大村慎一
会議録に記録された「大村慎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2021/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災10 件
- デジタル行政9 件
- 地方創生7 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第9号
○大村政府参考人 お答えをいたします。 現行の過疎法の目的でございます過疎地域の自立については、個性豊かで経済的にも自立した地域社会を構築することを意味しているというふうに認識をいたしております。 他方、本法律案の目的であります過疎地域の持続的発展につきましては、法律案の前文において、持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上を目指していくという趣旨で用いられているものと認識をいたしております。 お尋ねの自立と…
第204回 衆議院 総務委員会 第9号
○大村政府参考人 お答えいたします。 先ほど紹介ありました過疎対策事業債の対象事業の拡充のほか、今回、国税の減価償却の特例措置ですとか地方税の減収補填措置につきまして、対象業種に情報サービス業等を追加しますとともに、対象となる設備投資について、取得価額要件の引下げや新増設以外の改築、修繕等を追加した上で、適用期限を三年間延長するということを、これは法的に適用しております。 また、いわゆる過疎交付金につきましては、過疎地域の持続的発展に資…
第204回 衆議院 総務委員会 第9号
○大村政府参考人 お答えいたします。 本法律案の過疎地域の要件に該当いたします京都府北部の市町村につきましては、委員御指摘のとおり、伊根町、京丹後市、宮津市、福知山市の旧大江町、旧三和町、旧夜久野町及び与謝野町でございます。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○大村政府参考人 お答えいたします。 全てにわたって私どもがそういったことを把握しているということはございませんけれども、できるだけ簡素で分かりやすい通達、そういったものになることは、私ども自身もいつも心がけているところでございます。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○大村政府参考人 お答えいたします。 コロナにつきましては、分かりやすい説明をしていくということは、御指摘のとおり、非常に重要であると思っております。 また、厚労省さんとは、先ほどもお話がありましたけれども、サポートチームも立ち上げたということでありまして、厚生労働省との間で自治体支援の連携窓口を私どもも設けております。 そういった中で、御指摘のような分かりやすい通達、説明、こういったことについても、課題の共有や連絡調整、こういったこと…
第204回 衆議院 総務委員会 第5号
○大村政府参考人 お答えいたします。 地域社会において、行政のみならず、社会経済活動全般のデジタル化を推進することは、地域が抱えてきた多くの課題の解決や、今後の地域経済の成長に資するものであると認識をしております。 地域社会においてデジタル化を実現するためには、光ファイバーやローカル５Ｇなどの情報通信基盤を有効に活用した地方公共団体における様々な取組が期待されるところでございます。 このため、総務省では、住民がデジタル社会の利便性を実感…
第204回 衆議院 総務委員会 第5号
○大村政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大に対応いたしまして、総務省では、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築いたしまして、これまで、マスクの確保や医療提供体制の整備など、その時々の課題に対しまして、現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックをしてきたところでございます。 今回のワクチン接種整備に対しましては、改めて、本連絡体制を強化し、取り組むこととしております。 この連絡体制を…
第204回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及、個人消費の下支えのほか、キャッシュレス決済の拡大を目的とした事業でございます。このため、マイナンバーカードを取得し、選択をしたキャッシュレス決済サービスで二万円のチャージやお買物を行った方に対して五千円分のポイントを付与することといたしております。 選択できるキャッシュレス決済サービスは百五サービスございまして、身近なスーパーやコンビニ、ドラ…
第203回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の対応に際しまして、総務省においては、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築し、地方自治体に対して最新の情報の提供を行うなど、国と地方の連携に努めているところでございます。 地方自治体への情報提供に当たりましては、全般的に、まず、受け手となる自治体職員がその内容を理解しやすいよう、できる限り簡素で明瞭なものにすることが重要であると認識をいたしており…
第203回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 今回指摘を受けました事案は、東京都が地方単独事業として社会福祉法人等の整備する特別養護老人ホーム、こういったものの施設整備費に対しまして平成二十五年度を事業実施期間として申請をし実施した事業でございまして、東京都は、社会福祉法人への補助交付額計四十一億二千五百五十万円を交付対象事業費として総務省に実績報告書を提出し、同額の交付金の交付を受けました。 このうち、二億五千八百八十二万円は平成二…
