総務委員会 第4号

○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本宰君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（浜田昌良君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に総務審議官吉田眞人君外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（浜田昌良君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。 　本日は、先輩議員、同僚議員のお許しをいただきまして質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。 　今般の総務省幹部職員の接待等の報道に関して、多くの国民の疑念を招く事態となっております。誠に遺憾であります。先般の武田大臣の所信において、武田総務大臣からは、迅速かつ正確に徹底して真相究明を行う旨の決意が表明されました。 　本日、情報通信行政検証委員会の立ち上げと委員名簿が公表されたところでありますが、真相究明の具体的手法とスケジュールにつきまして武田大臣に御説明願います。

○国務大臣（武田良太君）　まず、この度、度重なる総務省幹部職員の会食に関わる事案により国民の疑念を招く事態となっていることにつきまして、改めて深くおわびを申し上げたいと存じます。 　現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査は、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、対象職員に対しては、倫理法令違反の会食に限定せず、課長級ポスト就任以降全ての事業者等との会食について報告を求めることとするほか、情報通信担当部署以外の部局の職員であっても、企業への確認や他の職員からの申告など、調査の過程で具体的に倫理法令違反が疑われることが明らかになった場合には調査対象に加えることとするなど、対象範囲を広げて実施することから、終了する時期については現時点で申し上げることはできませんが、正確に徹底的に真相究明を進めてまいりたいと思います。 　また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、検証委員会を明日立ち上げる予定であります。国会での御指摘を踏まえ、全て第三者の有識者で委員会を構成することとし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送政策の専門家、また民間経営者にお願いすることにいたしました。客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法については委員会で御審議いただくこととしております。 　今後はこうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、私自ら先頭に立ち、総務省一丸となってコンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めることでその責任を果たしてまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。 　大臣の所信で触れられたとおり、総務省は、新たな国家像、社会構造を築く上での基礎となる多くの重要政策を担っている我が国にとって枢要な官庁であります。失われた信頼を取り戻すには極めて厳しく険しい道のりだと思います。しかし、スピード感を持って実現しなければならない政策課題が山積しております。徹底した真相究明に基づく再発防止策を策定いただき、本来総務省が担うべき多様な政策の実現で成果を示していく中で国民の信頼を取り戻していただきたいと思います。武田大臣の強い決意とリーダーシップで必ずやこの難局を乗り越えていただきたい、このように思います。 　また、私自身心配なことがあります。それは、優秀な総務省職員の士気であります。特に若い職員の士気の低下は将来にわたっての禍根になるわけであります。武田大臣、特に若い職員には目くばせをいただきながら、是非とも早急に本来あるべき姿の総務省に戻していただきたいと思います。 　話題を変えたいと思います。 　最近、いろいろな情報を耳にする中で、国のすばらしい施策が現場に届かない、施策内容の詳細はともかくとして施策の名称すら届いていない、そして貴重な予算が執行されない、そういったことが現場で起きているということを耳にするわけであります。 　そこで、各種施策の実施に関して、住民と最も身近に接する基礎自治体についてお尋ねいたします。基礎自治体の執行体制についてどのように総務省として評価されているのか、お聞きしたいと思います。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答えいたします。 　平成の合併後もなお相当数の小規模な市町村が存在しておりまして、今後の人口減少により、こうした市町村の数は更なる増加が見込まれております。また、人口減少、少子高齢化が全国的に進む中で、地域社会においては人材不足等の様々な課題に直面するとともに、住民ニーズや地域の課題が多様化、複雑化していくことが見込まれております。 　このような状況下でも、住民に最も身近な地方公共団体である市町村は、住民が安心で快適な生活を営んでいくことができるよう、持続可能な形で行政サービスを提供していく必要があると考えております。 　そのための行政サービスの提供体制といたしましては、効率的で質の高いサービスに欠かせない行政のデジタル化を進めるとともに、専門人材等の限られた資源を融通し合うため、コミュニティー組織やＮＰＯ、企業等との連携や、他の市町村、都道府県との広域連携の推進等を地域の状況に応じて取り組むことが重要と考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　昨年十二月二十一日に、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版、これが閣議決定されました。 　私自身、第二期総合戦略は非常によくできていて、是非とも、国はもちろんのこと、地方公共団体の職員の方々も熟読していただきたいというふうに思うわけであります。また、四つの基本目標に加え、新たに横断的な目標を設定したこと、そして最後の方に附論というのが付いておりまして、この政策の企画・実行に当たっての視点、これも時宜を得た、また的を得ているものというふうに評価いたしております。 　お手元の資料一を御覧ください。 　横断的な目標一、多様な人材の活躍を推進するという項目の中で掲げられている地方に人材を派遣する制度の一覧であります。先ほど宮路政務官からもございました、やはり地方公共団体の方にもいろいろ中央から人を送るような制度があるわけでありますけれども、そういった中で、総務省から見た地方への人材供給政策の現状と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　人口減少、高齢化が急速に進む地方部においては、集落やコミュニティーの維持に向けた担い手の確保が喫緊の課題となっており、総務省としても、都市部人材の地方回帰を支援することにより、そうした課題への対応を進めているところでございます。 　資料に示していただいたとおり、具体的には、条件不利地域等に居住し各種の地域協力活動を行う地域おこし協力隊、都市部の企業人材が地方公共団体に派遣され様々な課題に対応する地域おこし企業人、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度などを推進してきたところでございます。 　また、来年度から、市町村が地域活性化に向けた重要プロジェクトを実施する場合に、専門家、地域、民間などの関係者をチームにまとめ上げ推進していくブリッジ人材として、地域プロジェクトマネージャーを任用することに対する地方財政措置を新設することといたしました。 　さらに、地域おこし企業人についても、受入れ可能団体を拡充し、より幅広い活動をしていただく地域活性化起業人としてリニューアルすることといたしております。 　こうした取組を通じて、引き続き、都市部から地方部への人の流れを大きなものとし、持続可能な地域社会の構築に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　今、ただいま地域プロジェクトマネージャーということも言われました。この表に加えて、これ令和二年度までやりますので、令和三年度からも更に拡充していくということだと思います。是非ともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　この資料の中にもございますけれども、この中で最も知名度があり、効果も認められているのが今政務官から御指摘があった地域おこし協力隊制度であります。また、多くの市町村の期待が大きいのがこの一番表の下にあります特定地域づくり事業協同組合制度だというふうに思います。 　そこで、この両制度の現状と今後の見通し、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。 　地域おこし協力隊は、制度開始当初八十九名だった隊員数が令和元年度には五千五百三名にまで増加をして全国で活動しておりまして、政府としては、令和六年度に隊員数を八千名とする目標を掲げております。この目標の達成に向けて応募者の裾野を拡大していくことが重要でございますが、そのためには、より多くの方々に協力隊の活動を具体的にイメージしていただくことが有効でありますので、来年度から、二週間から三か月の間、実際の地域おこし協力隊の活動に従事をしていただく地域おこし協力隊インターンというものを創設することといたしました。さらに、募集側の地方公共団体などを対象とした研修などを通じまして、隊員募集数の増加やマッチングの向上にも引き続き取り組んでいきたいと考えております。 　また、御指摘の特定地域づくり事業協同組合制度ですけれども、これは、町村長さんへの直接の働きかけや実務を担う地方公共団体等に対する説明会を通じまして制度の活用を促してきたところでございまして、昨年十一月末時点の調査結果では八十八の市町村から制度活用の意向ありという回答をいただいておりまして、このうち、本年二月末時点では六つの組合が認定済みでございます。総務省としては、活用の意向がある団体における着実な組合の設立につなげていきますとともに、制度の更なる普及に積極的に努めてまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　地方、特に農山漁村地域は、今後、人口が更に減少し、高齢化も進展いたします。そうした中におきまして、私は、いわゆる農山漁村地域との関係人口の増大とともに、人材そのものを派遣する制度が果たす役割が極めて大きいものと捉えております。関係省庁との連携を更に緊密にして、今ありました地域おこし協力隊なり特定地域づくり事業協同組合なりの制度の更なる充実、そして実効性の確保をお願いしたいと思います。 　ここで話題を少し転換しまして、地方創生に関連して、コロナ対策で実施されている経済産業省のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費について質問したいと思います。 　この事業は、私自身、地方創生に貢献するすばらしい事業だと評価しております。 　資料二を御覧ください。サプライチェーン対策のための国内投資促進事業の資料でございますが、この事業のポイントと事業の実施状況、さらには目指している効果についてお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（桜町道雄君）　サプライチェーン補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりましてサプライチェーン寸断のリスクが顕在化したことから、強靱な経済構造の構築に向けて、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力を確保するために、国内の生産拠点等の整備を促すために措置されたものでございます。 　これまで、令和二年度一次補正におきまして二千二百億円、予備費八百六十億円を措置いたしまして、二百三件、三千五十二億円の採択を実施したところでございます。また、令和二年度三次補正におきまして二千百八億円を措置いたしまして、三月十二日に公募を開始したところでございます。 　委員御指摘のとおり、サプライチェーン補助金による拠点整備が地域への流入人口、地域の雇用や取引の増加を促し、地域活性化にもつながる可能性は十分にあるというふうに考えてございます。第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の二〇二〇年改訂版におきましても、本補助金は地域の競争力強化に関連する施策の一つとして位置付けられているところでございます。 　引き続き、支援策の早期かつ適切な執行を通じまして、サプライチェーンの強靱化を図るとともに地域経済の活性化を強力に進めてまいりたいと考えてございます。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　この資料にありますように、この事業は、成果目標がサプライチェーンの分断リスクの低減、そして我が国の強靱な経済構造の構築であります。 　もちろん、この成果目標に異論はないわけでございまして、私自身、こうした事業本来の効果に加えて、今御指摘がございました、これの地域の雇用創出効果始め地方創生に貢献している効果は相当大きいものと想定されるわけであります。私は、それを検証していくべきだというふうに考えております。これはまさに、総務省行政評価局の調査で取り上げて、政策評価のプロから検証していただき、その効果を踏まえ、地方創生の政策としっかりと連携すべきだと考えております。 　そこで、ただいま御紹介の事業を含め、地方創生に貢献する施策の行政評価について見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（白岩俊君）　お答え申し上げます。 　各地域が特徴を生かし、自律的で持続的な社会を創生することを目指す地方創生の政策は重要であり、より良い方向に発展させ続けることが求められていると考えます。このような考え方に立ちますと、私どもの行政評価は、地方創生に係る取組についても実績、実情を把握し、改善点を見出し、不断にＰＤＣＡが回ることに役立つよう行っていくべきものと考えております。 　なお、行政評価局では、このような問題認識もございまして、これまでも調査を実施してまいりました。例えば、平成三十一年には農林漁業の六次産業化の推進に関する政策評価、令和二年には産学官連携による地域活性化に関する実態調査を結果公表しております。また、地域住民の生活に身近な食品などの小売事業の存続、承継等に関して行った調査についても、近々結果の公表を予定しているところでございます。 　以上でございます。

