コロナウイルスの状況を封じ込める助けになると確信していることとされておりますので、政府といたしましても、予定どおりの開催に向けて、ＩＯＣ、組織委員会、東京都と緊密に連携を取りながら、その準備に全力を尽くしてまいりたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　お話ありましたように、予定どおりの開催に向けて着実に準備を進めていっているわけでありますけれども、安全かつ円滑な開催に向けて我々としても諸対策を推進しておりまして、令和二年度予算案には、警備対策の推進のため、動員する多数の部隊員の活動経費を始め二百四十九億円の経費を計上しているところであります。 　引き続き、関係機関とも緊密に連携しながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○矢田わか子君　資料二、お配りしましたとおり、ここの予算の内訳を見ると、実質的には、まああってはならないことかもしれませんが、中止になったり延期になった場合、要らないだろうと思われるものも計上されているわけです。 　例えば、警備の方々の動員だけで百億以上の予算が組まれております。いろんなところから、県警から、多分応援要請を掛けられる、交通費、宿泊費、そんなものも見込まれてだと思いますけど、こういうのは延期になれば今年度は要らなくなりますよね。 　それとか、通信機器もこれ借りたり多分買ったりされるんだと思うんですけど、まあまあ買う場合は次またもしやるのであれば置いておいてもいいのかもしれませんけれども、それリースだったら要らなくなるとかいうことも含めて、私がお願いしたいのは、要するにシミュレーションをそろそろやっぱりされないと、莫大な予算ですので、もしかしたら要らなくなればこれを対策費用に、また違うものに回せるかもしれないなという気持ちもありますので、是非そうしたシミュレーションも、まああってはならないことですが、していただきたいなというお願いをしておきたいなと思います。 　それから次に、ちょっと毛色変わりますけど、企業主導型保育事業の課題について触れていきたいと思います。 　この企業主導型保育事業、申請、助成金の給付などを、その事業を遂行する機関として、今年度も内閣府は三月六日に公益財団法人の児童育成協会に委託することを決定されております。この児童育成協会は、実はこの内閣委員会で視察に行ったんですよね。そのときに、いや、ここ大丈夫かなと思った、正直なところ懸念がたくさんあります。 　その中で、三月十八日、去年ですね、この円滑な実施に向けた検討委員会が報告書を出されていて懸念事項が挙げられているわけなんですけれども、いずれにしても、会計検査院も去年四月に、この実施機関の業務の改善を含め、利用定員の設定の在り方などに関する改善処置を内閣総理大臣宛てに要求しているというような実態です。 　要するに、企業の主導型の保育所を選定する、審査とかチェックするのを全てその児童育成協会に政府としてはお願いをしている、委託をしているわけなんですが、そこがしっかりとチェックや審査ができていなくて、私たちが見学行ったときも、本当に小さなお部屋にパソコンだけ並べて、だあっと人が、ほとんど非正規の方が座って、パソコンに向かって審査を、書類チェックだけしているわけです。現地に行って審査しているような感じにはとても見受けられなかった。 　結果として、多くのせっかく選ばれた保育所がもう運営せずに閉じてしまったり、申請だけして設備だけ、お金ももう渡しているんですよ、できたけれども運営せずに終わってしまったようなケースだとか、中には、ひどいケースでいうと、法を犯して逮捕者まで出したようなケース等もあります。定員割れで途中でやめてしまったとかですね、そういうのが散見されるわけです。 　したがって、やはりこの事業運営機関については、私たち自身も、政府としてもしっかりとチェックをしていかなければいけないわけですが、別紙資料三を御覧ください。 　今回、ではどういうところに委託しようかと政府が公募の方針を出されたわけでありますけれども、審査、それから裏面に行くと指導監査、巡回指導、相談支援と、結構これだけ満たすような機関ってどこにあるんだろうと思うぐらい厳しいことが書かれているわけです。厳しいこと書かれているんですけど、確かにこれを乗り越えていただかなければいけないんですけれども。 　衛藤大臣、これ本当にチェックをした上で児童育成協会を選定したのか。この選定に当たって、やっぱり政府、責任を持たなければいけませんので、今後、この保育所の設立、運営に膨大な公的資金を掛けることを鑑みても、しっかりとこの育成協会に対して指導などをしていけるのかどうかについてお答えいただければと思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　御指摘のとおりでございまして、これは児童育成協会にだけ責任を押し付けるわけにはいかないと、やっぱり監督官庁であった我々の側にも責任があったということを深く反省いたしております。 　その上で、御承知のとおり、昨年、二か月掛けて公募をいたしました。応募をしてくれたところは二者でございまして、二か月も掛けて是非よろしくということを言ったんですけど、二者でございました。 　そのうちの一者は、自らが企業型保育園を運営するということで、それはちょっと利益相反になりますのでどうかなりませんかねと言ったんですが、一切それはしないということでございましたので、結果的に残ったのはこの児童育成協会だけでございました。 　そこで、とりわけ今御指摘いただきましたように、単なる書類審査だけでやっていたという誤りをやっぱりちゃんとやめて、そして、書類審査はもとより、ここにちゃんとした書類審査の内容を必ずヒアリングすると、それから、必ず現地調査を行うというようなものをこの中に付け加えたところでございます。そして、その基準を設けて、これについては、児童育成協会は、改善状況については確認をし、そして基準を設けて特別監査を実施するとか、あるいは巡回指導を実施するとか、そういう要件を定めて、そして児童育成協会と話を詰めたところでございます。 　当初、できれば令和元年十二月までに決めたいということでございましたけど、もうちょっと慎重にやるべきであるということで、二か月ほど掛けてこの児童育成協会ともいろんな話をいたしまして、そしてこれを点検・評価委員会で何度も議論をしていただきまして、今後、保育の質の確保ができる、不正受給の防止等を配慮した審査基準を作るとか、あるいは全面的な指導や監査体制、それから財務面や労務面に特化した専門的な指導監査の実施方針などについて、この点検・評価委員会において確認をしていただきまして、この附帯条件をのむということの中で児童育成協会に決まったところでございます。 　今御指摘いただきました点を十分踏まえて再スタートしたいという具合に思っているところでございます。

○矢田わか子君　一六年度から一八年度、三千八百億の予算を使って三千八百の施設が開所されました。二百三十九の事業が取りやめになっています。 　審査をやっぱり丸投げしていたその責任も、衛藤大臣おっしゃられるとおり、内閣府にもあるというふうに私は思っています。したがって、やっぱり協会がしっかりと体制強化なり実効性ある審査をしていけるように国がしっかりと監督するべきですし、もしかしたらそこにも何らかの公的資産を投じてあげなければできないのであれば、公的資産を私は投じるべきだというふうに思います。 　やっぱり非正規の方々が、もうほとんどの方々が、今現在は分からない、見に行ったときですけれども、いらしてパソコンの前に並んでいるだけでは当然チェックしようがないわけですので、しっかりと優秀な人材が集まるような後方支援も私はしていくべきだというふうに思いますので、御提言を申し上げておきたいと思います。 　続いて、ＤＶシェルターの支援についてもお伺いをしておきます。 　ＤＶの被害が一向に減らないんです。内閣府の調査でも、配偶者から何度も暴力の被害を受けたことのある女性は今や七人に一人、一三・八％に上っています。また、配偶者の暴力相談支援センターに寄せられる相談件数、年間十万件もあるということであります。 　その中で、民間でＤＶシェルターをされている、ＤＶの被害を受けた受皿として、避難場所として、社会復帰のために支援をしている団体が大きな役割を果たしております。 　ＤＶシェルターというのは、平成三十年の十一月の時点で百七団体あるというふうに報告をされていますが、しかしながら、自治体が把握していないところ、特にＤＶの加害者に知られないために存在を隠すシェルターも実はあります。正確な数字はつかめていないと言われています。 　これらのＤＶシェルターの多くは、資料四のこのアンケートの調査、これ内閣府の調査ですが、これに見られるとおり、多くは資金難と人材難という組織の存続に関わる深刻な問題を抱えています。公的な支援が求められており、私もこの委員会で去年もおととしもこの問題挙げさせていただき、ようやく、ありがとうございます、内閣府、来年度の予算として二億五千万円計上していただきました。一歩前進だというふうに思います。ただ、この金額を分かっている百七団体だけで単純に割ってみても、一団体二百三十万円なんですよね。 　この支援は、今回に限ることなく、やはり更に積み増していただかなければ継続できないというシェルターがこれからも続々と出てくるというふうに専門家の方々もおっしゃっています。 　例えば、東京多摩地区にあるシェルターなんですけれども、二十年間こういう活動をもうボランティアで手弁当でやってきて、今回、残念なことに、一九年度末でもうやめますというふうにおっしゃっています。大体ここの団体では十六市から三百十万円支援受けていたんですが、運営費がやっぱり六百万ぐらい掛かるというわけですよ。そうすると、それを年金生活の方々が、スタッフがボランティアで寄附を募って細々とやってこられた、二十年でもう諦めざるを得ないというふうなことですので、是非とももう一段の取組をと思いますが、橋本大臣。

○国務大臣（橋本聖子君）　御指摘ありがとうございます。 　いわゆるこの民間シェルターは、ＤＶを始めとする多様な困難に直面している女性に対して、柔軟で被害者のニーズに寄り添った支援を提供しております。私も視察をさせていただきましたけれども、必要な支援を受けることで深刻なＤＶ被害から立ち直られた方の話をお聞きをいたしまして、重要な社会資源であることを改めて認識をいたしました。一方で、多くの民間シェルターが、先生御指摘のように財政的な問題を抱えているということも承知をいたしました。 　これを踏まえまして、民間シェルターによる被害者支援が更に充実するように、内閣府においては、来年度予算案において、地方公共団体と民間シェルターが連携して行う先進的取組を推進するため、促進するために二億五千万円を計上いたしまして、新規にパイロット事業を実施することといたしております。 　今回の事業をしっかりと実施をいたしまして、改善を図りながら、継続的に実施ができるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。是非もう一段の取組をお願いしたいと思います。 　続いて、カジノ管理委員会について、済みません武田大臣、毎週で申し訳ございませんが、質問させていただきます。 　大臣から、予算委員会でお願いをした際には、先週末までにちゃんと出させるよというふうなことだったんです。で、出てきたんですけどね、もう黒塗りの状態で、真っ黒で、もうコピーする気にもならないようなものが、まあ三回、四回目のところは出てきております。経過中だから、まだ決まっていないからこれで我慢してよというふうなことをおっしゃられるんですけどね、こんな真っ黒だと本当にもうコピーするのももったいないというふうなことで、私もコピーもしておりませんけれども。 　これ、どうして真っ黒なのか。誰が何言ったか一言一句知りたいわけではないんですよ。附帯決議に付けさせていただいたこの二十八番目の項目に、カジノ管理委員会は同委員会における審議について透明性を確保するよう努めることと、同委員会に委任された規則の制定についてはその検討の経緯を明らかにすることという言葉があるので、私も付けた責任としてどうなっているかずっと追いかけさせていただいているわけですけれども、こんな真っ黒では追いかけようもないので。 　是非、論点だけでいいんですよ、誰が何ではなく。こんな論点でお話ししましたぐらいは出していただけないでしょうか、大臣。

○国務大臣（武田良太君）　三月十三日提出分について一部不開示のものがあったということは私も承知をいたしております。 　これは、情報公開法に基づいて、高い独立性を確保した委員会が個別に判断されておる内容であることは先生も御理解いただけると思うんですが、御指摘の点、再三指摘いただいている点については私の方からも強く要請をいたしております。 　先般も、この不開示部分の理由、事由については私の方からも説明をさせていただいたわけですけれども、特に背面調査等今後のカジノ規制の運用の仕様に関する審議内容、こうしたものについてはちょっと開示を控えさせていただいておるんだろうと思いますし、また、今後、規制が制定された段階で御要請があれば、改めて情報公開法に基づいた形での公開というものに至るのではないかなというふうに考えております。 　引き続き、私の方からそうした意見が出たということを強く要請してまいりたいと思います。

○矢田わか子君　私、追いかけ続けますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　竹本大臣、宇宙やりたかったんですが、宇宙政策はまた予算委員会でよろしくお願いします。

