大村慎一
会議録に記録された「大村慎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2021/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災10 件
- デジタル行政9 件
- 地方創生7 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 過疎法は、今回提案されている法案を含めまして議員立法として提出されてきた経緯がありますので、十年後の過疎対策の在り方につきましても各党各会派で御議論いただくべきことと認識をいたしております。 総務省におきましては、過疎法を執行する立場から、市町村の過疎対策の実施状況を定期的に調査するとともに、現行の過疎法の期限切れに向けては、各党各会派における議論の材料としていただけるよう、有識者会議にお…
第204回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 人口減少対策は、過疎地域だけでなく、全国的な課題であると認識をいたしております。このため、総務省においては、地方への人の流れを創出するための支援を強化することといたしております。 具体的には、まず、移住、定住にもつながる地域おこし協力隊について、令和六年度に隊員数を八千人にする目標の達成に向けて応募者の裾野を拡大するため、二週間から三か月の間従事していただくインターン制度を令和三年度から創…
第204回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 いわゆる卒業団体に対しましては、先ほども御答弁いただいたように、本法律案においてより手厚い経過措置を講じていただいております。具体的には、経過措置の期間について、現行法では五年間であったところ、本法律案では原則六年間とするとともに、財政力が特に低い卒業団体については七年間とする等の拡充がされております。 総務省としては、いわゆる卒業団体に対しましてこれらの経過措置の内容を周知させていただく…
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 御指摘の市町村の共同接種でございますけれども、厚労省でも先ほど御答弁いただきましたように、説明会でも御説明いただいていますし、地域が主体的に選択されるということは大変に有意義であるというふうに考えております。 総務省といたしましても、自治体のワクチンの接種整備、準備に向けまして、連絡体制を構築して様々な情報提供を行っておりますけれども、各自治体におけるワクチン接種体制の構築に際して参考とな…
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 自治体ＤＸの推進に当たりましては、ＩＣＴの知見を持った上で現場の実務に即した技術導入の判断等を行うことのできる人材が必要でございますが、内部でこのような人材を確保することが難しい市町村もあります。 このため、新たに市町村がＣＩＯ補佐官などに知見を有する外部人材を特別職非常勤職員として任用する場合の報酬に要する経費、あるいはＣＩＯ補佐官等の業務を外部に委託する場合の経費につきまして、措置率〇…
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（大村慎一君） 御指摘のとおり、こういった業務を、ＣＩＯ補佐官等が行う業務を外部の人材又は事業者に委託する場合の経費についても、この特別交付税措置に含まれております。
第204回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体に対しましては、今回の事案を受けて、まずは利用実態を把握するために、関係省庁と連携を図りながら、三月十八日付で、ＬＩＮＥの利用に関する現状の確認を行った上で、今月二十六日までに報告をいただくように依頼をしたところでございます。 今後につきましては、まず、地方公共団体の利用実態を把握しながら、ＮＩＳＣ等関係省庁とも連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 現時点で、総務省が地方公共団体に対して、ＬＩＮＥの利用を中止をするということを求めている事実はございません。
第204回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○大村政府参考人 お答えいたします。 御質問いただいた地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会では、データを利活用する民間事業者が簡便に地方公共団体のデータにアクセスできる環境の整備及びこれに伴う地方公共団体の負担軽減を図るため、地方公共団体とは別の組織である作成組織におきまして非識別加工情報の作成、提供等を行うことを前提として、作成組織における非識別加工情報の加工基準、安全確保措置等、利用料な…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 三点ほど御質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、令和二年度に活動いたしました地域おこし協力隊の隊員の数や定住状況に関する調査の結果を、御指摘のとおり、本日公表させていただきました。現役隊員数は、コロナ禍にある中でも昨年度から五十三名増加をいたしまして、五千五百五十六名となる見込みでございます。任期を終了した隊員数との合計はおよそ一万二千名となっております。 現役隊員の年齢構…