○進藤金日子君　ありがとうございました。 　行政評価につきましては、地方支分部局も含めて本当に真摯に取り組んでいただいております。是非ともしっかりとまた進めていただければというふうに思います。 　さて、武田大臣の所信にありましたように、本年は行政相談委員制度が六十周年を迎えます。行政相談に関しては、私も総務省大臣政務官在任時に各地の行政相談委員の皆様と意見交換を行いましたが、本当に困っている方々にとって身近に接することができる貴重な窓口的存在だと実感したところであります。 　そこで、コロナ禍等で孤独や孤立が社会問題化する中にあって行政相談委員の活動がますます期待されると考えておりますけれども、制度創設六十周年を契機に行政相談委員制度を今後どのようにしていくのか、武田大臣の御見解をお聞きいたします。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のとおり、行政相談委員は、孤独や孤立に悩んでいる国民にとっても行政との懸け橋として重要な役割を果たしていただいていると考えております。今般のコロナ禍においても、例えば母国にも帰れず困窮する留学生の相談を受け、利用可能な支援策を案内し、それが関係団体の更なる支援の輪につながったという事例がございました。 　この六十周年の機会を捉え、国民の皆さんに更に広く利用していただけるよう、制度を周知してまいりたいと考えております。また、住民に身近な行政相談委員の活動を支えていただけるよう、近々私から全ての地方公共団体の長に御協力を要請することといたしております。