○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎でございます。 　先週の特措法改正に引き続きまして、今日も新型コロナ関係の質問をしてまいりたいと思います。 　まず、経済の問題でございます。新型コロナの影響で、人や物の流れが国内だけでなく世界的にも停滞することによって、サービス業も製造業も深刻な影響が出始めておりまして、株価も大きく下がっております。今回は、ウイルス感染の拡大がいつ終息するか分からないという状況の中で、企業経営の先行き不安が大きく、人員整理や内定取消しといった国民生活を直撃する事態にもつながっております。 　まずは、感染拡大を防ぎ、国民の健康被害を最小限に抑えることが必要である一方で、その間に生じる経済的マイナスの影響をどう最小限に抑えるか、そして事態終息後に経済の落ち込みをどう回復させていくか、課せられた課題は非常に重たいと思いますけれども、その中でも目下の最優先課題は、やはり企業に事業を継続して雇用を守ってもらうことであると、こういうふうに思っております。そして、特に中小・小規模事業者につきましては、ただでさえ事業承継が問題になっている中で、今回の事態が廃業へのトリガーとなることを防がなければならないと、こういうふうに思います。 　この点について、政府もこれまで二次にわたる経済対策を打ち出しまして、企業の資金繰り対策としても総額一・六兆円規模の金融措置を講じていただいておりますけれども、先が見えない状況の中で、この対策を拡大するだけでよいのだろうかと。たとえ無利子無担保であっても、先ほど矢田委員からも御指摘ありましたけれども、経営状態が悪化していく中で借金を負わせるような対策でよいのかと、こういう問題も確かにあろうかと思います。 　他方、事業者への損失補償を求める意見も出ておりますけれども、これは既に安倍総理も答弁されておられるように、様々な民間事業者の損失を国で補填するのは困難ではなかろうかと、私もそう思います。それ以外にも、税金あるいは公共料金の引下げなども取り沙汰されてはおりますけれども、少なくとも事業継続、雇用維持という点での効果は限定的ではなかろうかと、こういうふうにも感じるところであります。 　様々な業種、業態があって、企業の規模や体力もまちまちという状況下で過不足なく効果的な対策を講じるというのは確かに難しいところではありますけれども、そうは言っていられない、とにかく何とかしなければいけないというわけでございまして、私もどういう対策があるのかなと思案しているところではあるんですけれども、今日せっかくの機会をいただきましたので、一つ、西村大臣に提案をしてみたい施策がございます。 　それは、言うならば、後で返済内容を決める融資制度というものであります。つまり、まず事業者が事業を継続、雇用維持に必要なだけの貸付けを無担保で行います。貸付けの審査のときも、いわゆる借り逃げを防止するなど悪質な事業者を排除する程度の簡易なものにとどめまして、事業継続と雇用維持を条件に取りあえず貸すと、そして、返済については、事態が終息した後に、それぞれの事業者の収益力や経営体力というものを審査の上、無理なく返済してもらえるように、融資総額のうち何割を何年掛けて返してもらうか、その段階で決めると、こういった仕組みでございます。 　あくまでも融資とするのは、返済を意識してもらうことで無用な借り過ぎを防ぐためでありますけれども、そうした意味で金利についても少しは付ける方がいいのかなと思いますし、一方で、場合によっては全額免除もあり得るんだろうというふうに思います。 　最終的に返済を減額、免除した分は公費で負担することになるわけでありますけれども、この事業継続、雇用維持に直接の効果を期待できるのではないかというふうにも思いますし、給与等の支払、あるいは税、社会保険料の支払その他、収入が減っても支出しなければならないこのもろもろの経費で困った場合でも、こういった仕組みがあれば網羅的に対処できるんじゃないかなと、こういうふうにも思うところであります。 　確かに詰めなきゃいけない点、多々あるのは承知しておりますけれども、なかなかこのぴったりくる対策が見当たらないということも事実でありましょうし、これまでの延長線上で考えていては今回の事態は対処できないことも、またこれも事実だと思います。まさに安倍総理も、そして西村大臣もおっしゃる前例のない思い切った対策が必要であるわけでありまして、そこで、こうした制度について検討してみてはどうかと、こう思いますけれども、西村大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、日本経済全体に大変厳しい影響が出てきておりまして、特に中小企業の皆さんには大変厳しい中で今踏ん張っていただいているというふうに思います。 　政府としても、先般第二弾の対応策をまとめて、御指摘のあった実質無利子無担保の制度をつくりまして、一月二十九日からに遡ってそこから適用するということにしているわけでありますが、そうした中で、この厳しい状況に鑑みて、今、古賀委員の方からそうしたところを何とかできないのかという御提案だというふうに思います。 　私も、経産省、財務省と日々いろんな連絡を取りながら対応しておりますけれども、今回、無利子無担保で実質借りれるようにしています。さらに、小口のものについては、三千万円以下のものについてはもう手続を簡素化して、できれば二日以内に出してくれということで私から要請していまして、これも今徹底されている、きているというふうに認識をしてきております。 　そうした中で、何とか資金繰りをやりながら、しかし既存の債務もあって、これの返済についても猶予をお願いをして、これは麻生大臣の方から要請をして、金融庁でしっかりとそれが民間金融機関でやっているかどうかを銀行法に基づいてチェックをしていくと、報告を求めていくということであります。さらには、新しい債務についても五年までいわゆる据置期間を置いて返済を延ばせることになっております。 　ということで、ある意味で古賀委員のおっしゃっていることに近い状態に今なってきておりまして、その中小企業の状況に応じて、既存の債務とか、新しい資金をまた融資を受けたこと、そして業績がどう回復しているかと、それに応じて対応ができるようには今なってきておりますので。 　そういう意味で、もう既に麻生大臣、それから梶山大臣からも改めて柔軟に対応するようにということの要請が出されておりますが、御指摘もいただいておりますので、そうした御提案もあるということで、私からまた改めて麻生大臣、梶山大臣にも古賀委員のそうした御提案があったということもお伝えしながら、引き続き現場では柔軟に対応していただいて、とにかく資金の目詰まりがないように、そしてそれが雇用に与える影響がないように、もちろん雇用調整助成金なども活用していただきながらでありますけれども、融資の面、それから雇用調整助成金の面、それから個々の生活の厳しい方への特例、小口資金の特例、こういった形でしっかりと応援をしていきたいというふうに考えているところでございますし、改めてそうしたことも頭に置きながら要請をしたいというふうに考えているところでございます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。 　是非、一回検討していただきたいと思います。特に、最初にこの事業継続と雇用維持を条件にすると、ここがやっぱりみそであるのと、もう一つは、後で経営体力をちゃんと判断するというところがみそだと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、今回の新型コロナが普通のインフルエンザと決定的に違うというのは、これは、ワクチン、治療薬がないということであります。昨日、アメリカ国立衛生研究所が予防ワクチンの治験が始まったという報道がありまして、大いに期待をしたいところでありますけれども、いずれにしても、これほど世界的な混乱を招いているのもそのためと言っていいと思います。裏を返せば、今後とも新たな感染症が発生するリスクがある中、ワクチン、治療薬の研究開発体制の整備が最重要課題だというふうに思います。 　しかしながら、我が国において、そういった研究体制は決して進んでいるとは言えないと思います。エボラウイルスなど重篤な感染症を引き起こす病原体を取り扱うための高度な安全設備を備えた実験施設であるＢＳＬ４、バイオセーフティーレベル４施設は、一九八一年に東京都武蔵村山市の国立感染症研究所に建設されたものの、ＢＳＬ４施設として感染症法に基づく厚生労働大臣の指定を受けたのは平成二十七年八月と近年の話でございます。我が国では、ＢＳＬ４病原体の基礎研究はおろか、国内でその感染症が発生しても確定診断を行うことすら困難な状況にあるというわけであります。 　そうした中、ようやく国内二か所目のＢＳＬ４施設として、現在、長崎大学が来年の完成を目指して施設を建設中でございます。長崎は、江戸時代にも海外に開かれていたということもありまして、感染症についてもこの流行の起点になったという一方で、その予防、治療医学の普及の起点でもあったわけであります。 　幕末期にオランダ人医師ポンペが開設した長崎医学伝習所は現在の長崎大学医学部に受け継がれまして、戦時中から本格的に取り組まれていた感染症の研究は、一九六七年の熱帯医学研究所へと発展をいたしまして、今や長崎大学は感染症における国内外の教育研究拠点となってきております。 　政府は、平成二十八年二月、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画を策定いたしまして、国家プロジェクトとして、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について長崎大学の検討、調整状況等も踏まえつつ必要な支援を行うこととした、そして、同年十一月には関係閣僚会議において、文部科学省は建設及び安定的な運営のための維持管理、組織、人員体制の整備等に必要な支援を行うこととしております。そして、文科省研究振興局長の下に設置されました感染症研究の推進の在り方に関する検討会が令和元年六月に出した報告書では、長崎大学の施設運営に係る費用について、できる限り多様な資金を組み合わせるなど持続的な運営が行えるように検討を進める必要があると、こうされているところであります。 　やっていただいているのは私もよく理解をいたしております。しかし、この必要な支援というのは、多少なりとも霞が関文学を承知している者としてはちょっと心もとなく聞こえる表現でございますし、また、その支援も、文部科学省はという主語になっておりまして、文科省任せになりはしないのかと。あるいは、このできる限り多様な資金を組み合わせるという文言についても、ちょっと、いかにも財源をかき集めなければ持続的な運営ができないのかなと、ちょっと良からぬ心配もしてしまうところでございまして。 　これは、やはり日本と世界を救うための国家プロジェクトでございますから、この長崎大学のＢＳＬ４の運営について、安定的かつ十分な財源を手当てすべく政府全体で支援していただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、全体を取りまとめる内閣官房のお立場から、西村大臣に御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のお地元であります長崎大学のＢＳＬ４、この施設につきましては、順調に建設が進められているというように承知をしておりますけれども、まさに、御指摘ありましたように、東京の感染研に続く第二の施設、二か所目の施設として、関係閣僚会議において国家プロジェクトとして認めた上で建設を進めているところでございます。令和三年度に施工完了の予定というふうに聞いておりますし、特に、感染研の方は検査でありますが、その検査のみならず、こちら長崎の施設では研究も行える施設ということでありますので、そのことに大いに期待をしているところでございます。 　施工後は、このＢＳＬ４、病原体に関する研究や人材育成を担う感染症研究拠点のまさに中核的施設として役割を果たすことが期待をされているわけであります。 　引き続き、文科省を始め関係省庁と連携をしながら、この施設の稼働に向けて、資金の確保を含めて、私の立場からもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。 　深い御理解をお持ちだということも分かりました。しっかりお願いを申し上げたいと思います。 　そして、この感染症の研究で重要なのは、何も人間に関するものだけではございません。最近でも、エボラ出血熱や鳥インフルエンザのほか、ＳＡＲＳもＭＥＲＳもいずれも動物に由来する人獣共通感染症と言われるものでございまして、ワクチン開発等にはこの医療と獣医療との連携が不可欠という状態でございます。 　この動物感染症を研究するための国の機関といたしましては、現在、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、通称農研機構でございますが、これの動物衛生研究部門が唯一でございます。 　この部門は、元々農水省の家畜衛生試験場が平成十三年の独法化で動物衛生研究所となりまして、平成二十八年にはこの農研機構の一部門となって現在に至っているわけでございますが、平成二十三年の家畜伝染病予防法の一部改正の際の衆参両院の附帯決議では、国の機関として位置付け、また、体制を強化していくことについて検討することと、こうされておりました。ところが、現状、研究員の数は独法化直前の平成十二年と比べて三割減少しているほか、その年齢構成も五十代が四割近く、四十代を加えまして七割以上がこの四、五十代と、若手が非常に少ない逆ピラミッド構造になっておりまして、組織の持続性もちょっと懸念されるところであります。 　動物感染症の研究は、今もアフリカ豚熱などの脅威はございますけれども、この家畜伝染病の克服のみならず、人の感染症研究のためにも強化していかなければならない、そういう分野であると思います。 　そこで、現在の動物衛生研究部門は研究というカテゴリーでくくられて農研機構の一部門となっておりますけれども、そうではなくて、感染症対策の機関として、国立感染症研究所や水際防疫を担当している動物検疫所などと同様に政府の機関として位置付けて、体制も大幅に拡充していくべきではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、お考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（島田和彦君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の農研機構の動物衛生研究部門でございますけれども、現在、家畜伝染病の予防、診断に関する試験研究、それから特定家畜伝染病の発生時には確定診断の実施など、我が国の家畜伝染病対策に係る技術的な専門機関として重要な役割を果たしているところでございます。 　このように、動物衛生研究部門の役割は、例えば水際で家畜あるいは農産物の検疫を行う動物検疫所のような強度の公権力の行使などを担う機関とは異なるという状況がございます。そのために、現在、独立行政法人として、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って研究等の事業を実施しているところでございます。 　一例を申し上げますと、ＣＳＦ発生時の確定診断、それから近隣諸国において感染が拡大しているアフリカ豚熱、ＡＳＦのワクチンの開発に向けた研究等について、国や関係機関と連携して実施し、その蔓延防止の一翼を担うとともに、これらに必要な専門研究ユニットの新設、それから研究員の増員、それから分析機器等整備など、必要な体制の強化を図っているところでございます。 　我が農林水産省としましても、農産物や人の移動のグローバル化が進む中で、農研機構の動物衛生研究部門が引き続き家畜伝染病対策にしっかりと取り組める体制が確保できるよう努めてまいりたいと思います。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。 　現状の整理はそれで分かるんです。いろんなくくり方は確かにあると思うんですよ、くくり方ですね。しかし、これから先のことを考えたときに、どういうくくりで組織をつくっていくのが一番その目的にかなうんだろうかと、そういった視点って大変重要だと思うんです。 　ですから、まあ今すぐに答えを出せとは言いません。この後の質問にも関わってくる話なんですが、そういう意識を持って、そして体制もちょっとやっぱり心配です。ですから、しっかりとこの動物感染症研究の重要性に鑑みて、体制の拡充整備も是非お願いしたいと、こういうふうに思うところでございます。 　それから、もちろんこの体制強化は、今話ししましたけれども、これが必要なことは動物部門だけではないわけでありまして、今回の新型コロナウイルス対策で、まさに昼夜を問わず頑張っていただいております国立感染症研究所もまた同様であります。感染研の第三者評価機関である国立感染症研究所研究評価委員会の報告書でも、この感染研の人員と予算の削減に対して、繰り返し警鐘を鳴らす指摘がなされてきました。そういったこれまでの経緯もあります。 　そしてもう一つ、この動物感染症の研究について申し上げますと、ペットあるいは野生動物、こういった動物一般の研究及びサーベイランスの問題について、これは現在、どの省庁も所管していない空白領域ということになっているわけであります。 　これもやっぱり課題だというふうに思っておりまして、例えば、人にも感染する強毒性のＨ５Ｎ１鳥インフルエンザ、これも、元々はカモなどの水禽類が持っていた弱毒性のウイルスが進化した挙げ句にこういうウイルスになったというわけでございまして、家畜以外のこの動物一般の感染症についても、ふだんから研究、それからサーベイランスもしておくということが、いざとなったときに迅速に対処できる、そういった重要なポイントであろうと、こういうふうに思っております。 　今日はこの点について直接質問するわけじゃありませんけれども、その点を指摘した上で、またさらに西村大臣にお願いをしたいということでございますが。 　この今回の新型インフル特措法の改正に当たりまして、先ほど矢田委員もお触れになりましたけれども、感染症対策を一元的に担う日本版ＣＤＣ等の設置を検討するように衆参両院の附帯決議が付されていることは大臣御承知のことというふうに思いますが、世界人口の増加と人の交流のグローバル化を考えましても、今後も、我が国だけでなく世界的にも感染症のリスクは高まり続けると考えなければならないと、こういうふうに思います。 　感染症、特にこの動物由来感染症との闘いに備えるには、人員、予算面での研究体制を充実させるとともに、医療と獣医療のこの連携というものも大変重要であります。 　そこで、この動物衛生研究部門と国立感染症研究所の体制、これをそれぞれ大幅に拡充すると、これも大変重要な課題であります。あわせて、人と動物双方の感染症対策に取り組む、そういう日本版ＣＤＣの創設、こういったものを具体的に検討に入っていくべきじゃないかと、私もそういうふうに思っているわけでございますけれども、西村大臣に是非御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘ありましたように、今回のインフルエンザ特措法の改正に当たりましては、附帯決議を衆参共にいただいておりまして、御指摘のＣＤＣにつきましては、今まさにお話にありましたように、衆議院においては、専門的知見を活用し、感染症対策を一元的に担う危機管理組織の在り方を検討することと。そして、参議院におかれましても、感染症対策を一元的に担い、一定の権限を持つ危機管理組織の在り方（日本版ＣＤＣ等の設置）を検討することと指摘をされているところでございます。これらの附帯決議をしっかりと踏まえて、尊重して対応していきたいというふうに考えております。 　その上で、今回の新型コロナウイルス感染症、あるいはＭＥＲＳ、エボラ出血熱、こういった新しい感染症については、その多くがいわゆる人と動物の共通の感染症であったり、あるいは動物由来の感染症であるともされているところであります。日頃から感染研においても、農水省の様々な機関、特に動物医薬品検査所などの機関と共同研究なども行っているというふうに聞いております。 　御指摘のように、いわゆるワンヘルス、その視点でこうした感染症の研究を進めていくことは非常に大事な視点だと、特に新しい感染症については、いろんな可能性がある中でそれをしっかりと突き詰めていくという観点で非常に重要であるというふうに考えております。 　いずれにしましても、今の御指摘、危機管理体制を強化していくこと、そして動物の感染症の研究と一体的にやること、共に大事な御指摘だというふうに思います。今回の事案もしっかりと検証しながら、そうした御指摘を踏まえて、また附帯決議を尊重しながら、今後、より良い制度となるように検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。大変力強い御答弁をいただけたと、こういうふうに思います。 　今大臣がおっしゃったこのワンヘルス、今世界的にもこういった考えが広まってきておりまして、まさに人、動物、環境、これを総合的にいい状態に持っていくということが真の健康状態であると、こういった考えが世界的にこれは広まってきております。 　そしてまた、世界の動物衛生の向上を任務といたします国際機関、ＯＩＥ、国際獣疫事務局というものでありますけれども、このＯＩＥのアジア太平洋地域代表事務所、これは実は東京にございまして、このアジア太平洋地域における家畜伝染病研究の中心は日本でございます。 　今ちょうど、今国会に東京の事務所に外交上の特権等を付与するという協定が提出されているところなんですけれども、日本はそれにまたふさわしい体制をつくっていかなければいけないと、こういうふうに思うところでございまして、西村大臣には先週の特措法のときに新しい法整備もお願いをしたところでございまして、立て続けのお願いになりますけれども、これはもうまさに日本と世界を救う大変重要な取組でございますから、是非よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。 　新型コロナウイルス感染症対策として安倍総理は、二月の二十六日に全国的なイベントの自粛、さらには、二月二十七日夕方に小中高校の全国一斉休校の要請を行いました。このことによって様々な人々に大きな混乱を生じることになりましたが、その中でも深刻な問題が子供の貧困です。 　今お配りをしました資料の方にも新聞記事の方を掲載されていますが、経済的に困窮する子供や一人親を支援する団体が十二日に政府に対し、ゼロ歳から中学生までの子供に対し一人当たり三万円を臨時的給付金として子育て家庭に支給するように求められている。つまり、児童手当、児童扶養手当に上乗せということだと思いますが、このことについて政府としてどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　子育て世帯に関しましては、まず、第二弾の緊急対策、この間出されましたけれども、それにおきまして、学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金の創設でありますとか、あるいは放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッターの活用に対する補助等を実施することといたしておりまして、関係省庁と連携し、まずはこうした取組を全力で進めたいというふうに考えているところでございます。 　子育て世帯に関しましては、こうした施策をしっかりと実施していくということにしておりますけれども、御指摘のような内容はまだ検討しているものではございませんが、いずれにしても、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えつつ、いずれの手段によるかにかかわらず、必要な方に支援が着実に届くようしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（依田泰君）　厚生労働省からもお答え申し上げたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症への対策に関しましては、子供を持つ世帯に対しまして、正規、非正規を問わない新たな助成金制度の創設でありますとか、また、個人で業務委託契約等で仕事をされている方への支援、また、生活福祉資金貸付制度につきましても、従来の低所得世帯の要件の緩和でありますとか、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できること等の特例措置を第二弾の緊急対応策において実施することとしたところでございます。 　このため、御指摘のような内容、児童扶養手当についても今検討しているわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたような新たな助成金制度の創設等の対応を実施することとしたところでございまして、これらの対策が着実に届くようにしっかり対応してまいりたいと存じます。