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 障害をお持ちの方がワクチン接種に関する必要な情報を正確に受け取り、接種会場において円滑に接種を受けていただけるようになることは大変重要でございます。 これまで、厚生労働省において、例えば、聴覚障害をお持ちの方に対して、コールセンター等の相談窓口において、電話以外にもファクスやメール等による相談対応を可能とすることや、自治体のホームページにおける字幕映像の提供等、また視覚障害をお持ちの方に対…
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 地域おこし協力隊は、制度開始当初八十九名だった隊員数が令和元年度には五千五百三名にまで増加をして全国で活動しておりまして、政府としては、令和六年度に隊員数を八千名とする目標を掲げております。この目標の達成に向けて応募者の裾野を拡大していくことが重要でございますが、そのためには、より多くの方々に協力隊の活動を具体的にイメージしていただくことが有効でありますので、来年度から、二週間から三か月…
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、近年、都市部から過疎地域等の農山漁村へ移住をしようとする田園回帰の潮流が高まっておりまして、平成二十二年と平成二十七年の国勢調査人口で見ますと、現行法のいわゆる全部過疎の六百四十七市町村のうち、約五七％の三百七十一市町村では社会増減率が改善をしておりまして、また約七％の四十四市町村では実際に社会増が実現されております。 例えばですけれども、北海道の厚真町は約三％の社会…
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 委員御指摘のとおりですが、約六割の隊員が任期終了後も同じ地域に定住しております。ただ、この六割は制度開始から任期を終了したものの累計ですので、任期終了直後に限って言えば、定住率は七割強と更に高くなります。 ただ一方で、四割が地域を離れているということも御指摘のとおりでございまして、例えば、家族の事情等の理由のほか、やはり適当な働き口が見出せなかったといったことも聞いているところでございます…
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大村慎一君） ありがとうございます。 私ども、令和六年度に地域おこし協力隊を八千人とすると目標を掲げておりますので、シニア層にアプローチすることも大変重要なことであると考えております。 過去には各団体の中で募集時点で年齢制限を設けているような事例もあったんですけれども、これについては、年齢等によって一律に制限を設けることは避けるべきであるということを助言をしておりまして、そういった通知もしております。 ここ数年、四十代以上…
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大村慎一君） ありがとうございます。 まず、年齢構成でいきますと、現在でも五十代以上、五十代が七・五％、六十代以上も、少ないんですが二・三％いらっしゃいますので、今後増やしていきたいと思っております。 また、マルチハビテーションの一環として、いわゆる二地域居住ということについても私ども支援策を講じておりまして、また、起業するときに、現地に残っていただくときに、空き家を改修して、その上で残っていただくといったようなこともやっ…
第204回 衆議院 総務委員会 第9号
○大村政府参考人 お答えいたします。 過疎法につきましては、人口減少が著しく、財政力が弱い市町村を過疎地域といたしまして、期間を限って特別の措置を講ずるという基本的な仕組みとなっていると承知をいたしております。本法律案におきましても、このような仕組みは維持されているものであります。 このような中、御指摘の、過疎地域から非過疎地域となることに対するインセンティブというような点につきましては、過疎法の基本的な仕組みの内容に関わることでござい…
第204回 衆議院 総務委員会 第9号
○大村政府参考人 お答えいたします。 過疎関係の市町村の数は、現在、八百十七団体でございますけれども、今回の法律案が成立をした場合には、八百二十団体となる見込みでございまして、全市町村に占める割合としては四七・七％となる見込みでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第9号
○大村政府参考人 お答えいたします。 現在の過疎関係市町村で、本法律案によりまして過疎地域の要件を満たさなくなるいわゆる卒業団体に対しましては、議員御指摘のとおり、本法律案において手厚い経過措置を講じていただいているところでございます。 総務省といたしましては、いわゆるこうした卒業団体に対しまして、これらの経過措置の内容を周知させていただくとともに、卒業団体が作成する過疎計画を踏まえながら、例えば、地域おこし協力隊や集落支援員のような支…
第204回 衆議院 総務委員会 第9号
○大村政府参考人 辺地債につきましては、今御指摘の卒業団体につきまして、現在も使われますし、今後の新過疎法の下でも辺地債というものは使えるということでございます。