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございました。やはり大臣から直接周知いただくというのは極めて重要なことだというふうに思います。 　現在、自民党の中でも孤独・孤立対策特命委員会が立ち上げられておりまして、精力的に諸検討が進められておりますけれども、各種ヒアリング等で明らかになってきたのが、アウトリーチの支援が効果的という声があるわけであります。私は、まずは既存の政策を棚卸し的に、今ある政策、効果検証して、そして運用改善を図ることによって更に効果的な対策が実現できるのではないかというふうに考えております。 　そういう意味では、行政相談委員制度につきましても、今大臣が御指摘のいろいろな工夫もしていただきながら、ただ、少し高齢の方が多いという特徴もありますので更に若い相談委員の確保だとか、あるいはＮＰＯだとかアウトリーチで頑張っている方々と連携強化を通じて更に機能アップできるんじゃないかなというふうに考えておりますので、是非とも、行政相談のプロの方々おられます、積極的に活用いただき、六十周年を機に更に効果が出るように大臣からも是非とも御指導よろしくお願いしたいと思いますし、むしろ先頭に立ってやっていただければなというふうに思うわけであります。 　いずれにいたしましても、冒頭私申し上げましたように、いろいろ今、総務省、大変であります。優秀な総務省職員が、本来いっぱいある政策課題、まだこれからもいっぱいあるんですね、これをやらないといけないという中で、本来の政策実施以外の仕事で疲れ切っていく、本当にそうした姿を見るのは忍びなく、断腸の思いであります。武田大臣のリーダーシップで是非とも一日も早い総務省の正常化を強くお願いしたいというふうに思っているわけであります。 　いろいろな困難があると思いますけれども、これ必ずや是非とも明らかにして、前に向いてまた総務省本来の姿に戻ることを強く御期待申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○那谷屋正義君　立憲・社民の那谷屋正義でございます。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　冒頭、今日の総務委員会の前に、前日といいますか当日に、参考人として呼ばれていた谷脇前総務審議官が辞職をされた、民間人になったということで、この参考人招致を諦めざるを得なかったというような、そんなような経緯になったということに対しては大変遺憾に思っておりますし、谷脇さんは、この間国会で様々な招致をされたときに、参考人として来られたときに、この真相究明に私自身も最後まで協力するというふうに言っていたにもかかわらず、昨日というか今日、夜中というか分かりません、今日のゼロ時付けで辞任というようなことになったと。だから、今日は民間人だからもう呼べないという、こういうよく分からない理屈でございます。 　これは、質問者がもう前日にきちっと通告をして、総務省としても谷脇参考人を呼べるというふうに言っていたにもかかわらず来られないということはゆゆしき問題で、本来ならば委員会の開会においても大きく影響する話ではないかというふうに思うわけでありますけれども、ここは、審議をする中でやっぱりしっかりと追及をしていくというふうなことの中で今日質問に立たせていただいておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　その前に、実は過去に、総理大臣の所信を終えた後で、その代表質問をしようとする本会議の当日になって総理大臣を辞任された方がいらっしゃいました。これは誰も止めることができないでしょう、恐らく、総理ですから。しかし、谷脇さんについては、これは止めることができないという法律はないようでありますけれども、大臣、これ、この問題が究明、しっかりと解明されるまでは残れというような、そういうふうな選択肢はなかったんでしょうか。そのことについてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　まず、経緯についてなんですけれども、当省幹部職員と通信事業者との倫理法令に違反する会食について、昨日三月十五日ですが、国家公務員倫理審査会に対し調査結果の報告を行うとともに、懲戒処分の承認をいただきました。これを受け、本日三月十六日付けで谷脇康彦大臣官房付に停職三か月、巻口英司国際戦略局長に減給二か月十分の一の懲戒処分を行ったわけであります。この段階で谷脇大臣官房付から私の方に辞表願が提出され、本日付けで辞職を承認することといたしました。 　御本人も、今後ともできる限りこうした調査に対しては真摯に対応していきたい、こういうふうに申しておりましたし、国会での御審議に対しては、国会でお決めになることでありますけれども、しっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。

○那谷屋正義君　しっかりと対応するために辞職は待てというふうなことを言う選択肢は私は残されていたんではないかなというふうに思うんですね。 　停職三か月、だから即座にということで、停職だから、あんたはもうその職の座にないんだから質問に答える権利もないというか、そういう位置じゃないという、そういうことなのかどうかよく分かりませんけれども、しかし、退職というか辞職ということについて言えば、これはまだ慰留をする、勧めることは可能だったというふうに思うので、そういう意味では、何だ、ここに来てまた前のどこかの審議官と同じかというふうな感じで、国民の疑惑をまた深めてしまう一つの材料になっちゃうんじゃないかなというふうに思います。 　この間のいろんなこのやり取りを予算委員会、衆参の予算委員会等でお聞きをしておりますけれども、このコロナ禍において今一番世の中で大事なものは何かといったらば、やはり政府と国民、あるいはそれをつかさどる地方自治体、この辺りの信頼関係だと思うんですよ。この信頼関係というものがことごとくひっくり返されるような、覆されるような事態が、今回この総務省で物すごい大きな非を帯びていますけれども、そういうふうなことが起こるということに対して、やっぱりこれは相当大きな責任を感じていただかなきゃいけない。 　したがって、もちろん大臣も、大臣就任前の話とはいいながら、いろんなところで謝罪をされているわけでありますけれども、謝れば済むという話じゃなくて、やっぱり真実は何なのかということ、これが一番国民の知りたい、そしてそれを知った上で、じゃ、それをどう対応したのか、対処したのか、そのことを知って初めて国民が納得して、今コロナ禍において様々国民に御無理をお願いしているわけですよ、政府が、そのお願いしている側がこんなふうにして全然信用されないようなことやっていたのでは、これは国民と政府の信頼感というものは全くおかしなものになっている。 　したがって、そこのところを一番大事にしながら、大臣としても、様々な答弁に対して、きちっとこれからもしっかりと丁寧に対応していただかなければいけないんではないかというふうに思うんであります。 　ちょっと順番入れ替えますけれども、最初に新谷副大臣にお尋ねをいたします。 　報道によれば、新谷副大臣はＮＴＴとの会食をキャンセルされたということになっております。その一方で、秘書さんが、新谷副大臣の秘書さんはその前段に食事会をしたというふうなことを言っている。そのことが議題になったと、議題というかテーマになったときに、新谷副大臣は、詳細は聞いておりませんと、このように答えられたというふうに思います。 　それで間違いないですか、まず。