○岸真紀子君　本当にこの問題、深刻な事態となっています。 　今お話しいただいたように、雇用調整助成金だとかフリーランスに対するものとか、いろんな政策として出てきています。休校に伴う新たな助成金については十割補償というふうになっていますが、残念ながら、これが一体いつその企業に入るのかというのは、今のところ二か月程度と言っていますが、申請も含めるともっともっと時間が掛かると私は考えます。となれば、本当であればここに今すぐにでも支援をしなきゃいけない、であれば、今既存の児童手当とか児童扶養手当が必要だと思うんです。この三月、四月、新聞の記事にも書いてありますが、卒園とか卒業とか入学とか進学に、新学期に伴って何かと出費が増える時期です。この時期に、今この時期に収入が減ったことによって、本当に苦しいと言っている方がたくさんいるんです。 　総理は十四日の記者会見でも、一気呵成に思い切った措置を講じるとおっしゃいました。であれば、この言葉どおりに、子供に緊急的に今すぐにでも予算を投じるべきではないでしょうか。

○政府参考人（依田泰君）　まず、ちょっと、じゃ、児童扶養手当の関係につきまして厚生労働省から申し上げたいと思いますが、児童扶養手当制度につきましては、今年度からでございますけれども、支払回数を年三回から年六回といたしまして、一人親家庭の家計の管理をしやすくするとともに、また、奇数月を支払月といたしまして、例えば入学前の三月の支給時期を設定をして入学の準備費用に充てていただけるようにするなど、一人親家庭の家計のニーズにできる限り対応できる見直しを図ったところでございます。 　また、今回の対応でございますけれども、先ほど申しましたように、第二弾の緊急対応策におきまして新たな助成金制度等々を実施することをしたところでございまして、まず、これらの支援が必要な方に着実に届くようにしてまいりたいとも存じます。 　また、いずれにいたしましても、今回の新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に抑えつつ、また、今後とも感染の状況とか経済の動向を十分に注視して、政府全体として適切に対応してまいりたいと存じます。

○岸真紀子君　今言われたとおり、支給の時期を多く増やしたということはすごくいいことだと思います。だからこそ、四月の児童扶養手当には間に合わないかもしれませんが、六月の児童手当の支給のときに間に合うのではないかなというふうに思います。本当に生活が苦しくて困っている人に焦点を当てていただきたいということで、改めて、この全額国費の児童手当と児童扶養手当の臨時給付の検討を要望、これは要望としていたします。 　それと、児童手当は中学生までとなっているんですが、高校生とか大学生にも支援が必要だと考えます。なぜならば、家計を支えるために自分で学費や生活を立てている子供もいます。アルバイトをしながら生計を立てている大学生もたくさんいます。 　新型コロナウイルスの対策で自粛が促されて、経済への打撃というのは全体的に大きいんですが、こういった子供のところにもしわ寄せが来ています。例えば、学習塾が自粛となって実際に働けなくなったとか、そういった飲食店とかホテルのビュッフェとか、アルバイトをたくさん行っていると思います。そのしわ寄せが学生バイトに来ているんです。 　自らバイトをして衣食住を確保していたのができなくなっているという状況、将来の日本の経済を担う大事な世代です。ここにも支援が必要ではないかと考えますが、現状、何か対策の方を考えておられるか、お聞きします。

○政府参考人（森晃憲君）　お答えいたします。 　大学生等につきましては、高等教育の修学支援制度、この新しい支援制度もこの四月から始まりますけれども、それと、また日本学生支援機構によります貸与型奨学金におきまして、家計が急変した学生等に対して支援を行うということとしております。そういった家計急変後の所得見込み等でも所得判定を行いまして、家計を満たす学生等が支援の対象ということで、これは緊急のその対応をするということでございます。 　それから、こういった制度等につきましては、文部科学省及び日本学生支援機構では説明会を開催するなど、丁寧な周知を努めているところでございます。 　また、高校生の授業料支援について、都道府県が家計急変世帯に伴う授業料減免支援に対して国が補助する制度がございまして、通知や会議等の場において、各都道府県に対して生徒や保護者に周知するよう促してきたところでございます。 　文部科学省といたしましては、こういった支援措置について引き続きしっかりと周知を図り、しっかりとした支援を行っていきたいというふうに思っております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　是非、そういった支援があるのであればもっと積極的にＰＲの方をして、宣伝の方をしていただきたいというのと、あわせて、子供の年齢定義というのが難しいですが、私は、社会に出るまでは一般的に子供として全体で守ることが必要だと考えます。例えば、児童養護施設を退所した後の子供は今この状況の中で一体大丈夫なんだろうかと、そういったことも心配されます。子供と大人のはざまで福祉などの支援があることも知らない、もっと言えば、先ほど、奨学金とかいろんなことは、やっぱり返済をしなきゃいけないのでなかなかやっぱり難しい問題があるんです。子供のセーフティーネットを守っていくというのが大事ですから、引き続き支援の方をお願いいたします。 　次の質問に入っていきますが、資料の方で二枚目にお配りをしております。 　令和二年度についても待機児童解消施策として様々な予算が計上されていますが、資料の二、二〇一九年の十二月二十一日の新聞になりますが、保育士の賃金を引き上げるため、国などが二〇一六から二〇一七年度に支出した保育施設への交付金のうち約七億円が使われていなかったということが会計検査院の調査で分かったというふうに報道がされました。 　このことについて、会計検査院から簡単に概略を教えてください。

○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。 　会計検査院は、平成三十年六月に参議院からの要請を受けて、子ども・子育て支援施策の実施状況及び予算の執行状況並びに子ども・子育て支援施策に係る主要施策による効果の発現状況の各事項について会計検査を行い、その結果を令和元年十二月に報告をしております。 　子ども・子育て支援施策の実施状況のうち、お尋ねの件につきましては、二十五都道府県の百六十六市区町村の六千八十九施設における処遇改善等加算による職員の賃金改善の実施状況を検査いたしましたところ、平成二十八、二十九の二か年度の間に処遇改善等加算Ⅰの賃金改善要件分に残額が生ずるなどしていたもののうち三百五十七施設の計六億百四十七万余円、二十九年度に処遇改善等加算Ⅱに残額が生ずるなどしていたもののうち三百三施設の計一億一千八百三万余円が翌年度も職員の賃金改善に充てられていない状況となっているなどしておりました。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　今の報告のあったとおり、会計検査の方で実地検査を行ったのは全体の一割ということでございますが、同様のケースは全国で起きているというふうに思われます。 　資料の三を御覧ください。 　処遇改善加算が行われていたのに、職員の賃金改善に、真ん中の部分ですが、職員の賃金改善に充てられずに残額が生じていた保育所等が処遇改善加算Ⅰの方で一〇・四％、Ⅱの方で三五・八％を超えています。これは一体どういうことなんでしょうか。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　処遇改善等加算に残額が生じた理由ということでございますけれども、先ほどの令和元年十二月に示されました会計検査院の報告によりますと、処遇改善等加算の残額が前年度終了後に生じた施設が一定程度あったものと承知しておりますが、その報告書によりますと、残額が生じていた主な理由といたしまして、処遇改善等加算Ⅰにつきましては、例えば、国家公務員の給与改定に伴います年度途中の単価改定等が反映されておらず、施設に給付される加算の実績額が見込額を上回ったということ、あるいは処遇改善等加算Ⅱにつきましては、賃金改善に伴う法定福利費等の実際の事業主負担分が加算額において積算されていた額を下回ってしまったと、こういうことなどが指摘されているというふうに認識しております。

○岸真紀子君　予算を付けても残念ながらこういうふうに使われていないということがあるとやっぱり問題だと思うんです。 　資料の四を御覧ください。 　交付金の残額が生じるなどしていた保育所等の翌年度における職員の賃金改善の状況も確認をされていますが、その残額が残念ながら翌年度においても職員の賃金改善に充てられていないという状況があったというのは一体なぜなんでしょうか。それと、職員の賃金改善に充てられていたか市町村の方で確認できていない保育所があります。何で確認できないのですか。この二点について、お伺いします。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お尋ねの件でございますけれども、令和元年十二月に同じように会計検査院の方から指摘されました報告書によりますと、処遇改善等加算の残額が生じた後に、翌年度も職員の賃金改善に充てられなかった施設があるものと承知しておりまして、その主な理由は、やはり残額を支払うことを失念していたというふうにされておるところでございます。 　また、同報告書によりますと、賃金改善実績報告書が未提出であること等を理由としまして、残額が翌年度に賃金改善に充てられていたかを市町村で確認できていなかった施設が一定程度あったというふうに承知しております。

○岸真紀子君　チェックが甘いんだと思うんです。 　残額があった場合に、そもそもこの翌年度に繰り越すこと自体、私は問題だと考えるんですが、剰余金が生じた場合は繰り越してもいいということ、返還しなくてもいいということなんですかね。なぜこんなことになるんですか。

○政府参考人（嶋田裕光君）　加算額の加算の残額を翌年度に残すことはいいのかということでございますけれども、まずは加算額がその見込みに従って計画的に年度内に賃金改善に充当していただくことが基本的には望ましいというふうに考えております。 　他方、会計検査院からも残額発生の理由として指摘されたところでございますけれども、年度途中の単価改定の反映とか、あるいは法定福利費等の事業主負担の実績とのずれなど、年度内に収支の調整を終えることが実務上難しい事項もあるものとは承知しております。 　このため、処遇改善等加算につきましては、年度終了後に加算の残高が生じた場合には、翌年度においてその全額を一時金等により賃金改善に充てることを通知により認めているところでございます。

○岸真紀子君　是非、決してけんかしてほしいということじゃなくて、ちゃんと処遇改善に使ってほしいということなので、引き続き、通知の方なり指導の方、お願いします。 　待機児童を解消するにも保育士不足が問題となっています原因なんです。保育士の賃金引上げは重要です。せっかくこういった処遇改善加算を作って予算付けをしたのであれば、今度は現場段階でしっかりと実行させるための仕組みをお願いします。 　次の質問に入りますが、処遇改善加算Ⅰ、賃金改善要件分による賃金改善の対象となる賃金項目は、内閣府としても、これまで人材の確保や質の向上を図ることが必要であることから、手当や一時金等ではなく基本給となることが望ましいとしています。 　しかし、資料の五になりますが、会計検査の報告によると、基本給等に充てた割合は、平成二十八年度で三七・六％、二十九年度で四三・三％と四割でしかないんです。基本給以外の手当に充てたのは六割、五割強と、半数以上が基本給以外となっている実態です。基本給として上乗せをしなければ保育士の処遇改善にはつながっていきません。今後、内閣府としてどのように取り組んでいく予定なのか、教えてください。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お尋ねの件でございますけれども、処遇改善等加算により改善を行う賃金項目につきましては、処遇改善等加算Ⅰでは、賃金項目を限定せず、一時金によることも可能とする一方で、処遇改善等加算Ⅱでは、基本給又は決まって毎月支払われる手当によることとしております。これは、加算Ⅰは、全職員を対象とすることから、一律には基本給によらず、事業所ごとの職員構成や賃金体系に応じた改善を想定して事業者に裁量を与えているものです。他方、加算Ⅱは、技能、経験に着目しまして、副主任保育士、専門リーダー等を対象とすることから、職位あるいは職務内容等に応じて安定的に改善が講じられる賃金項目とするものでございます。 　その上で、委員の御指摘のとおり、保育士等が賃金改善を一層実感できるよう、加算Ⅰを含め一時金ではなく基本給による改善が望ましいというふうに考えておりまして、その旨を自治体に対して事務連絡等によって周知をしているところでございます。 　この趣旨について、処遇改善等加算に係る要件や手続を定め、通知において改めて明記するとともに、引き続き、地方自治体や関係団体に対しまして、機会を捉えながら丁寧に説明してまいりたいと考えているところでございます。

○岸真紀子君　ちょっと細かい話になるんですが、処遇改善加算Ⅰの調書等により支出して、算出した賃金改善総額には、残額が生じたり増加したりした保育所等施設は、平成二十八年度で六十一施設、二〇・六％、二十九年度で六十二施設、二〇・七％となっているんですが、これは会計検査院の方にお伺いしますが、同じ事業所なんでしょうか。