第203回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大村慎一君） 今回指摘を受けました東京都の事案につきましては、東京都に対し、令和二年度中の返還を命ずる予定でございます。
第203回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 自治体におきまして、行政サービスの更なる向上、効率化のためにデジタル化を進めていくことは極めて重要でございます。総務省といたしましては、地方自治体の意見を丁寧に聞きながら、関係府省と連携をして地方のデジタル化の取組を進めることといたしております。 具体的には、自治体情報システムの標準化については、本年七月に閣議決定された骨太の方針におきまして、財源面を含め国が主導的な支援を行うこととされて…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 まず、私どもとしては、こういった非常勤の職員の皆様に関しましては、コロナ禍のこういった感染症の問題がある状況におきましても、まずは業務内容や場所、方法の変更等を検討した上で引き続き職員の働く場を確保していただくということがまず重要だということで、その旨を繰り返し通知をいたしております。 その上で、やむを得ず休業をさせる場合には、これはまずは労働基準法の世界に入りますので、それにつきましては…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 こういった専門職種につきまして、私どもが特定の何か指導権限を持っているわけではございません。我々としては、基本的には、まずは基本的に職員のその給与等につきましては、地方公務員法に基づいて、均衡の原則、そういった職務給の原則、ですから、そういった職種の内容に応じて適切に各地方公共団体において判断していただくということが基本でありまして、その旨は繰り返し通知をいたしております。 ただ、今、先ほ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 繰り返しになりますが、地方公務員の給与の水準につきましては、基本的には、まず地方公務員法の原則に基づいて、その職務の内容に応じて、そしてまた官民均衡を含めて均衡の原則というのがございますので、こういった法の趣旨に基づいて適切に地方公共団体において判断されるべきものと考えております。 ただ、その上で、今回の問題のように、政策的に保育士という専門的な職種について、厚労省さんそして内閣府さんにお…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 まず、私どもといたしましては、職場について、非常勤職員の方について、引き続き職場を確保するということを重視して、従来から繰り返し通知をしているところでございます。その上で、休業手当制度は地方公共団体にも適用されるものでございますので、それについては労基法の二十六条の定めるところに従って休業手当の支給を適切に判断していただくように、これも通知をいたしているところでございます。 今回の制度につ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。二問、二つ御質問いただきました。 一つ目の公務災害の件でございますけれども、御指摘のとおり、厚労省の方から四月二十八日付けで、感染経路が特定されなくとも、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められる場合には労災保険の給付対象とされたものでございます。 私どもといたしましても、非常勤の地方公務員の公務災害補償につきましては、労災補償制度と均衡を失したものであってはならないとい…
第201回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 定年の段階的な引上げのための地方公務員法の改正案の施行日につきましては、今御指摘のとおり、国家公務員法と同様に令和四年四月一日といたしております。 各地方公共団体は、この施行日までに、定年引上げ後のそれぞれの組織、人事管理の検討や職員団体との協議、関係条例の改正、翌年度に六十歳を迎える職員の方への情報提供、こういった準備を行う必要がございます。 仮にでございますが、秋の臨時国会で法案が成立…
第201回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 先ほども御答弁させていただきましたけれども、確かに臨時国会となった場合には半年間ほど期間が短くなりますので、そういう意味では地方公共団体の準備期間は極めてタイトになってくると思います。条例を出さなければなりませんので、それに向けて、やはり各団体それぞれの年齢構成も違いますし、制度設計というものも必要になってまいります。それについて、できるだけ我々としては前広に情報提供をしていって御支援をし…
第201回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 役職定年を含む定年制につきましては、一定の年齢に達した職員を退職又は降任させるという、これも分限制度の一つでございますので、また、全体の奉仕者としての性格は公務員全般に共通するものでありますので、地方公務員の定年制につきましては、全ての地方公共団体を通じて統一的で、国家公務員とも整合的な制度を定めているところでございます。 この地方公務員の定年の方につきましては、職員としての身分を喪失させ…