○副大臣（新谷正義君）　たしか、答弁におきましては、詳細に聞いていないというよりも、私はその場におりませんでしたので、詳細には存じ上げていないと、そのように申し上げました。

○那谷屋正義君　それが第三者的な物の言い方だということなんです。 　副大臣なんですから、大臣は、この間の様々な委員会の中で、先頭に立って私はこの解明に努めると、こうおっしゃっているんです。その大臣を支える副大臣がそういう第三者的な態度でいいんですかということなんですよ。 　御自分の秘書さんがそういうところへ行って会食した、これが良かったのか悪かったのかというのはあるんでしょうけれども、ふだんはそういうことがあっても、詳細、あっ、やったのという感じで、会食したのということになるかもしれませんが、しかし、事が事だけに、一体そのときどんな話をしたんだ、どうだったんだということを、副大臣の役目が忙しいかもしれませんけれども、この問題については大変重要な問題ですから、自分の秘書に尋ねるということがあったって不思議じゃないんですよ。そのことすらしないで、私はその場にいなかったから分かりません、そんな答弁で国民の信頼得られると思いますか。

○副大臣（新谷正義君）　秘書に聞きまして、これは何か不適切な働きかけが、そういったものはなかったと、そのように報告を受けているところでございます。

○那谷屋正義君　そこで、今言われた不適切なものというふうなことがありました。また、大臣もＮＴＴとの会食の有無を問われたときに、国民から疑念を招くような会食に応じたことはないというふうに繰り返し答弁をされています。あるいは、今副大臣が言われたように、不適切なことはなかったと、こういうふうに言われます。 　では、お聞きをいたします。 　大臣の考えられる疑念を招くような会食というのは一体何でしょうか。疑念を招かない会食というのは一体どのようなものなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　これは大臣等規範の趣旨に抵触するか否かについてになろうかと思いますけれども、個々の事情等も踏まえ、総合的に勘案すべきものと考えております。 　総合的に勘案するに当たりましては、供応接待の目的など様々な事柄を考慮すべきと考えております。例えば、先方から特定の許認可等に関する要望や依頼を受けるといった供応接待は国民の疑惑を招くような行為と考えられております。

○那谷屋正義君　最終的には、この大臣規範についても、それぞれ個々の政務三役の皆さんが判断されるというふうな答弁も大臣は前にされていますけれども、そのやっている人たちが実は今疑われているわけですから、その人たちがどう判断するかじゃなくて、やっぱりこれは、国会の中で質問された段階においてそれは誠実に答えるべきものだというふうに思うんですね。そうしなければ、見ていて、国民の皆さんがテレビを見ていて、何でここ答えないんだよというふうに思われると思いますよ。 　例えば、今のような話でもって具体的に答えるということが、それで納得するかどうかはともかくとして、そういうふうに答えていくということが非常に大事であって、一本調子で、国民の疑念を招くような会食に応じたことはございませんなんて、ぽおんと一本調子で言っちゃうと、何だ、あの態度、あれ国民にお願いしている政府だよなというふうに思われちゃうというのは非常に残念ではないかというふうに思うわけであります。 　それは大臣にとっても本意じゃないというふうに思うわけでありまして、そういう意味では、今後、様々な答弁において、まあ前内閣と比較は余りしたくないんですけれども、まずかったところについては正直に謝罪をするというところは菅政権の新たな半歩前進のところだというふうに思いますけれども、謝れば済む話じゃないんですよ。 　だから、そこはしっかりときちっと自分たちでそこを調査究明していく。そこのところに、今度第三者委員会を立ち上げられたという、あしたかな、立ち上げるというお話でありますけれども、この第三者委員会の検証をお願いするわけですけれども、何を一体検証しようとしているのか。先ほどちょこっとお話しされましたけれども、もう一回、何を具体的に検証していただこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　この端緒が発見されたときに、まず倫理法令に抵触するか否かの調査チームというものを立ち上げました。これは監督官である事務次官をヘッドとするチームになっているわけですけれども、しかし、その一方で、国会における多くの指摘を受けても、その都度、行政が要するにねじ曲げられたというか、ゆがめられたのではないかという質問がございました。その行政がゆがめられたのではないかということを検証するチームというか検証する委員会を今日、あした立ち上げるに至ったわけであります。 　その経緯におきましても、やはり国会で、事務次官をヘッドとする総務省における総務省による総務省の調査というのは生ぬるいんじゃないかと、やはりしっかりと捜査機関、検事経験者などを加えた委員会にするべきであるということ、そればかりではなくて、総務省の職員をもうその組織に入れない、まさに中立、客観性に富んだ、国民が納得する委員会にするべきだという、こうした指摘があったわけであります。 　人選等しばし時間が掛かりましたし、この趣旨に納得していただく時間も掛かったわけでありますけれども、いよいよ、四名の方に御承諾いただきまして、明日、これが正式に立ち上がることとなったわけでありますけれども、まさに、行政がゆがめられたのではないかと疑い、疑念を持たれている分野について、この調査会にしっかりとした調査をお願いしていきたいと、このように考えています。

○那谷屋正義君　その手始めに、先ほど百何十人かと言われた方々にもヒアリングをするということなんだろうと思うんですけれども、その議事録というものについてはしっかりと残されるおつもりでしょうか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　会議の運営につきましては、まさに委員の先生方にお決めいただくものと思っておりますが、基本的にしても、いずれにいたしましても、これだけ非常に関心の高い委員会でございますので、情報公開ということにも十分御留意いただくようにお願いして、お決めいただきたいと思っております。