○説明員（原田祐平君）　お答えいたします。 　委員のお見込みのとおり、平成二十八、二十九の両年度に残額が生じたり増加したりしていた保育所等もあるため、二十八年度の六十一施設と二十九年度の六十二施設には重複がございまして、重複を除いた両年度の施設数の計は八十一施設となっております。

○岸真紀子君　であれば、先ほど説明いただいたんですが、翌年度には一時金等で加算していますよって言ったのがきちんとチェックできていないということになります。こういった対策が必要だと考えます。 　介護だと、処遇改善加算に基づく取組をホームページに掲載するなど見える化が義務化されていますが、保育ではこういったことをしないんでしょうか。

○政府参考人（嶋田裕光君）　処遇改善の状況の公表ということでございますけれども、現行では、加算の認定自治体の報告にとどまっているところでございますけれども、昨年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきまして、改善努力の見える化について検討しなさいというようなことが宿題となっているところでございます。 　あと、委員の御指摘のように、介護の分野においても先行的な取組がありますので、そうしたことも参考にしながら、取組状況の公表の在り方について、ちょっと検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。

○岸真紀子君　是非、検討の方をお願いいたします。 　次なんですが、保育士の処遇改善、加算のⅠも加算のⅡもということになってきますが、そもそも基礎分が経験年数十一年以上は一律一二％、賃金改善要件分を入れても頭打ちをされている実態となっています。衛藤大臣、これでは長く働くことにつながっていかないのではないかと思います。厚生労働省の調査でも、保育士の経験年数というのは七年未満が約半数となっています。抜本的にこの基礎部分の見直しが必要ではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（衛藤晟一君）　この処遇改善につきましては、全体に行き渡るようにという形の処遇改善Ⅰと、それから幹部にということに向けてのⅡと、四万円ずつ出すのとありまして、それでバランスを取っていきたいということになってきたと思います。 　しかし、御承知のとおり、これを全体を基本給に入れての検討もすべきであるという御指摘もいただいていますので、これ全体を制度ができるようにやればいいんでありますけれども、まだまだ一括して出すと確実に処遇改善に回るかどうか分からないというまず制度上の問題がありますので、その問題を解決しながら、解決できるように制度改革を進めていかなければいけないという具合に認識をいたしております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　認識を共有しながら、是非改善につながるように基礎部分の改定の方に向かっていただきたいと思います。 　それと、大臣もう一つ、加算というものへの不安も残念ながら事業所の方ではあるんです。 　加算だと、ずっと続くのかどうかという不安があって、単年度で終わってしまうのではないかと、だからこそ、基礎部分というか基本給の方に上乗せをして賃金改善をすることにちょっと慎重になっている事業所もあります。だからこそ、度重なるんですけど、基本給を上げることにちゅうちょしているということについてはどうやって改善していくべきか、是非大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　加算でいかないと、今せっかく給与引上げに結び付けてもらいたいと、賃金の抑制じゃなくて何とか上げるということに結び付けていきたい、いただきたいということはあるんですが、やっぱりそこの使い方を明確にしておかないと確実に賃金に回るかどうか分からないと。それは正規で、基本給であれいろんな形であれですね。ということで、今それを進めているところでございます。 　これがある程度安定してきて、ずっとちゃんと賃金に回るということがはっきりしていく中で、そういう形のやっぱり制度設計もどこかで切り替えていくということを考えなければいけない時期が出てきているんじゃないかと思っておりますので、そのことも入れて賃金を上げるということ、処遇改善を上げるということと一緒にそのことについて議論をしていく時期が来ているという具合に認識をしておりますので、恐らく認識は共有されているんじゃないかと思いますから、そういう方向で頑張って処遇改善に努めてまいります。どうぞよろしくお願いします。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　本当に、これからきっちりとその方向に向かって検討をしていただきたいと思います。 　あと、大臣、この会計検査院の報告書ですね、すごく分厚いんですが、これ読まれたでしょうかね。なかなか忙しくて読まれないかもしれませんが。これ、あくまでも調査、全体の一割という実態にあります。内閣府は、この会計検査院からの指摘以前に、自らやっぱり全部を把握、全数調査をして把握をしなくては予算って付けられないと思うんです。是非、施策の現状把握もしていないのに予算を立てないで、きちんと把握していくということをお願いします。

○国務大臣（衛藤晟一君）　この表を見ましても、やっぱり初年度だけで処遇改善は解決しないというところで、各事業所からの要望も入れて翌年に繰越しができるということにしました。 　これで、やっぱり、先生の御資料の中にもありますが、見ましても、最初の二十八年においては、最初の年でやったのは九割でございまして、残りの一割が次年度に繰り越したと。そのうちの二三％ですから、全体の二％が次年度でちゃんと消化しなかったということになりますので、こういうことの起こらないように我々としては監督を強めてまいりたいと、完全実施できるように、翌年には完全実施できるようにちゃんと努めてまいりたいという具合に思っております。

○岸真紀子君　是非きちんと把握をした上での処遇改善に向けてつなげていただきたいと思います。 　それと、ちょっと重なるかもしれませんが、東京都が独自に保育士等のキャリアアップ補助金というのをつくっています。交付の条件として、財務諸表等の作成、公表を求めておりまして、そこにはちゃんと園長や事務員を除く保育従事者の人件費の比率が記載されるようになっておりまして、保育士等の人件費をチェックすることができるものとなっています。 　こういう取組によって、実際に保育士の処遇改善につながっていくんではないかというふうに思うんですが、国としてもこの対策を取ってはどうでしょうか。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　東京都が独自に実施しております処遇改善の仕組みということで、これは東京都保育士等キャリアアップ補助金というものでございますけれども、これにおきましては、定められた様式による財務情報の公表等を要件としまして、これを満たさない場合には補助額を減額する仕組みを設けているというふうに承知をしているところでございます。 　先ほど申しましたが、保育所等における処遇改善の取組状況の公表につきましては、昨年の十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきまして、改善努力の見える化について検討しろというようなことになっておりますし、その東京都の取組、これも大きな参考とさせていただきながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○岸真紀子君　保育士の課題、賃金だけではございません。やっぱり環境も大事です。これも、この間ずっといろんな議員の方からお話が出ていると思いますが、やっぱり保育士の配置基準ですね、これがやっぱり見直さなきゃいけない時期に来ていると思います。 　私も、熊本の方の保育所に行ったときに、熊本といえば以前大きな地震があったところで、ゼロ歳児のクラスに行ったんですね。ゼロ歳児は今現行だと一対三なので、一人で、一人の保育士、三人預かっている環境にあります。もしも、もしも今またあの大きな地震が来たときに、私はこの子たちをどうやって避難させればいいんだろうという、本当に深刻な問題だと思います。 　ほかにも、三歳児の問題であったり、やっぱり子供の安全を守るためにはこの保育士の配置基準を見直すことが必要だと思います。このことについて検討しないんでしょうか。

○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。 　人員配置の充実でございますけれども、質の高い保育を提供するために重要と考えております。これまでも、子ども・子育て支援の質の向上のメニューといたしまして、二十七年度より三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一とする改善等を実施したところでございます。 　引き続き、〇・三兆円超の財源を確保して行うこととしている質の向上の取組について検討してまいりたいと存じます。

○岸真紀子君　厚生労働省の方でもしっかりとこの保育の現場を把握していて、見直したいという気持ちがあると思います。やっぱり全体として子供にどうやって予算を掛けるかというところだと思いますので、一日でも早く子供の安全を守るということにつなげて検討をしていただきたいです。 　賃金を引き上げて魅力のある職場とするということはすごい大事なことです。これは、子供と向き合える時間をしっかりと保育士の方につくっていくということになるんです。最終的には、この両面、保育士の処遇改善と併せて働く環境というのを変えていかなければ、決してこの保育士不足というのは改善されないんじゃないかと私は考えています。 　しかも、現場の保育士さんからは、何よりも今必要なのは、もちろん賃金も大事なんだけれども、この忙しさをなくしてほしいという要望が多いです。これを本当に早く改善することが、ある意味、待機児童を解消することにもつながっていきますし、何よりも、何よりもですよ、子供の安全を守ることにつながっていきます。 　保育士の処遇改善、保育士の皆さんが笑顔で働ける職場にしていくことが子供の笑顔を守るということにつながります。是非、省庁を超えて、衛藤大臣、省庁を超えて、現場目線での制度設計、そして予算の確保、お願い申し上げ、質問を終わります。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。 　まず、私は、本日、就職氷河期世代支援につきまして、西村大臣にお伺いしたいと思います。 　私自身もその一人でございます。就職には大変苦労しました。周りの友人でも本当に苦労した仲間はたくさんいます。バブル崩壊後の景気悪化というこの世代には何ら責任もない要因で、正規雇用に就けなかった方々たくさんいます。御存じのとおり、兵庫では阪神・淡路大震災の影響による景気後退も重なりました。この世代の非正規雇用者や引きこもりの人たちをこのまま放置すれば、高齢化した際の公的負担というのは計り知れないと思います。決して三年では解決できない課題であり、政府の長期的なコミットメントが必要だと考えます。 　公明党としましても、昨年来、就職氷河期世代に特化した支援策を推進し、その結果、大幅に強化されました。本年度は補正予算で約六十六億円、来年度予算案には前年度比約三・五倍の約百九十九億円を計上し、これらを含め、今後三年間で六百五十億円超の財源が確保されました。数年度での財源確保は、公明党の提言が反映された結果でもございます。 　さて、三月五日の所信表明におきまして、西村大臣は、昨年末に取りまとめられた行動計画に基づき、お一人お一人に寄り添った支援に取り組むと述べられ、強い御決意の表れと受け止めました。 　一方で、この度、新型コロナウイルス感染症により、新卒などの内定取消しが問題になっています。就職氷河期世代の中途採用者につきましても同様の事態が生じ、再び挫折を経験させるようなことはあってはならないと考えます。 　ついては、政府として、かかる配慮を民間企業、関係団体等に呼びかけるなどして具体的な対応を求めるべきではないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　同じ兵庫の高橋議員始め、公明党の皆様方には、本当に熱心にこの就職氷河期世代の皆さんへの支援の対応、積極的に活動しておられ、そしてまた御提言をいただいて、私ども政府としてもしっかり対応するということで、御指摘のような六百五十億円を超える、三年間でですね、そうした予算を使ってしっかりと応援していこうというふうに決めたところであります。改めて敬意を表したいというふうに思います。 　そして、今御指摘いただきました、まさに新型コロナウイルス感染症が広がる中で、中小企業を中心に、事業が継続できるのかというそうした不安が広がってきていると思います。しっかりと事業支援、資金繰りの支援をしながら、さらに雇用調整助成金などを活用して雇用を守ってもらう、さらには生活もしっかり守っていくという姿勢で臨んでいるところでございます。 　最近では、内定が取り消されたりとか、あるいは新規採用、これから、今、大学生でいうと三年生がこれから就職活動のシーズンなんですけれども、なかなか就職活動がうまくいかずにネットでやるような今状況になっている中で、不安を持っている方もおられます。 　そういう意味で、今、もう既に経験してこられた就職氷河期世代の方をしっかりと支援すると同時に、また同じような第二の就職氷河期世代をつくらないように、このことも肝に銘じてしっかりと取り組んでいかなきゃいけないなというふうに考えているところでございます。 　そして、雇用調整助成金については、まず一月二十四日まで遡って適用することにしておりますけれども、氷河期世代の方も含めて六か月未満の雇用者であってもそれを適用しようということで、これも適用拡大、要件緩和を行ったところでございますし、今度、四月一日に就職予定の方ですね、この方が四月一日に就職して直ちに休職になるようなケースも、これも認めて、その場合も雇用調整助成金の対象になるように認めておりますので、そういう意味で、今の世代、就職氷河期世代の方々にもしっかりと今の仕事を継続していけるように支援をしていきたいと思いますし、第二の氷河期世代を生まないように雇用調整助成金はしっかりと活用していただけるように、我々としても、これをより広く知っていただいて、対応していきたいというふうに考えているところでございます。 　さらには、この春に採用予定の、四月から就職する予定の採用内定者、それから今活動している方々について、企業に対して、これ、衛藤大臣の方から採用については特段の配慮をお願いしているところでございますし、私の立場からも、この就職氷河期世代の中途採用であり、また採用されている方がそのまま継続できるように、そしてまた今度の新卒の方も第二の氷河期世代とならないように、こうしたことを経済界にもしっかりと要請していきたいというふうに考えているところでございます。

○高橋光男君　ありがとうございます。力強い大臣の御決意、また詳細な御説明、本当にありがとうございました。周知の徹底も含めて、是非よろしくお願いしたいと思います。 　西村大臣におかれましては、委員長、御了承得られれば、御退席いただいて結構です。

○委員長（水落敏栄君）　西村国務大臣は御退席して結構でございます。

○高橋光男君　続いて、この世代の公務員採用についてお伺いしたいと思います。 　まさにこういうときだからこそ、私は、公的セクターというのはしっかりとこの行動計画に基づいて就職氷河期世代の中途採用を始め取り組んでいくべきだというふうに考えておりますが、地方自治体の採用につきましては、御案内のとおり、地元兵庫県の宝塚市を皮切りに全国三十以上の自治体が実施、計画しておりまして、我が兵庫県でも、県や神戸、三田、加西、赤穂などで採用が決まっているところでございます。 　しかし、自治体の採用枠だけでは、当然ながら氷河期世代の就労機会をカバーできるものではございません。先ほども申し上げたこの民間の取組も政府として後押ししながら、こういうときだからこそ国も率先して進めるべきだと私は考えます。 　この点、行動計画には、国家公務員、地方公務員の中途採用の促進を定め、政府を挙げて取り組むとされています。また、来年度、人事院による統一的な試験を実施するとも承知しております。 　そこで、三点お伺いしたいと思います。 　まず第一に、内閣府、厚労省においては、先行して新年度早々に採用されるものと承知しますけれども、現状いかがでしょうか。人数も含めてお願いします。また次に、行動計画におきましては政府全体における採用規模を明確化するとありますけれども、私は、これは全体数のみならず、省庁ごとに採用予定人数の目標を明確に定める必要があると考えます。そしてまた、この採用人数につきましては、省庁ごとに毎年公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。 　まず、内閣府の状況について御説明申し上げます。 　本年度に内閣府として実施いたしましたこの就職氷河期世代を対象とした選考採用試験、係長及び係員級の職員を対象に実施いたしましたが、合計で六百八十五名の応募をいただきました。その後、二次にわたる選考を経まして、内定者数は五人となっているところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（田中誠二君）　厚生労働省におきましては、いわゆる就職氷河期世代の方々を本年五月一日以降に十名採用する予定としております。 　選考状況につきましては、昨年十二月に募集を開始したところ、千九百六名の方々から申込みがございました。そのうち、千四百三十六名が一次選考の筆記試験を受験いただきました。その中で七十七名の方が一次選考を通過されました。現在、二次選考の面接試験を実施しているところでございまして、三月三十日以降に最終合格、いわゆる内定を出す予定でございます。

○政府参考人（黒田岳士君）　政府全体での就職氷河期世代の方々の中途採用につきましてお答え申し上げます。 　令和二年度以降の本格的な採用に当たりまして、全体としての採用予定数を本年夏までに明らかにするよう、現在、政府内で詳細を検討中でございます。 　その検討に当たりまして、各省庁における採用方針、これを明確化する中で、省庁ごとの採用予定者数やその公表の在り方も含め、各省庁に同世代の中途採用を積極的に取り組んでいただけるよう、議員の御指摘も踏まえながら、今後、各省庁とも相談してまいります。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　是非、しっかりと見える化をしていくというか、政府のそういった取組を国民に対して明らかにしていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　その関連でもございますが、広報についてもお伺いしたいと思います。 　例えば、内閣官房の就職氷河期世代支援推進室のツイッターなどを通じて様々な取組、これ紹介されていると思いますけれども、昨年十月にこのツイッター、例えばですね、立ち上げられて、今現在のツイート数、これ僅か五十七件です。そして、今年に入ってからも、フォロワー数、これはほとんど増えていません。今も三千五百人弱にとどまります。そして、フォロー数もゼロなんですね。 　せっかくいい取組をしても、やはり周知されなければ意味がないかというふうに思います。ついては、ツイートの内容も単なる案内情報などにとどめず、もっと認知度が高まるような工夫や努力が必要ではないでしょうか。

○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。 　就職氷河期世代支援の広報につきましては、就職氷河期世代支援プログラム、行動計画による新たな支援策の周知徹底を図りまして、できるだけ多くの支援対象者が相談窓口を利用する流れをつくること、また、様々な事情を抱えておられる一人一人につながる広報を展開すること、こういったことを念頭に置いて情報発信しているところでございます。 　具体的には、これまで、内閣官房にホームページを開設いたしまして、個々の人の状況に応じて様々な情報にアクセスできるよう配慮したほか、インターネットや新聞にバナー広告を掲載してホームページに誘導する等をいたしまして、各省庁の様々な支援策を一定の頻度、ちょっとまだ少ないのかもしれませんが、発信してまいりましたが、委員の御指摘を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、就職氷河期世代の方々を力強く応援するメッセージ又はお役立ち情報、お役に立てるような情報は何かといったことを、例えば動画を活用して発信するなど、工夫を今後検討していきまして、より多くの方々に情報を届けていきたいと思います。

○高橋光男君　ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。 　続きまして、ＳＤＧｓについて取り扱いたいと思います。 　ＳＤＧｓ、二〇三〇年までの国連が定めた持続可能な開発目標でございます。公明党の青年委員会による若者たちとのユーストークミーティングというものがございまして、ここでもＳＤＧｓの取組状況を知りたいといったような多くの声が寄せられています。 　本日、私、お配りした資料に基づいて御質問させていただければというふうに思いますが、まず資料一というものを御覧いただければと思います。 　これ、ドイツのベルテルスマン財団、そしてＳＤＳＮという国際的に認知された団体によります日本のＳＤＧｓの達成状況についての評価です。これ、全世界の国々について評価しているものでございますが、日本につきまして、十七のゴールのうち、進んでいるのはゴールの四、教育、そしてゴールの九のイノベーション、すなわちこの緑になっているものですね。そして、特に遅れているとされているのがゴールの五のジェンダー、そしてゴールの十三の気候変動などの赤色のものでございます。ちなみに、日本は世界全体で最新の報告書によれば十五位となっております。 　昨年十二月、ＳＤＧｓにつきましては、政府は実施指針というものを三年ぶりに改定しました。そして、政府は二〇三〇年までの今後十年間を目標達成に向けた行動の十年にしていく方針と承知しております。私は、我が国として目指すべき目標というものは、分かりやすく言えば、この表にございます赤やオレンジのゴールを黄色や緑に変えていくということではないかというふうに思います。 　そこで、伺いたいと思います。この評価につきましては、二〇一六年に最初に策定されたＳＤＧｓの実施指針や、また今回の改定版におきましても紹介されていますけれども、政府としてどのように認識していますでしょうか。また、この評価を踏まえて政府は国内及び国際協力におきましてどのように対処していく方針ですか。御答弁をお願いします。

○政府参考人（齋田伸一君）　お答えいたします。 　ＳＤＧｓ達成状況の評価につきましては、国際機関あるいはシンクタンクによりまして様々な手法による取組が行われております。その中で、今お配りいただいておりますベルテルスマン財団及び持続可能な開発方法ネットワーク、これによります評価は、国際社会におきましても一定の評価が得られているということで、政府のＳＤＧｓ実施指針にも引用をいたしてきておるところでございます。 　評価内容につきましては、もう御配付のとおりでございますけれども、今後とも、政府といたしましては、こうした国際社会からの評価も十分考慮に入れまして、昨年十二月に策定、改定いたしました実施指針及びアクションプランに基づきまして、この赤を黄色に、黄色を緑にということを目指しまして、国内それから国際協力両面におきまして力強くＳＤＧｓを推進していくという所存でございます。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　今まさに御紹介ありましたように、今回の改定におきましては実施指針というものとアクションプランというこの二つのセットになっているわけでございますけれども、こうした国際的な評価も踏まえて、私として、この我が国として取り組むべきこととしまして、次の二点が重要だというふうに考えています。 　それは、まずこのジェンダーや気候変動など、日本が特に遅れているとされているこの分野を始め、我が国としてこのＳＤＧｓの各ゴールについて日本として目指すべき目標は何なのかということを明確に定めて、その進捗を見極めるための指標を定めていくことだというふうに思います。そして、その上でもう一つは、アクションプラン上にあるその各施策の効果をきちっと評価できるようにフォローアップしていくことが重要だと思っております。 　そこで、お配りした資料の二ページ目を御覧いただければというふうに思いますが、これは、今回の指針と同時に策定されたアクションプランの最初のページになります。 　ここにございますように、これは本年に、ビジネスとイノベーション、そしてＳＤＧｓを原動力とした地方創生、そして次世代・女性のエンパワーメントの三本柱の下で、国内実施と国際協力両面での主要な取組が紹介されています。 　そして、次の三ページ目にございますように、さらに優先八課題の下での取組というものが示されておりまして、それらの予算規模というのは、赤字の部分にございますように、今年度の補正予算及び来年度の当初予算の総額の一・七兆円に及ぶとされております。まさに省庁横断的な取組になっておりまして、様々なステークホルダーとともに、その協力の下で進めていく必要があるものでございます。 　そして、このページ以降は、それぞれの課題について、優先課題につきまして、具体的なアクションとしてそれぞれの分野についての施策が紹介されている形になっています。 　例えば、四ページ目にジェンダーの取組ということで紹介をされています。ここには女性活躍やジェンダーの主流化の関連の取組が書かれています。しかしながら、私は、問題だというふうに思うのは、ここにはこのあらゆる分野の女性の活躍といったような文言以上の具体的な目標、数値目標なども含めて何も示されておりません。そしてまた、これまでの取組についての評価もなく、現在進行中の案件やこれからの案件を列挙しているだけにすぎず、予算も、ここの部分で限って言えば四億円弱なんですね。 　次のページの防災も御覧いただければと思います。ここは、目標はおろか、何が国内取組なのか国際協力なのかもよく分かりません。どのような基準でこうしたものが列挙されているのかもよく分からない、そうした紙になってしまっています。これでは、国民の目から見ても、各ゴールの達成につながるようなアクションなのか分かりませんし、後から評価することもできないかと思います。 　そもそもこのアクションプラン自体、これまで毎年出されてきたものでございますけれども、過去のアクションプランの評価がなされていないことが私は問題だと思います。ＰＤＣＡサイクルでいえば、Ｃのチェックがないままに次のプランが決まってしまったような印象すらございます。 　そこで、各ゴールについての目標や指標を設定すること、そして、しっかりと進捗管理していくことが私は重要だと思いますけれども、政府としてこれらの課題にどのように取り組まれるお考えでしょうか。

○政府参考人（齋田伸一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおりでございまして、このＳＤＧｓの取組は非常に幅広うございまして、関係省庁それぞれの措置等を取りまとめて実施指針あるいはアクションプランというものを策定しておるというところでございます。 　まず、ＰＤＣＡの流れに沿いまして、目標でございますが、それは、先ほど御紹介いただきました八分野の優先課題として示しているというところでございます。 　それから、具体的なアクション、Ｄでございますけれども、これは、予算額を整理したものとして、アクションプランということで策定をしてきております。 　それから、委員御指摘のチェックでございますが、進捗状況につきましては、国連が定めますＳＤＧグローバル指標というものがございます。これ二百四十項目に及びますので、今ここでは御紹介申し上げませんが、その結果をホームページ上で公表をしておるところでございます。 　それから、フォローアップ体制につきましては、安倍総理の下にございますＳＤＧｓ推進本部、それからその下にある円卓会議と、こういうところで評価を行い、それから課題の洗い出しというものを行っているところでございます。 　それに基づきまして、実施指針、それからアクションプランを見直して、かつ、必要に応じ円卓会議において課題別の分科会を設置するといったこと、それから、司令塔としての推進本部そのものの機能強化に努めるといったことで実施の改善を図ってきておるというところでございますけれども、これから二〇三〇年までのＳＤＧｓに向けた行動の十年と、スタートとなるということでもございますので、委員の御指摘、チェックのより充実したチェックを行うと、進捗をしっかり管理していくといったようなことも含めまして、より効果的な方策を追求してまいりたいというふうに考えております。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　まさに、今御指摘になられたグローバル指標につきましては、お配りした資料、最後にございます、この六ページ目の一番右下にございますが、二百四十あるというふうに御紹介いただきましたけれども、実はこれまだ四十程度が合意できていないというふうにも承知します。その合意ができていないものをずっと合意ができるまで待つということでもなく、まさにその早期の合意を目指していただきたいんですけれども、それと同時に、やはり二〇三〇年までのこの十年間を真の行動の十年とするためには、各ゴールの目標や指標を明確にすること、それと、それらと政府の取組の関連性が分かるようなアクションプランにしていくこと、そして取組を評価する形で進捗をフォローアップしていくことをお願いしながら、またこの我が国の取組状況が国民にとって分かりやすいものとなるように要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　そして次に、私は、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針についてお伺いしたいと思います。 　実は、このテーマは、私、昨年十一月の内閣委員会でも取り上げさせていただきました。橋本大臣からも、被災地の状況を把握して次の指針を策定していきたいという旨の御答弁もいただきました。この新たな指針につきましては、当初から今年度中に改定予定であったというふうに承知しております。遅くとも今年の出水期までには現場に浸透させていく必要があると思いますけれども、いつ作成され、どのように浸透させていく予定でしょうか。

○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。 　委員御指摘の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針については、平成二十五年の取組指針策定後の大規模災害における取組や課題を踏まえ、内容を充実させることとしております。 　スケジュールでございますが、地方公共団体等からヒアリングを行うとともに、現在の指針の評価等を行っています。今月中に有識者で構成する検討会において議論いたしまして、その後パブリックコメント等を行った上で決定するということを予定しているところでございます。 　また、改定後の指針を現場に浸透させて実行に移していくことが大変重要であると私どもも認識しております。改定した取組指針につきましては、関係省庁、関係機関とも連携して、効果的な方法を検討した上でその周知を図ってまいります。 　以上でございます。

○高橋光男君　まさにパブリックコメントもされるということであれば、やはり年度を超えてしまう、そういったスケジュールになろうかというふうに思いますけれども、やはり出水期というのは迫ってきているわけでございまして、その作業というものをしっかりと迅速に進めていただくようにお願いしたいと思います。 　まさに、昨年の質問時に橋本大臣はおっしゃいました。この指針については、策定されたとしても、現場に浸透させて、そして実行されなければ意味がないと思います。その意味では、現場の体制をしっかりと整備することが重要です。 　例えば、有事の際に現場で不足しがちな液体ミルク、離乳食などをしかるべく現場に配備させていくことのためには一定の時間が掛かるかと思います。来年度予算でも必要な手当てをすることも含めて最大限努力していただきたいと考えますけれども、政府はどのように進めていく方針でしょうか。

○政府参考人（小平卓君）　お答え申し上げます。 　内閣府の防災担当におきましては、熊本地震以降、平成三十年七月の豪雨であるとか昨年の台風十九号、そういった大規模な災害のときに発災直後から被災地において必要となります被災者の人命に関わるような必需品であるとか、被災者のニーズを踏まえながらですけれども、被災自治体で調達が困難な物資についてプッシュ型支援というのを行ってきてございます。 　具体的には、水、食料、医療等の生活必需品だけではなくて、今先生御指摘がありましたけれども、乳児用の液体ミルク、乳児用、小児用のおむつ、女性用品等、きめ細かな支援を行ってきたところでございます。これにつきましては、防災基本計画の中におきましても、調達体制の整備に特段の配慮をするということも明記しているところでございます。 　また、発災時におきまして、迅速かつ円滑に被災者への物資支援を実現することを目的といたしまして、来年度、四月ですからもう少しですけれども、物資調達・輸送調整等支援システムというのを今構築して導入することとしてございます。 　この中で、プッシュ型支援を行うに当たりまして、標準的な対象品目として、乳児用の液体ミルク、おむつ、その他もろもろを明示しまして、国と関係自治体で共有することとしてございます。 　今後とも、こうした取組等を通じまして、災害時において迅速かつ円滑な被災地への、被災者への物資支援に努めてまいりたいと考えてございます。

○高橋光男君　ありがとうございます。しっかりとその準備、進めていただければというふうに思います。 　最後に、防災・減災、国土強靱化について、それを実施していくための人員体制の強化についてお伺いしたいと思います。なお、この防災・減災はＳＤＧｓ上も重要な分野というふうに位置付けられています。ゴール十一、ゴール十三と、住み続けられる町づくり、また、気候変動に具体的な対処をといったような観点からも大事な取組になるかと思います。 　近年激甚化する自然災害に対処していくためには、強靱なインフラを整備していく必要があり、私も、この国土強靱化三か年緊急対策については来年度以降も延長すべきだというふうに考えます。 　しかしながら、それらの公共事業を担うのは技術職員でございます。市町村の技術職員というのは、今、減少の一途をたどっています。総務省によりますと、その数、九六年度に約十二万五千人をピークとして、年々減少して、一八年度には約九万一千人に落ち込んでいます。 　兵庫の四十一市町におきましても、ほぼ全ての自治体で職員不足が深刻です。土木技術者においては、五人未満の町が三十三、八割を超えていまして、五つの市町では全くいないというところ、ございます。そして、兵庫には、まさに阪神・淡路大震災のときに県債というのを一兆三千億円というのを抱えて、そうした中で定員を削減しなければならなかったという特殊な事情というのもございます。 　そんな中で、総務省がこの度、豪雨や大地震といった大規模災害のときに全国の都道府県から技術職員を被災市町村に中長期的に派遣し、平時には県内で技術職員が不足する市町村に派遣する、いわゆる応援部隊制度を創設しました。そして、これは来年度から運用されるものと承知します。是非、この制度を積極的に推進し、兵庫を始め必要とされる都道府県に職員を迅速に配置するようにしていただきたいですが、職員の規模感も含めて併せて御答弁をお願いします。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。 　近年、防災・減災、国土強靱化の推進や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められます中で、小規模町村を中心に、御指摘のように技術職員の不足が深刻化をいたしております。また、大規模災害時におきましても、専門知識と経験の観点から技術職員の中長期派遣を求める声が多いものの、恒常的に不足をしているという状況でございます。 　こうしたことから、都道府県などで技術職員を増員いたしまして、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震など今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設をいたしたものでございます。 　具体的には、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、まず市町村支援業務に従事する技術職員数、そして今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣が可能な技術職員数、この双方を満たす人数、つまり、このいずれか小さい方の人数になりますが、この人件費について地方交付税措置を講ずることといたしております。 　これ、今回、新たな仕組みを創設いたしましたので、当面……