○那谷屋正義君　情報公開に堪えられるような形を取るということでよろしいですね。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　そうした視点に十分御留意いただきたいということを私どもから申し上げて、最終的には委員の皆様方にお決めいただくということで存じております。

○那谷屋正義君　いずれにしましても、検証委員会の結果と、結果というか経過も含めてですけれども、結果について大臣から御報告いただくよう求めておきたいと思います。 　それでは、大臣所信にありましたデジタル技術の活用支援についてというところでちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　総務委員会、特に総務委員会、まあどの委員会もだんだんそうなってきたんですけれども、私にとって非常に意味不明な言葉がたくさん出てまいります。片仮名もそうだし、ローマ字もそうでありますけれども、そんな中でこのデジタル化をどうやって進めていくんだろうかということが、私自身もまだまだ分からないことだらけでありますけれども、大臣はまだそういったことには慣れていらっしゃると思いますけれども、片仮名とかローマ字ががたがたがたがた出てくるこの様々な用語については、余りアレルギー的なものはございませんか。

○国務大臣（武田良太君）　やはり正直言って、就任してかなり勉強しました。

○那谷屋正義君　勉強したということですので、私も勉強しなきゃいけないなと思いますけれども。 　ただ、大臣言われるように、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化という、この標語がございます。具体的にこれをどういうふうにしていこうとするのか。例えば、自治体にそういった相談所を設けるとか支援要員をというふうなことがうたわれているわけでありますけれども、具体的に一番自分が関わるとすると、例えば携帯電話の購入あるいはパソコンの購入、こういったところになるんだろうというふうに思うんですけれども、大臣は自ら御自分で携帯電話を購入されたことはございますか。

○国務大臣（武田良太君）　ちゃんとショップに行って購入いたしました。ショップに行って購入しました。

○那谷屋正義君　ああ、ショップで。 　あの説明が理解できるとは、とても僕には、僕はですよ、とても理解できる話ではない。まず価格の問題から始まって、様々な何たらプラン、何たらプランと、いろんなものが付いてくるわけですよ。で、いつの間にやらトータル的に見たら物すごい価格になっていると、毎月払う料がこんなになっているというのは、そんなような状況になっている。 　この話が、実は私の知っている人から話があって、最近の話なんですが、ちょっと携帯の乗換えの関係で非常に問題が起きたというようなことです。これ、聞くところによると、携帯ショップ側は十分な説明をしたと言うんですよ。ところが、それを聞いていた人たち、購入者にとっては、そんなもの聞いていない、理解していない、こういうふうに言うわけですよ。これ、大変な問題なんですよね。どっちも言いっ放しだったらば、これ、らち明かないという話になるわけなんですけれども。 　やはりここは、誰一人取り残さないということであるならば、携帯ショップ側が一歩下がって、本当に分かりやすく説明をしてあげられるような、そういう体制というのは非常に大事なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、デジタル化の中で通信サービスが果たす役割は大変大きいものがございます。利用者がその際にサービスの内容を正しく容易に理解できる環境を整えて自らが適切なサービス選択を行える、こういう環境を整えていくことが大変重要と考えております。 　この点、電気通信事業法におきましては、携帯電話など通信サービスの契約に関しまして、事業者に対し提供条件の説明義務を課しております。そして、その説明は、利用者の知識や経験、そして目的に照らして、必要な方法、程度で行わなければならないとしてございます。 　総務省としても、自らポータルサイトで利用者に対して分かりやすい情報提供も行っておりますけれども、今後、委員御指摘のありましたように、業界とも連携を十分いたしながら、利用者の理解を助ける取組を強化してまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　是非お願いしたいと思うんですけれども、もう少し申し上げれば、この委員会でゴルフの話は禁句かもしれませんが、ゴルフの予約をするのは、パソコンからやる、いわゆるネットを使うと、通常よりも何か安い価格のプレーを予約することができるんですよ。だから、ああ、そういうものなんだなと思うんですけれども、この携帯の予約も同じであって、ネットを使うと実は大変安い契約もできると。それがショップに行ってやると、いや、それはネット上でないとできませんとかというふうに冷たくぼおんと言われちゃうということなんですよね。 　そういうことであっては、特にこの片仮名、ローマ字、こういったものにアレルギーを起こしやすいであろう高齢者、あるいはもっと言うと日本語そのものがよく分かりにくい在日外国人の皆さんにおいて、非常にそこはアンフェアな制度ではないかなというふうに思うわけでありまして、仮にショップの人が、まあこれは人件費等々いろいろあるんですけれども、ショップの人がそこで説明するにおいても、最も安い方法としては、本当はネットでこういうふうにする方法がありますよ、こちらではそれは残念ながら今受け付けられないんだ、ですけど、この中でも最もいい、もし安いのであればこういうふうなものがあります、それから、より安全なものであればこうなりますとかというふうな、そういうふうな順序立てた説明とかそういったものが私は求められるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この今の話をお聞きして、大臣、どのようにお考えですか。

○国務大臣（武田良太君）　全く先生おっしゃるとおりだと思います。 　詳しい人はどんどん進化していって、もう分からない人はどんどん分からなくなっていくというのがこの時代のデジタルの問題だと思いますし、また、携帯電話につきましては、今まで本当に複雑なメニュー、複雑なプランによって、消費者の方、利用者の方々が本当に自分が求めているプランなのかどうかということも分からずなまま使ってきているという、こうした問題も表に出てまいりました。 　消費者庁ともゆっくり相談しながら、消費者保護等の観点に立ったやっぱり優しいデジタル化に向けて政府を挙げて取り組んでいかなくてはならないと思いますし、そうしたショップに関しましても、誰でも分かる説明というものをしっかりと果たしていただけるように今後とも働きを掛けていきたいと、このように考えております。