○委員長（水落敏栄君）　時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。

○政府参考人（大村慎一君）　まず、数年程度を掛けまして、千人程度の中長期派遣要員を確保できるように、地方公共団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　以上で終わります。

○高木かおり君　日本維新の会、高木かおりでございます。 　連日コロナウイルス関連の質問がなされておりますけれども、今、その影響で観光業も大打撃ということで、インバウンド市場に与える影響、六月末まで訪日客が減ったというふうに仮定しますと、九千八百十三億円の落ち込みというふうに試算されているそうでございます。 　現在は、コロナウイルスの感染拡大を抑えるためにと、あるいは日本に対する警戒感ということもありますが、海外からの渡航者というのは激減をしております。しかし、いずれ海外からのインバウンドも回復すると考えられますし、逆に回復させなければならないというふうに思っております。 　日本は観光立国を掲げておりますけれども、今、訪日外国人の数はどんどん増加していて、今現在、年間約三千万件の消費税の免税手続が行われているんですね。 　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 　今日は、外国人旅行者の消費税免税制度について伺ってまいりたいと思います。 　今までインバウンドを増やすために様々な施策はしていただいてまいりました。例えば私の大阪の地元梅田や心斎橋、難波、そういったところですとか、例えば東京だと銀座、それから新宿、そういったところで多くの外国人の方が買物を楽しんでいる。まあ言ったら日本人よりも外国人の方が多いような状況になってきていたわけなんですけれども、そこで、まずは消費税免税制度、これについてちょっとまず御説明をいただけますでしょうか。

○政府参考人（重藤哲郎君）　消費税の免税制度ということでございますが、外国から観光に来られたような方が日本国内にございます輸出物品販売場におきまして商品を購入されます。その際に、免税店の方では、その観光客の方に購入記録票をパスポートに貼付をして割り印を押すと、そして今度、その買われた方は国外に帰ると、外国に出るときに税関でその購入記録票を示すという形で免税をすると、そういう制度でございます。

○高木かおり君　御説明ありがとうございました。 　今、ほとんどの他の国では、取りあえず買物をするときには消費税を払っていただいて、出国時に返していただくというような状況なんですけど、日本はその逆でございまして、これ結構珍しいやり方だというふうに国税庁の方からもお聞きをしたんですが。 　この免税を始めた頃は、まだ日本も外国人の方々がそんなに、今よりも少なくて、旅行者の方に空港で待っていただかないように、そういったことも配慮しながら便利な今の日本のシステムを採用したんだと思うんですけれども、今こんなにもインバウンドが増えてきたという状況でございます。社会情勢の変化から、やはりこのインバウンドが激増した今、こういった今以上により良い免税制度を変えていく必要があると私は今思っているわけでございます。 　そんな中、ここで気になることがございます。日本のこの消費税免税に関することが中国のウエブ上の投稿でいろいろと載せられているんですね。ちょっと事例を紹介したいと思いますけれども、これ日本でいうヤフー知恵袋のようなものだそうですけれども、一つ目のちょっと事例を聞いていただきたいと思います。 　日本でパスポートを使ってほかの人が免税の靴を買うのを手伝ってパスポートにレシートが貼られました、どうすればいいのでしょうかと。これに対する答えが、大丈夫です、日本の税関は外に出るときにレシートを剥がすだけで、チェックはしませんと。もう一つ事例を挙げますと、友達が免税品を大量に購入できるように助けました、パスポートに免税票があり、商品が手元にないのですが、国に帰れますかと。これに対する答えが、問題ありません、税関は荷物をチェックしません、あなたのパスポートに付けられたスリップだけが必要ですと。こういったやり取りがウエブ上で行われると。これ、二つしか事例を紹介していませんけれども、たくさんこういった投稿があるんですよね。今、事例を紹介した分は、昨年の十一月二十三日の西日本新聞に掲載されておりました。 　こういった現状を踏まえまして、消費税免税で購入した旅行者が国内で消費したり転売、横流しをしたり、こういった場合、本来ならば消費税を納めていただかなければなりません。けれども、国税庁としてはこのような実態把握しておられるんでしょうか。そして、この具体的な数値把握しておられるんでしょうか、お答えください。

○政府参考人（重藤哲郎君）　ただいま委員御指摘のような事例につきまして、私どもとして、その例えば件数でありますとか金額といったことを網羅的に把握しているということではございません。 　ただ、我々といたしましては、ただそういった事例が極力生じないように消費税免税販売制度を適正に運用することが重要だと考えておりまして、そのために、免税店の許可時を始めとして免税店に対して適正に手続を履行するように指導する、あるいは様々な資料情報の収集、分析に努めて、免税店において法令上認められていないような販売が行われているようなケースを把握した場合にはその事業者からの申告について是正をするといった対応を行っているところでございます。 　引き続き、消費税免税販売制度の適正な運用に国税庁として努めてまいりたいと考えてございます。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕

○高木かおり君　やっぱりそういった横流しや転売、こういったことがしっかり把握できていないというのは、やはりこれ問題だと思うんですよね。それらに対しての対策というのもやっていただいているということを少しお答えいただいたのかなとは思うんですけれども、まだまだそれでは足りないような状況なんじゃないかと思います。 　現在、消費税免税における本質的な要件である輸出の確認でございますけれども、実質的にはこれなかなか行われていないんじゃないかなと思うんですけれど、この点についていかがでしょうか。

○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。 　税関での輸出確認についてのお尋ねですけれども、消費税免税物品を購入した外国人旅行者は、その出国の際に購入の事実等を記載した購入記録票を税関に提出することとされております。このため、例えば、各空港の税関の出国カウンターにおいて外国人旅行者のパスポートに貼付された購入記録票を回収し、その際、必要に応じてこの購入記録票と消費税免税物品との対査確認を行い、実際に輸出がされるかされないかの確認を行っているところでございます。 　なお、本年四月から消費税免税販売手続の電子化が開始されることとなり、電子化に移行した免税店における購入記録情報が事前に税関で把握可能となります。税関としては、こうした事前情報が得られることにより、対査確認を行う対象とする外国人旅行者をシステマチックに選定することができるようになるなど、より効率的かつ効果的な業務執行が行われるようになると考えており、国税当局とも十分に連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○高木かおり君　輸出の確認を行っていただいているのかという認識についてお伺いをしたんですけれども、必要に応じてということなんですけど、その必要に応じてというのはどういう状況のことなのか。実際これ、確認作業、税関で何件ぐらい年間行われていると認識されていますでしょうか。

○政府参考人（山名規雄君）　検査の詳細に及ぶため、どの程度の対査確認を行っているかのお答えは差し控えさせていただきますけれども、対査確認を行った結果、消費税免税物品を輸出しないことが判明したために、免税額に相当する消費税を徴収したケースもあるところでございます。

○高木かおり君　なかなか、何件行っているかですとかそういったことはなかなか答弁ができないということで、それもこういった確認の手のうちを明かすということが逆に犯罪を増長するというようなことに、抜け穴を教えてしまうということにもなるかもしれないということで御答弁がなかなかできないということも含むのかなとは思うんですけれども、やはりそういったこと、実態をしっかりと確認をしていただく。これ、税関で何件ぐらいそういったことを必要に応じて行っているのかということは、やはりしっかりやっていただかないといけないと思っております。 　そして、私、これ御質問させていただいていて、何もここしっかり免税チェックを時間を掛けてやらなければならないということを申し上げているわけではなくて、やはり観光客の方々の利便性はしっかりと守っていただいて、そして今の時代ですから、やはりＩＣＴ、そういった技術を駆使して、知恵を絞って対応していくことが求められるんじゃないかというふうに思うわけですね。 　先ほど電子化のこの四月からのお話もちょっと御答弁をいただいたんですが、これ、本来ならば消費税を支払うべきであるにもかかわらず、外国人であるということ、それから、そのパスポートを利用して消費税を支払っていないケースというのが大変、もうこれ今のいろいろなお話の中、また中国でのウエブ上での状況、そういったことから明らかだと私思うんですね。もちろん、それ一部在外邦人などの一時帰国者などの免税対象者も存在はしていますけれども、これ、やはりしっかりと実態を把握していくことは必要だと思っております。 　これがどれぐらい、じゃ徴収漏れが生じているのかということ。これ算出するのってなかなか難しいと思うんですけれども、日本政府観光局により公表されている訪日外客数や、訪日外国人消費動向調査二〇一九年速報から、訪日外国人数や消費税免税手続実施率及び四半期ごとの訪日外国人一人当たりの免税購入額の統計資料を用いて試算をさせていただきましたところ、消費税免税が実施された金額はおよそ七百九十八億円だそうです。そのうち、本来は免税されるべきでなかったものの割合、これが仮に五％としても約四十億円、これ一〇％って考えると八十億円近くに上るんですよね。でも、すごく小さく見積もって、一％でも約八億円ということなんですよね。 　先ほど、四月からの免税販売手続が電子化されるというお話をしていただきました。現在、これ消費税免税を受ける際に、小売店で作成された紙ベースのアプリケーションフォームが四月からデジタル化されて、データが国税庁のサーバーに保存されると聞いておりますけれども、これについても御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（重藤哲郎君）　今委員からもお話ございましたが、消費税免税店におきます現行の免税販売の手続というのは、販売事業者、すなわち免税店が購入者のパスポートに購入記録票を貼付して割り印を押し、そして旅行者は出国の際にその購入記録票を税関に提出するというのが現行でございます。 　このシステムにつきまして、今年の四月一日以降でございますが、若干経過措置も経過期間もございますが、原則として、販売事業者、すなわち免税店がその購入記録情報をシステムを通じて国税庁の免税販売管理システムに送信するという形になります。そして、またそのデータがまた税関にも提供されると、そういう形に変わるということでございます。

○高木かおり君　御説明ありがとうございます。 　ここで、購入記録の情報、つまり外国人の観光客の方がどれぐらいお買物をしたかということが蓄積されていくわけだと思うんですけど、これはどういったことに使われる御予定でしょうか。

○政府参考人（重藤哲郎君）　今御指摘ございましたように、今後は免税店での購入情報が国税当局にも送られてまいります。国税当局におきましては、その送信されてまいります購入記録情報と、既に保有している各種情報を結び付けるなどして、これまで以上に適正執行のための効率的、効果的な情報分析を行うことができるようになるのではないかと考えてございます。 　また、その購入記録情報がどんどん蓄積が進むことで、不正行為を行うリスクが高い外国人旅行者の選別、あるいはまた制度を悪用するリスクが高い消費税の免税店の選別、そういったことについてもこれまで以上に効率的、効果的に行うことができるのではないかと考えてございます。 　このようなことを通じまして、その免税販売手続の電子化後におきましても、税関当局とも緊密に連携しながら制度の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。

○高木かおり君　この電子化されることによって、一歩もちろん前進だと思います。同じ人が何度も購入をしているような場合ですとか、そういったことは今まででしたら紙を何枚もめくってチェックをしなければならない。それが電子化されるということで、良いことだとは思うんですけれども、現在のところ、外国人旅行者が免税販売の対象となるかどうかについては、つまり外国籍ではあるけれども日本居住者であるとか、国が公的判断として確認する手続がないわけですね。そのため、小売店のスタッフ、小売店の方ですね、免税店の、その方々が一人一人パスポートとアプリケーションフォームをチェックして判断しているのが実情なわけですね。 　この小売店のスタッフの方にこの公的な判断、こういうチェックを委ねている形というのが、この実態このままでいいのかと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。

○政府参考人（重藤哲郎君）　今委員おっしゃられましたように、この電子化の手続が入った後におきましても、免税店におきましてそのパスポートを見て本人を確認していただくという手続は残るわけでございますが、まず、国税庁といたしましては、ただ、今年の四月から入ります電子化の手続、これ自体も既にかなり旅行者の方の利便性の向上には資するものだと考えてございます。まず、この手続について、事業者の方が円滑にその手続に転換できるように、まずそれをきちんとやるということが重要だと考えておりまして、まずはその事業者への周知等を行っているところでございます。 　その上で、消費税免税販売制度に係る更なる利便性の向上のための取組といったことにつきましては、その電子化をした後の状況あるいは事業者のニーズといったものを分析、把握をした上で、関係当局とともに必要に応じて検討してまいりたいと、かように考えてございます。

○高木かおり君　本当に一歩前進だとは思っているんですね。ただ、やっぱり、この小売店のスタッフの方々にそういった公的な判断を委ねているという状況、これはやっぱり今後改善していかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。 　実際に、小売店の方々、大変困っているという声もお聞きをしておりまして、免税手続のためのカウンターなどを設置して、外国語が話せるスタッフの確保ですとか、この方ちょっと疑わしいんじゃないかなという方への確認ですとか、適格者ではない場合の説明の手間とか業務負担、こういったこともとても大きいと思います。窓口でのやはり免税ができないとなったときのそういったトラブルなども多々あると思います。こういったことは、やはりスムーズにいくように、今後やっぱり検討をしていくべきだと思います。 　小売店の手続、人的負担の軽減のためにも、やはり今後、免税手続のデータベースと入国管理のデータベース、この接続、これ考えるべきなんじゃないかと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（重藤哲郎君）　入国管理との接続という話、今ございましたが、繰り返しになりますが、まずは私ども、この四月から入りますシステム、電子化についてきちんとそれが執行できるように、まずそこに取り組みたいと思っておりまして、その後さらに、今委員から御指摘もありましたが、更なる利便性の向上に向けた取組というのは、電子化後の状況でありますとか事業者側の状況なども踏まえた上で、また関係当局と一緒に検討してまいりたいと考えてございます。