○那谷屋正義君　是非そういった形で、本当に旗印だけでなくて、実際に優しい、そして誰一人残さないということを一番の目標に掲げながらデジタル化を進めていただいたらというふうに思います。デジタル化、反対するものでは一切ありませんけれども、やっぱり誰一人残さないとなると様々大変なことがあるんだろうということで、その一端を今日はお話をさせていただいたところであります。 　続きまして、コロナ対策についてであります。 　コロナ対策の中の見落としていた点というか、あっ、そうだったというふうなところが実はありました。 　三月二日の読売新聞の夕刊でありましたけれども、「コロナ療養者　投票どうする」という、こういう見出しで載っておりました。つまり、今も知事選挙が行われていたり、四月には国政の補欠選挙がある、あるいは今年中には、秋までには必ず衆議院選挙がある、来年には参議院議員選挙がある。もちろん、それまでにこのコロナについては収束していかなければいけないという思いはありますけれども、しかし、いわゆる感染症というのはいつどこで起こるか分からない、災害と同じであります。 　そのときに、例えば現在は、自宅、ホテル等で療養、待機、入院調整者には投票規定がありません、公選法に。指定病院等における不在者投票というのは一応ございます。郵便等による不在者投票というのもございますが、そんな大々的に行われるものでもないということで、自宅療養者、それからホテル等の療養者というのは、今、一体全国にどのぐらいいるのか。今日は厚労省の方にも来ていただいていると思いますので、お願いします。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年三月十日時点で、宿泊療養者の数は二千七人、自宅療養者の数は二千六百四十一人でございます。

○那谷屋正義君　合計五千人弱ではありますけれども、しかし、その方たちが、もちろん地域によってもう少し分散するんでしょうけれども、その方たちが投票できなくていいという話にはならないというふうに思うんであります。 　したがって、この自宅、ホテル等で療養、待機している方たちに対して投票できるような体制を総務省として組んでいただくべきものではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　現在、新型コロナウイルスに感染をいたしまして、病院やホテル、自宅で療養し、外出自粛制限等の対象となる方の投票についてでございますが、現行制度下におきましては、先ほど委員からも御紹介いただきましたとおり、都道府県の選挙管理委員会が不在者投票が可能な施設として指定した病院等の入所者については当該指定施設において不在者投票を行うこと、ホテル等の宿泊施設の療養者については市町村の選挙管理委員会が当該宿泊施設に期日前投票所あるいは不在者投票記載場所を設けたような場合には当該宿泊施設において投票を行うこと、一定の障害者の方や要介護者の方については自宅等において郵便等投票を行うことが可能となっておるところでございまして、こうしたことを今般の補欠選挙等に際しても通知をしているところでございます。 　各選挙管理委員会におきましても、コロナ禍での投票につきまして、昨年に実際行われた選挙におきましても様々な工夫、検討をいただいておるところでございまして、選挙人の安全、安心に配慮しながら選挙が適切に管理執行できるように、そうした取組事例の周知とか必要な助言等を行ってまいりたいと存じます。

○那谷屋正義君　先ほど申し上げましたように、この自宅、ホテル等で療養、待機、入院調整者には投票規定がないというのがこの今の公選法なんですよ。つまり、公選法をやっぱり自宅、ホテル等で療養されている方たちにも該当するような、そういうような法律に改正するということは考えておりませんか。

○政府参考人（森源二君）　ホテル等の宿泊施設の療養者につきましては、これは現行制度の下におきましても、市町村の選挙管理委員会が当該宿泊施設に期日前投票所や不在者投票記載場所を設けた場合に当該宿泊施設において投票を行うこと、これは可能でございます。 　他方、郵便等投票というものがございますけれども、これは一定の障害者の方とか要介護者の方に限られておるところでございまして、これは一旦廃止をされ、その後再度導入されたと、そういった様々な経緯もございまして現行制度となっているところでございますので、こうした方について、例えば郵便等投票の対象とするというようなことになりますと、選挙の公正確保との調和の観点も含めて検討が必要なふうになってまいりますので、各党各派においても御議論がいただきたい事柄かなというふうに存じておるところでございます。

○那谷屋正義君　要するに、ホテル等の話はありましたけれども、宿泊施設等の話がありましたが、自宅療養の方に対しては今実はまだ具体的な策がないというふうに受け取っておりますけれども、自宅療養者の行動範囲というのは、何か改正特措法の中にもうたわれているようでありますけれども、今どうなっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（山本史君）　宿泊療養又は自宅療養を行う方につきましては、感染拡大防止のため、これまでの知見に基づきまして、必要とされる期間、指定された宿泊施設又は自宅からの外出の自粛などをお願いしているところでございます。

○那谷屋正義君　そうした中、要するに、投票行為が仮に期日前であろうとなかなか難しいのではないかと思いますので、ここは、法の改正をしないのであれば、今の既存のある中でどうやったらそういった人たちが投票できるのかということについて、是非、まあ議員間でいろいろ意見を交換してもらいたいという話もありましたけれども、こちらの方はこちらの方でやりますけれども、総務省としても、それを所管するわけですから、是非、工夫、知恵を絞って、こういう方たちが投票できないということのないようにしていただきたいと思うんですけれども、大臣、その辺どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、新型コロナウイルスに係る自宅療養者等を対象とすることも含めて、郵便等投票の対象者の更なる拡大等については、こうした経緯を経て現行制度となっていることなどを踏まえ、選挙の公正確保との調和の観点も含めて検討が必要な課題であり、各党会派においても御議論いただきたいと考えております。

○那谷屋正義君　まあ、各党会派でということは、こちらとしてもやる必要があるなというふうには思いますが、その前に政府としても、国会だけに委ねるんじゃなくて、こういったいろんな閣法じゃないけれども、政府としても、やっぱりそこのところをどうしたらできるのかということについて是非これ検討していただかないと、もうすぐ間近に迫っています、既にもうそれによって投票できなかった方たちもいるわけですから、そうではなくて、できるだけ早くそういう方たちがなくなるような体制を工夫していただきたいというふうに思います。 　残り時間がもうあと僅かになってしまいましたけれども、コロナ特別給付金の法案でありますけれども、特別定額給付金の成果について大臣はどのように評価をされていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　特別定額給付金につきましては、昨年、全国を対象として緊急事態宣言が発出され、幅広い業種への休業要請などが行われる中、実施したものであります。昨年九月下旬の調査では約十二・七兆円を給付しており、これは予算額の九九・四％に当たります。 　実施に当たっては、総務省としても、制度案や様式などの早期の提示、システム事業者や金融機関への協力の働きかけなど全力で支援したところでありますが、何よりも給付の実施主体である各市区町村に多大な御尽力をいただいたところであり、市区町村長及び職員の皆様に改めて深く感謝を申し上げたいと存じます。 　生活に困窮されている方々への支援につきましては、非正規雇用労働者等に対する緊急対策が本日開催の関係閣僚会議において取りまとめられたところであります。この中では、新たに低所得の一人親、二人親の子育て世帯に対し児童一人当たり一律五万円の給付などを実施することとされており、今後、政府として厚生労働省を中心とする関係省庁において取組を進める中で、総務省としても適切に対応してまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　まあ、そうしたことがこれから決定をされるということについては半歩前進かなというふうに思うわけでありますけれども、お子様のいらっしゃらない家庭もあるわけでありまして、そういう方たちも大変この間のコロナの影響で生活困窮で困っていらっしゃるということを多々耳に入ってまいります。 　私たちは、まあ全員支給というのは難しいにしても、やはり例えば住民税が課税されていない者等に一人十万円のこういったもの、特別給付金をやる法案を出しておるわけでありまして、是非それも検討をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　先ほど申しましたように、生活に困窮されている方々への支援については、非正規雇用労働者等に対する緊急対策が本日開催の関係閣僚会議において取りまとめられたわけでありまして、新たに低所得の一人親、二人親の子育て世帯に対し児童一人当たり一律五万円の給付などを実施することとされております。 　また、今後とも、厚労省等中心とする関係省庁において取組を進める中で、総務省としても適切に対応してまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　そういった事業の中身について総務省が単独で決めるということではないのかもしれませんけれども、是非総務省の方からも、この国民の実態を見て、政府の方に全体の中で提言をしていただけたらいいのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それから、これも実際の事業は総務省が直接ではないかもしれませんが、地方創生臨時交付金というのがございます。これは、令和二年度の補正予算で合計四・五兆円が措置をされてきたほか、予備費において一兆八千三百八十九億円が充てられております。 　しかし、これが、まだまだ大変重要な施策だというふうに思うんですけれども、令和三年度予算案へとなると、そこを見るとそれが一切計上されていないんですよね。これについて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金につきましては、今委員お話ありましたように、第一次、第二次補正予算で合計三兆円を措置しておりましたが、さらに、全国知事会等の増額要望を踏まえまして、第三次補正予算で一・五兆円を追加措置したところであります。 　この一・五兆円のうち地方単独事業分一兆円につきましては、交付限度額を先月、各自治体、全自治体に示しております。現在、各自治体におきまして事業実施に向けて準備が進められているところでございまして、まず、国としては、これら事業が円滑に執行できるように交付手続を迅速に進めますとともに、必要に応じまして令和三年度への繰越しを行うなど、各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。

○那谷屋正義君　いずれにしても、これは大変有効な施策の一つだというふうに思いますので、まだまだこのコロナが収束していない中にあって、切れ目のない事業というのが求められる措置だというふうに思いますので、是非しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　ちょっとここで本当は大臣の所見を聞きたかったんですが、次に行きたいと思います。 　この地方創生臨時交付金の交付プロセスが、またこれがなかなか複雑であって、長期に、長きにわたって時間が掛かってしまうという、そういう問題があるわけでありますけれども、その後、改善があったのかどうなのか、その辺についてまず、総括じゃないけれども、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて各自治体において自由度高く活用いただけるものでありまして、各自治体の作成する実施計画に記載すべき、この実施計画書いていただいて私どもに提出いただくわけですけれども、その内容につきましては極力簡素化を図るなど、自治体の負担の軽減に十分配慮をさせていただいております。 　また、実施計画に基づきまして交付手続を進めることとしておりますが、既に実施計画の提出前に着手された事業でありましても遡って交付金を充当することを可能とするなど、遅滞なく事業実施が進められるように配慮もしております。 　先ほども申し上げましたけど、国としては、これら事業が円滑に執行できるように交付手続等を迅速に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○那谷屋正義君　御努力はよく分かるんですが、やっぱり答弁の言葉遣いがちょっと違うんじゃねえかなと思うんですよね。 　こういうふうに迅速にやるようにしておりますといっても、まだまだこの手続が面倒くさい、複雑だというふうなことが言われているわけですから、やっておりますじゃなくて、そういった指摘も踏まえながら更なる迅速化とかって、そういうふうに言葉、私が答弁の指導して変な話なんですけれども、そういう問題なんだろうと思うんですよね、物の言い方というのは。 　何か、やっています、やっていますといったって、全然そうなってねえじゃねえかというのが実態なわけですから、そうじゃなくて、そういった御指摘も踏まえてやっぱりより迅速化するような努力をしてまいりますとかというんだったら、ああ、いいよ、頑張ってくださいと言えるんだろうと思うので、ちょっと言葉遣いって気を付けた方がいいなと思いますよ。 　それから、地方自治体における普通交付税では捕捉できない特別な財政需要の増加への対応という観点からいくと、これを特別交付税による対応を含めた検討が必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、武田総務大臣の考え方を伺いたいと思います。

○委員長（浜田昌良君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁願います。

○国務大臣（武田良太君）　ちょっと、済みません。 　簡単に言えば、普通交付税でしっかりと手当てできない部分について特別交付税で手当てをするといった形であろうと、このように考えております。