○高木かおり君　このデータが法務省管轄の入国管理データと突き合わせができるシステムであれば、本来免税すべきでない外国人の方々からの消費税徴収というのが可能になるわけで、資格判断をめぐる小売店の負担というのは本当に軽減されると思います。 　今御答弁いただきましたように、まずはこの四月からというのは重々理解しております。ですので、これからやはりもっとより良い制度にしていくということに対して否定をされなかったというふうに私は認識をしておりますけれども、しっかりこの御検討もいただきたいなというふうに思っております。 　この免税手続のデータベースと、それから入国管理局の持つデータ、これが実際の売場窓口でリアルタイムに連携をされて、在留資格と上陸年月日から消費税免税の適格者を小売店で確認できるようなシステムの設計、こういうことがあればいいなと、これ理想的だなというふうに私思うんですね。そうでなければ実質的なやっぱりこの小売店の負担は減らないんじゃないかというふうに思います。 　先ほど大変御苦労されているというお話も申し上げましたけれども、ですので、将来的にはやはりこれ進めていくべきだと思いますし、逆にどのようなシステムを考えていかれるおつもりなのか。是非、竹本大臣、御答弁いただければと思います。

○国務大臣（竹本直一君）　先生おっしゃるとおり、この国税庁の情報と出入国管理をやります法務省の情報の組合せですよね、それをきちんとやらないと効率的にいかないと思うんです。 　私の立場としては、デジタルガバメントを推進するということでやっておりますが、そういう目で見ますと、国民、企業の利便性の向上、行政の効率化を図ることを目的として、従来の業務の進め方や慣習にとらわれず、業務改革、ＢＰＲを徹底して、利用者目線に立った行政サービスを実現することが重要と考えております。 　そういう意味において、免税販売管理の将来的な見直しを行う場合に、このようなことに気を遣ってやりたいと思っています。一つは、事前にエンド・ツー・エンドで事実を詳細に把握すること、これは全ての情報を入れておかないと駄目だということでございますが、二番目に、利用者と行政機関間のフロント部分だけでなく、行政機関内の業務も含めたプロセスの再設計が必要であるということ、三つ目は、利用者に最適なサービスを提供できるようにすること、こんなことを念頭に置きながら対策を講じていきたいと思っております。 　私の方では、私というか内閣府の方では政府ＣＩＯというのがございますが、各役所の行政について効率化を、デジタル化を図って効率化を図るためにはどうすればいいかという相談、コンサルティングをやっておるわけですが、政府ＣＩＯがおりますが、これが年間を通じた一元的なプロジェクト管理に努めているわけでございまして、そういう目で本件の問題も対応していきたいなと思っております。

○高木かおり君　竹本大臣、本当に御理解をいただいて、前向きな御答弁をいただいたというふうに思っております。 　やはり、今は免税手続のデータベースと入国管理局の持つデータをつなげるという制度もないということで、なかなかこれ今の段階ではできない状態かもしれませんけれども、ここはしっかりとそういった事例があるということで、しっかりつないでいくということを考えていっていただきたいというふうに思います。 　こういう現状を認識していただいて、将来的にできるだけやっぱりこのインバウンドをこれからしっかりと回復させていかなければならない、そういった局面に来ておりますので、是非とも大臣のしっかりと横串を通した、しっかり各省庁が連携をしていただいて、そして、竹本大臣のリーダーシップによってこれを前に進めていっていただきたいと思いますけれども、御決意いただけますでしょうか。

○国務大臣（竹本直一君）　ありがとうございます。まさにそういうことを精力的にやるときに来ていると思います。 　今回、コロナの騒ぎで大変でございますけれども、例えば台湾なんかはマスクの管理をＩＴを使ってきっちりやっていると、日本できていないじゃないかと、こういう話があるんですけれども、台湾の場合はマスクを全部配給制にしておりますので、どこに幾つあるかみんな分かっているわけですね。我が国の場合はどこにあるか分からないと、データがまずないわけですね。それをきちっと上げるようにしなきゃいけない。各役所の業務においてもやはり同じことだと思います。そして、そういうことによって、体制を組むことによってデジタル化でより効率的なガバメントをつくっていきたいというのが我々の思いでございますので、しっかりと努力させたいと思っております。

○高木かおり君　ありがとうございます。 　今、大臣の方から台湾のＩＴ担当大臣のお話もありましたけれども、是非とも大臣の手腕を発揮していただいて、台湾のＩＴ大臣を超えるぐらいの施策をやっていただければ有り難いなというふうに思っております。 　現在、観光庁の提案で、自動販売機ですね、これ免税店が自動販売機になるというような、消費税免税品販売を検討しているということが言われております。どのようなシステムを想定しているのか。これ、もしパスポートのＯＣＲ読み取りだけを念頭に置いているのであれば、多様な在留資格からこれ免税資格判断するの難しいと思うんですね。在留資格約四十種類ぐらいあって、その一つの在留資格でも免税できる人とできない人がいるというふうにお聞きしております。 　このインバウンドを拡大することはもちろん私も大賛成なんですが、消費税免税制度の悪用を防ぐシステム、これは必要だと思うんですけれども、これについてどのような対策考えられておられますか。

○政府参考人（重藤哲郎君）　今、自動販売機というようなお話ございました。 　今般、税制改正案の中におきましても、免税販売手続が可能な一定の性能を備えた自動販売機を設置する場合には消費税免税店の認可に当たって人員の配置は要しない、人を張り付かせていなくてもいいという、そういう措置が盛り込まれていると承知しております。その対象となります販売機につきましては、国税庁の長官が観光庁とも協議をした上で事前に指定するということになるというふうに承知しております。 　国税庁としましては、その法令上求められる免税販売手続、その販売手続の中には、旅券情報から本人確認をする、あるいは旅券情報によって非居住者の判定をする、あるいは免税販売物品の金額基準を判定するといったことがございますが、そういった法令上求められる販売手続をきちんと適切に行うことができる販売機の指定といったことをきちんと行いまして、適正執行の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○高木かおり君　この自動販売機、画期的だと私思います。地方での免税店の数というのは年々増えていて、二〇一二年は四千百七十三店だったのが、二〇一九年は五万二千二百二十二店というふうに、七年間で十二倍以上にも増えているという中で、この自動販売機での免税店と。これ、地方では人員の確保とかすごく難しいですし、外国語の対応の、この自動販売機になると外国語での対応というのも要らなくなりますし、一層消費拡大に貢献できるんじゃないかというふうに思います。 　けれども、やはり先ほど申し上げたように、悪用されないシステム、これしっかりとルールを決めていただいて、そしてシステム構築していただいて、どんどん普及をさせていっていただきたいなというふうに思っております。 　やはり、今回私が言いたいことは、観光客の利便性は損なわずに、でも小売店などそういったところの窓口負担は軽減した上で、しっかりと不正を許さないということで、そしてインバウンドの方々をしっかりとまた日本にも呼び戻していくということが必要だというふうに思います。これから真剣にこの環境整備取り組んでいただいて、やはり表面的な対策では何の効果も生まないというふうに思います。是非とも、関係部局がしっかりと連携していただいて、竹本大臣のリーダーシップの下にしっかりと進めていっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　あと、時間が余り、ちょっと熱く訴え過ぎて、時間がちょっと余りなくなったんですけれども、最後に一問だけ、最先端技術の研究費について通告しておりましたので、質問をさせていただきたいと思います。 　これも竹本大臣に伺いたいと思いますが、私、以前、文教科学委員会で戦略的イノベーションに関する質疑を進めておりました。未来を担う研究開発、どう見極めて、予算をどう配分していくのか。基礎研究ともなれば芽が出るまでに十年、二十年と掛かるという研究、これ国としてどういうふうに支えていくかという議論を文教科学委員会でもさせていただいていたんですけれども。 　今回、山中教授の件がございました。大臣も記者会見を開かれて、一応今決着が付いたというような……

○委員長（水落敏栄君）　時間が来ておりますので、質問は止めてください。

○高木かおり君　はい。 　ありますけれども、是非、是非、これについてもしっかりとやっていただく、そして透明性をしっかりと担保していっていただきたいというふうに思います。時間がなくなりましたので答弁求めませんが、よろしくお願いいたします。 　以上です。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　新型コロナウイルスへの緊急対応策第二弾で、保育所、学童クラブ、障害者施設、高齢者施設などに、感染拡大防止に必要なマスク、アルコール消毒液などの購入、これ費用補助を行うということが決まりました。 　内閣府が学童保育に関わる要綱を改正したのが三月十日、国への補助申請の締切りは、まずメールでの回答が十三日締切り、正式な文書によるものは十七日が締切り、そして本日十八日より都道府県に交付決定通知が行われるというスケジュールだとお聞きしています。 　ある自治体は、この改正された要綱と補助申請についての通知を受け取ったのが十一日、学童保育クラブに申請してくださいという自治体からのメールが送信されたのが十二日十四時頃、同じ日の十七時までに自治体に回答しなければ補助金を出すのは難しいと言われて慌てて対応したということを聞いております。また、別の学童クラブは気が付かずに締切りに間に合わなかった、また、別の自治体の学童クラブでは全くいまだに知らされていなかったという、こういうとても申請が適切にはできたと言えない状態で締め切られているんですね。 　大臣、これむちゃくちゃなスケジュールで、これ申請していないから補助金出せないというのは駄目だと思うんですね。これからの申請も認めるべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　むちゃくちゃといいましても、やっぱりこういう緊急時ですから、是非、しかもこの学童保育に関しては大変な力を入れてやっているところでございまして、そういう中で、このことにつきましては、私どもは保護者負担を求めないということと、それから国庫負担を十分の十とすることでございますので、引き続き、十七日が全体の締切りではなくて、今後とも改めて追加申請を受け付けてまいるということを決定いたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○田村智子君　当然のことだと思うんです。 　それで、現場混乱していますので、そのことを本当に知らせてほしいんですけれども、ただ、今回の補助は、マスク、アルコール消毒液などを年度内に購入したら対象となるということなんですけれども、これはお店にないので購入できないですよねということを私も事務所の方から内閣府の方に問合せをいたしましたら、年度内の発注でもいいという回答なんですよ。ただ、これも、店の方もいつ入荷するか分からない状態で果たして発注を受け付けてもらえるのかと、受け付けていないのが実情なんですね。 　また、これ、今、休校要請によって学童クラブというのは本当に人の手配に大変な御苦労をされながら朝から夕方までやっているわけで、購入しようと思ったらお店に長時間並ばなきゃいけないわけですよ。 　それで、厚生労働省は、保育所等への補助事業について、市町村がまとめて購入をして保育所等に配布することを前提としてこの補助制度を使おうとしているようなんですね。これ、学童クラブも同じようなやり方を検討すべきではないですか。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業といたしまして、市町村が子供用マスクや消毒液等を一括購入して放課後児童クラブ等の事業所に配布するための費用や、事業所において体温計や空気清浄機等を購入する費用を補助することとしております。 　当該事業によるマスクの配布につきましてでございますけれども、市町村の一括購入を前提としていることは三月十日付けの事務連絡、交付要綱等においてもお示しをさせていただいているところでございます。

○田村智子君　分かりました。 　そうしたら、自治体の方がとにかく、今お聞きしましたら、通知が山のように届いていて、これを読み解いて理解して正しく学童クラブに通知することに恐らくいろんな支障が生じているんだと思いますね。これちょっと全体、各省庁にわたってこういう通知の山という状態をどうするのかというのは今後解決求められていくと思いますけれども、私の方からも、これ一括購入で配布ができるんだから、自治体落ち着いてやりなさいよと、締切りもまだ締め切っていないよと、受け付けるよということも徹底したいと思います。 　ただ、やっぱり、そもそもが今年度の予算の予備費の範囲でこの対応策やっていると、これがいろんな無理を生じさせている理由になっていると私は思うんですね。本来は、私たち野党は、来年度の予算の修正や組替え、これを行うべきだというふうに求めてきているんですが、そのことにお応えいただけないまま、もう年度末に向かっているわけなんですよ。 　ただ、当然、この年度が替わっても感染予防というのは引き続き必要になってくるというふうに思います。是非、自治体が取りまとめて購入して、保育所も学童も行き渡るようにということを徹底していただきたいというふうに思いますし、これ遡って、自治体の方がもう先にやっていたというようなところがありましたら、これは三月十日以前の購入についても国からのお金出しますよということも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○政府参考人（嶋田裕光君）　遡りの件でございますけれども、今回の財政措置につきましては、小学校の休業要請を受けて対応した放課後児童クラブがまず補助対象となるよう、小学校の休業が始まった三月二日に遡及して適用することとしておりますけれども、マスク等の購入費用等の補助につきましては、国内で最初の感染者の確認が公表されました一月十六日に遡及して適用することとしております。

○田村智子君　じゃ、その点も含めて、私どもの方も通知していきたいと思います。 　また、休校要請によって、実は、子供は家にいるべきだという誤ったメッセージが強烈に今、国民的に普及してしまっているんですね。そうすると、学童クラブまで自粛という自治体が現にあるんだというふうにお聞きをしているんです。そうすると、どうなるかというと、三月分の利用料を保護者に返還すると。こうなると事業所の減収は非常に深刻な問題で、これは答弁求めませんが、是非、ここへの対応ということも検討いただきたいというふうに思います。 　今日、私、次に取り上げたいのは、企業主導型保育事業について、昨年の臨時国会に続いての質問というふうにしたいと思います。 　企業主導型保育事業の実施機関、実施機関というのは、事業所からの申請の受付、審査、交付決定、それから交付事業、さらには保育の中身の指導監査、これらを全て請け負う機関ですけれども、この実施機関、昨年公募が行われて、選定結果が三月六日発表されました。先ほどもありました、これまでと同じ児童育成協会だという報道を見まして、私は大変驚いたところなんですね。 　昨年十月、私は、いかに申請に対する審査がずさんだったかを示しました。また、不適切な事業者が保育士の一斉解雇を通知するなどして、混乱した保育現場にいかに無責任な対応をしていたかということも具体的に示しました。大臣は答弁の中で、民間だけの主導によると大変難しい問題が生じてくるということをお認めになり、そこまでチェック機能を持たなかった、児童育成協会も持たなかったし、内閣府も持たなかったとも言われました。そして、今これを全部精査をして洗い直して、実施機関というものを公募しているところだという答弁だったんですね。 　ところが、再び児童育成協会が実施機関として選定されると。一体これはどういうことなのか、簡潔にお願いします。

○国務大臣（衛藤晟一君）　児童育成協会や、児童育成協会だけではありませんが、全体に対して何とかこの実施機関に応募していただきたいということで、十月から二か月ほどを掛けまして、十分な期間を取った上で検討していただきたいということでそのことの通知を出しまして、応募していただいたのは実は二者でございました。 　片っ方の方は、企業名は挙げない方がいいと思いますけれども、一応自らが企業主導型保育所、保育事業を経営しているというところでありましたが、そこはちょっと整理していただかないと問題ですよねということを申し上げたんですが、それを続けるということでございましたので、基本的な要件に幾つか欠けておりました。 　そういう中で、客観的な評価として残ってきたのが児童育成協会でございました。それだけでは、お話しのように、我々も、御指摘いただきましたように内閣府の側のこの指導も足りなかったわけでありますから、そこをひっくるめて評価委員会の方から、いわゆる審査をして、点検・評価委員会の方からも、それだけでは困りますよということで、そして附帯意見を付けて条件整備をしてきたということでございます。 　それで、暮れにはこの実施機関、発表できるんではないのかという見通しを持っていましたが、暮れ若しくは年明け早々に持っていましたが、今申し上げましたように約二か月ずれ込んで、その間に条件について、この附帯条件について審査をやっていただいたということでございます。 　ここは点検・評価委員会は大変厳しく臨んでいただきまして、もちろん私どもに対しましても、政府側に対しましてもいろんな指摘をいただきまして、その指摘をちゃんとクリアする中で、私どもとしては、児童育成協会にちゃんとした体制をつくってもらいたいということで、その体制についての指導を始めているところでございます。

○田村智子君　もう選定のしようがなかったということなんですよね。 　私、本当にこれもう企業主導型保育事業そのものの矛盾が現れていると思うんですよ。だって、その保育の事業のことが分かっていてという事業者が公募に応じようとすれば、それは利益相反が疑われるようなことになっちゃうんですよ。今回そうだったわけですよね。企業主導型保育事業が分かっていると、分かっているのは自分も実施しているところだと。これ、利益相反があるから、そもそも選定の対象にはなり得ないと。そうすると、ノウハウもない、経験もない、このことでいえば大問題となった児童育成協会しかなかったと。 　そうすると、これ、やっぱり民間にこういう審査や指導監査を丸投げする企業主導型保育事業そのものが無理があるんじゃないかということをもう示していると思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　全ての社会福祉法人とかもそうでありますけど、当初、やっぱり非常に厳しい状況の中からみんな出てきたんですね。それに対しまして、ちゃんと規制を掛けていくということをしながら一緒に育ってきたのが実情だと思います。大変大きな失敗でありましたけど、この失敗を教訓として、そして臨んでいきたいと思っています。 　しかも、この実はお金の出し方、拠出金は企業拠出に出しておりますので、それだけに、国がその金をお預かりしているわけですから、今後はこういうエラーのないように、より公正に公平に運営していけるように頑張っていけるという具合に思っておりますので。その代わり、我々もそういう中で、この児童育成協会に対しまして、そういう体制をつくり上げるように強く要求してまいりますし、それだけのことについてちゃんと指導してまいりたいというふうに思っております。

○田村智子君　点検・評価委員会からかなり意見が付いたということなんだけど、それもそのはずで、資料をお配りしました。これ、三年間でどうだったかということの本当の一部なんですけど、この助成の取消し二十五施設、その理由というところを見ていただければ分かるんですけれども、不正、不正、不正、不正、不正、不正と何か所も出てくるわけですよ。詐欺的手法で助成金を得ている事業者が幾つもあったということですよね。 　これ以外にも、取消しをされる前に自ら取下げをしたと。取下げをしたところも、現在、補助金の返還求めているところが八施設あるんですね。これらは本来、審査で落とさなければならなかったような事案です。また、この自主的取下げというのを含みますけれども、助成決定後に事業を取りやめたのは二百五十二施設。五十七施設についてはそのうち助成金の返還が必要な事案です。また、事業譲渡は四十四施設、破産・民事再生等が十施設、休止十二施設などなど、惨たんたるものなんですよ。 　児童育成協会が取り組んできた、私、児童館事業とかそういうのは本当に評価しているんです。だけど、企業主導型保育事業では、やっぱり審査や指導監査など、事業を健全に進める能力はなかったんですよ。そういう事業者しか選定のしようがなかった。これ、非常に深刻な問題だというふうに思いますけど、大臣、もう一度、これ見ていかがですか。取消しがこれだけと。

○国務大臣（衛藤晟一君）　児童育成協会の側にもやっぱり指導力がなかったし、そんな体制をちゃんと、我々から言わせますと、やっぱりつくらせなかったということにおいて我々も深く反省しているところでございます。ですから、今、裁判でこのお金を何とかちゃんと取り戻すところは取り戻すべき、やりたいというように思っております。 　しかし、こういう中で、全体の保育事業、この待機児童解消の中で、やっぱり企業側にも努力を求めながら、この拠出金でもって運営するというシステムをつくってまいりました。私は、今回の失敗を深く反省しながら、体制立て直しができるという具合に思って取り組んでいるところでございます。 　そして、こういう中におきましては、例えば、単なる書類審査だけで終わっていたというのをちゃんとヒアリングをするとか、将来の見通しについてもっと確たるものをちゃんと作らせるとか、それから、現地の視察もちゃんとやるとかですね。中には全然現地の場所も確保していなかったというような問題もありましたし、そういうことをやりながら。 　それから、今後は、地方自治体の関与についてももう少し増やしていかなければいけないと思っていますので、そういう意味での地方自治体に対して協力も要請しながら進めていくということを基本としながら取り組んでまいりますので、今までの反省を踏まえながら必ず改善していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

○田村智子君　私は、制度上の欠陥があると思っているんですよ。 　この企業主導型保育事業の根拠は、子ども・子育て支援法の仕事・子育て両立支援事業にある規定なんですね。事業主が雇用する労働者の監護する乳児又は幼児の保育を行う業務に係るものの設置者に対し助成及び援助を行う事業を行うことができる、法律上はこれだけなんですよ、依拠しているのは。 　今回、公募の審査を行った点検・評価委員会は、児童育成協会を選定するに当たって附帯条件というのを幾つも付けています。その中で、審査基準を定めること、また、指導監査についても、保育面を中心とした全般的な指導監査に加え、財務面及び労務面に特化した専門的な指導監査の実施方針を検討することを求めています。審査基準、指導監査の基準の詳細な内容を作成するのも児童育成協会、つまりは民間の事業者。法令上の基準はないってことなんですよ、審査基準作ってくださいねというふうに意見が付いているんですから。 　認可並みに公費で助成を行いながら、法令上の根拠は極めて弱く、法令上も基準もないと。これ問題だと思いませんか。

○政府参考人（嶋田裕光君）　委員の御指摘のとおり、企業主導型保育事業における審査基準、指導監査基準については、実施機関が適切に助成金を助成するために設ける基準でございまして、法令上の根拠はありませんけれども、助成の要件を満たさない場合は助成は行わない、それから、実施要綱等の定めに違反し、指導、勧告を受けても改善が見られない等必要があると認めるときは助成決定の取消しを行うといった措置を講じることとしておりまして、また、これらの基準の策定においては、内閣府がきちんと指導、支援を行いますとともに、点検・評価委員会へこの結果を報告するということにしておるところでございます。 　また、法的な話でございますけれども、企業主導型保育施設において適正な保育内容とか保育環境というのが確保されたいというようなことが判明した場合には、これは認可外保育施設ということになりますので、児童福祉法に基づきまして、都道府県等による改善指導、あるいは事業停止命令、あるいは施設閉鎖命令等の措置の対象になるものと承知しているところでございます。 　このため、実施機関から都道府県等に対し、施設の運営上問題がある施設についての情報提供を徹底いたしまして、また、必要に応じて立入調査の合同実施を行うなど、十分な連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田村智子君　今、次の質問にまで含めて答弁をいただいたんですけど。これ、つまりは基準ということでいうと民間が作る基準だと。これは、やっぱり企業参入をしやすくするためという仕掛けでしかないと私は思うんですよね。認可のように、もちろん国が基準定めたら認可保育所になるわけで、それよりもっと企業が主導で参入できやすくなるようにというような緩い、やっぱり法律の根拠が緩くなっている、ないに等しいものになっている。 　それで、この児童育成協会が示した改善策には、指導監査で繰り返し指導を受ける施設が存在することに対する対策という項目があって、私はこの項目があること自体に驚いたんですね。繰り返し指導監査しても、つまり従わなかった、是正させることができなかった、そういう事例があったんだなということを示すようなものなんですよ。 　この改善策の中では、立入調査実施後、基準を設け特別監査の実施、必要に応じて巡回指導を実施、改善の見られない施設に対する新規利用者募集停止などの措置を導入するというふうにあるんです。 　でも、確かに指導監査というのは、やはり新規利用者募集停止、こういう措置とセットになってこそ、意味を持って断固として是正を求めることができるんですね。でも、これ法的根拠はないんですよ。先ほど御答弁聞いても、結局、助成金を出すための基準であり、助成金を出すための審査であると。だから、従わなかったら助成金をもう出さない。つまり、もうあなたは企業主導型保育事業はできないよというふうにするしかなくなるんですよ。企業主導型保育事業として是正を強く求めるという仕掛けはないということなんですよ。単なる認可外保育施設になりなさいということしかできないということになるんですね、先ほどの答弁聞いていても。 　こういう問題が山積みだということを指摘しているんですが、大臣、御理解いただけますか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　一般の社会福祉法人である保育事業というのはあります。しかし、私も、この企業主導型の保育所も見に行きましたが、やっぱり従業員の皆様方は非常に喜んでいる方は多い、多かったです。だから、それなりのちゃんとした本当の運用をすればやっていけると、やっていけるというか、むしろ非常に喜ばれているという実態であります。 　そういう意味で、それ以外にないではないかと言いますが、元の資金の打切りがあるということは、事業やっていけないわけですから、それ自身は完全に潰れるわけですから、これを継続できないわけですから、これ以上の強いプレッシャーはないと思います。しかも、それだけではなくて、今からは財政面の指導だとかあるいは労務面の指導だとか、いろんなところに専門家の指導も入れてやりますし、それから、言わば県とか地方自治体とか市町村にもいろんな意味でこの枠をつくるときの相談も、それから、どの程度どういう運営すればいいかといういろんな相談もやらせていただくようにやっていきたいと、連携を取らせていただきたいということを申し上げているわけでございまして、だから、基準として、基準を守るためのインセンティブはないという具合には考えませんけれども。 　その上で、私どもは、ここまでやれば、もっと足りないところあればどう充実するかということについて御意見をお聞きさせていただきたいと思いますが、この制度そのものがあかんのやと言われますと、そんなことはありませんと。やっぱりそれなりのちゃんと喜ばれているところ、いろいろなところもあります。その効果を発揮しているところもありますので、そういう形でもってその使命を全うしていただけるように、そういう制度についての充実方について、私どもとしては頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○田村智子君　私は、頑張っているところは認可保育所にしていくべきだというふうに思っています。その方が法的根拠があり、ちゃんと是正指導が自治体が責任を持って行える、それも法的根拠を持っているわけですから、そうしていくべきだというふうに思うんですよ。 　この企業主導型の指導監査業務について、児童育成協会は改善策の中で、外部委託を認めるが、資本関係やコンサル関係のある施設への指導監査の実施を禁止するというふうにあるんですね。 　これまでも、しかし、例えば外部委託しているんです、指導監査は。外部委託しているんですよ。ほとんど外部委託された、それはパソナですよ、パソナが行ったわけなんですね。それで、そのパソナが保育をやっているようなところ、あるいはパソナの関連会社がやっている保育施設については、さすがに利益相反が疑われるので、そこについてはこれまでも児童育成協会が直接指導監査を行っていたんですよ。これ、改善でも何でもないんですよ、言わば。改善じゃないんですよ。 　私は、外部委託を認めるということ自体がどうなんだろうかというふうに思うんですね。改善するというのならば、実施機関が、審査を行うところが、お金を出すところが体制ちゃんとつくって、自ら監査、指導監査を行うべきだというふうに思いますが、どうですか。

○政府参考人（嶋田裕光君）　実施機関が行います指導監査につきましては、全ての施設に対して原則として年一回の立入調査を行うこととしていることから、利益相反が生じないことを前提とした上で、外部委託を認め、行うことを認めているところではございます。 　実施機関の公募に当たっては、児童育成協会からは、保育面を中心とした全般的な指導監査に加え、財務面や労務面に特化した専門的な指導監査を実施するとの提案がございましたので、こうした提案を踏まえまして、附帯条件において、優先的に整備する必要がある新規施設の募集、審査に必要な実施体制を含め、事業実施に必要な人材確保の工程案の作成、あるいは指導監査について、人員確保の目途を踏まえ、外部への委託を含めた具体的な方針の検討を行った上で点検・評価委員会に報告することを求めているところでございます。 　外部団体への委託を活用はしますけれども、実施機関自体の体制の強化というのは、これはまさに基本でございますので、そうした認識の下で施設に対する指導監査を公正かつ効果的に実施できるよう、協会に対して内閣府としても指導、支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田村智子君　これ、外部委託ですからね。業務委託というのは、委託先が独立性を持って業務を行うのが原則ですよ。法令上は委託元が業務のやり方だとか内容を指示することできないですね。一体化してやっちゃったら、これ偽装請負と言われかねないですよ。独立性を持って行われなければ法令違反になっちゃうんですよ。そうすると、その委託されたところが、これは厳しい、何というんですか、指導が必要だというのが、児童育成協会の側から必要だよということになれば、これ密接に連絡取り合いながら一体でやるしかなくなっていきますよね。その業務委託というのの法令遵守をしようとすればするほど、おかしなことが起きてくるんですよ、矛盾が起きてくるんですよ。外部委託ということ自体がおかしいんですよ。 　パソナのように企業主導型に参入しているところが指導監査を行うということになれば、これ自分がやっているところは見ないかもしれないけれども、自分の見ている先が将来顧客になるかもしれない、パソナは関連会社がコンサルもやっていますからね。そうなれば、果たして公正な指導監査が本当に行われるのかと、こういう疑念も生じてくるわけですよ。私は、これ実施機関ができないのであれば、これ制度が欠陥だというふうに言わざるを得ないと思うんです。 　時間が来てしまうので、もう一点ですね。 　これ、来年度の予算案見てみますと、こういう様々な問題があって、それで体制が、児童育成協会、これから取りなさいということも評価委員会の中で指摘されているのに、来年度予算案では更に定員二・四万人分を増やそうと施設整備費が盛り込まれているんですよ。これは私は、体制もまだ取れてないですよ、評価委員会の意見で、これからというところ盛り込まれていますよね、それでこれからまた新しいところを増やすなんということ、あり得ないというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（衛藤晟一君）　この一年間、実質的に募集を停止してきました。それで、まだ達成率は八割を、目標の七割ぐらいのところでございまして、残りのところについては、こういう体制を整える中でちゃんとやっていけると思います。 　それから、外部委託をするということでございますが、外部委託するところも、基本的にはこの実施機関、児童育成協会がちゃんと指導できるような体制をとにかく確保していきたいというように思っております。そのような指導を続けていきたいと。 　外部委託の方は、一部そういう面での指摘はいただいておりますが、最後のところの指導はやっぱりこれは実施機関がちゃんとやるということを取っていくと。それだけの人員の充実も、ちょっと若干の時間が掛かるかもしれませんけど、これを必ずさせていきたいというふうに思っているところでございます。

○田村智子君　これ、点検・評価委員会が付けた附帯条件、これ、何かこの条件クリアしなかったら選定できないという条件なんですよ、言わば。マネジメント体制を強化するために専任の理事を遅くとも今年の夏を目途に置くこととか、体制整備の工程表の作成と。こういう体制の不備があって、これからも報告を続けなさいと求められているところが、新たに作っていくことまで審査するなんてあり得ないですよ、本当に。 　これ、本当に、今あるところを認可にしていく、そして、責任あるやっぱり保育事業が行われるように国が責任持っていくということを強く求めて、質問を終わります。

○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十分散会