○委員長（浜田昌良君）　おまとめください。

○那谷屋正義君　はい、済みません。 　また地方税等々で質問させていただきたいと思いますので、私の質問は終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（浜田昌良君）　入替えは迅速にお願いします。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　早速質問に入りたいと思いますが、ちょっと質問の順番を変えて、まず、総務省の接待問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほど大臣からも、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食に関わる調査手法等について先ほど説明をしていただきました。本省課長級相当以上のポストに就かれた、いる方百四十四名を対象に調査すると。これ、本省の課長級相当以上のポストに就いた時点まで各個人それぞれ遡るというふうに私は理解をしております。そうなりますと、属人的にはかなり数年にわたって遡らなければならないということで、そういった意味ではかなり広範囲にわたるというふうに思っております。 　明日から検証委員会の調査が始まるとお聞きをしておりますが、当然にして、百四十四人の方の調査をこれからやるわけですから相当の時間を要するというのは分かるんですけれど、大臣としては、おおむねいつぐらいまでにこの調査の結果を国会に報告をしたいというふうに思っていらっしゃるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　ちょっと、私が今、ここ、いつまでにというのを申すことはなかなか難しいと思うんですけれども、やはり調査を拙速にし過ぎて、そこで報告して、また別のものが出てきたとかいって国会に迷惑を掛けることはこれ避けなきゃならぬし、慎重に事実関係をいろいろと突合しながら積み上げていく時間も要するでしょうし、そうした、先ほどから言うように、調査会のいろんな意見も聞いていかなくてはなりませんし、とにかく確実なものを、できるだけ早くこれを公表できるようにしていきたいと、このように考えております。

○小沢雅仁君　私も、今日午前中の衆議院予算委員会、テレビで見ておりました。東北新社の中島社長がですね、二〇一七年八月九日頃に総務省に来られて、当時の情報流通行政局の鈴木総務課長に伝えたと。しかし、当時の鈴木総務課長は全く記憶にないという答弁でした。 　是非ここのところもこの検証委員会でしっかりと調査をしていただいて、当然にして、当時の東北新社の木田社長が総務省に来られれば、あの一階のゲートを通過するわけでありますので記録が残っているというふうに思いますので、そういったところを含めてしっかりと徹底検証を行っていただいて、やはり国民の皆さんにしっかりとその調査内容を公表することによって総務省の信頼をしっかりと回復する、その調査結果になるように、併せて再発防止の徹底を強く求めておきたいというふうに思っております。 　今日は、質問の中心を日本郵政グループにさせていただきたいというふうに思っております。 　本日、春闘交渉中の大変お忙しい中を日本郵便の衣川社長とかんぽ生命保険の千田社長にお越しをいただきました。大変ありがとうございます。 　今日お越しいただいた、お聞きしたい中身でありますけれど、本年の二月二十五日に、日本郵政の増田社長、衣川社長、千田社長の連名で、郵便局の現場、とりわけ金融渉外社員に対してトップメッセージが発出をされたところでございます。その主たる内容は、日本郵便の金融渉外社員をかんぽ生命保険に兼務出向させる、来年の四月から兼務出向させるというものでございました。 　唐突なメッセージだったものですから、現場の金融渉外社員を中心とする組合員からも驚きの声と、今まで総合的フィナンシャルサービスを展開するということで様々なこの間研修を行ってまいりまして、その研修内容といわゆるちょっと懸け離れたかんぽ生命への兼務出向ということで、非常に戸惑いの声を私のところにも多くいただいているところでございます。 　御承知のとおり、一昨年に発覚しましたかんぽ営業の不適正募集問題は、日本郵政グループの信頼を大きく失墜しただけでなく、本当に多くのお客様に多大な御迷惑をお掛けし、この不適正募集に関与した管理者、社員の大量処分など、グループにとっても創業以来の最大の危機に直面をしているというふうに今も思っております。 　昨年の十一月二十六日、改正郵便法の審議で、ちょうどこの総務委員会で、社長の皆さんにもお越しいただいて、組織風土改革や企業風土改革についてそれぞれお考えをお聞きをいたしました。 　そして、今回、この日本郵便の金融渉外社員をかんぽ生命保険に兼務出向をさせるということと併せて、活動拠点の集約化も併せて実施するということを柱にした新しいかんぽ営業体制の構築というものが、本当に現場の金融渉外社員を始め皆さんから経営陣の信頼が本当に得られるのか、お客様の信頼を本当に回復できるのか、あわせて、不適正募集を二度と再演をさせないと、その再出発の起点になることができるのか、具体的な考え方をお伺いをしたいというふうに思っております。 　まず、昨年、業務停止処分などの行政処分を受けて、昨年の一月三十一日に総務大臣及び金融庁に提出した業務改善計画、そしてその後、昨年の三月十三日に総務大臣及び金融庁に報告した業務改善計画の進捗状況において、どのような視点においてかんぽ生命における代理店支援・指導体制を検討されてきたのか、まず千田社長にお聞きしたいと思います。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　私どもかんぽ生命は、二〇一九年十二月に業務停止という大変重い行政処分を受けまして、日本郵便と協力をして業務改善計画、着実な実行を全社を挙げまして取り組んでまいりました。 　その中で、真のお客様本位の営業活動を徹底するということのために、行動規範を具体化したかんぽ営業スタンダードを策定をいたしまして、研修を繰り返して全社員に浸透させてまいります。 　また、郵便局管理者やかんぽ生命における重層的な事前チェックを強化をするとともに、お客様とコンサルタントを守る取組として募集状況を録音、保管するなど、お客様の御意向に沿った募集ができる体制は定着してきたというふうに考えております。 　これまで一定の成果は出ておりますけれども、なお改善の余地もあるというふうに考えておりますので、お客様の声と現場の社員の声にしっかりと耳を傾けまして、進化を続けるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　次に、衣川社長にお聞きします。 　先ほどの業務改善計画において、日本郵便の金融部門におけるマネジメント体制をどのようにこれまで検討されてきたのか、お聞きしたいと思います。 　また、かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会が昨年三月二十六日に追加報告書を会社に提出をされています。その中で指摘された改善策の提言等を踏まえ、顧客本位の業務運営等の組織改革、顧客本位の保険募集を実現するための研修、教育の充実化をどのようにこれまで進めてきたのか、お聞かせください。

○参考人（衣川和秀君）　一昨年の十二月十八日に公表されました特別調査委員会の最終報告における指摘事項、そして昨年三月二十六日に公表されました追加報告書の提言などを踏まえまして、お客様本位の観点に立った募集の基本方針を明確化し、全社員に意識浸透させるよう継続的に取り組んできたところでございます。 　その中で、意向把握、意向確認、適合性確認などの募集プロセスを強化しましたスタンダードな販売モデルや、お客様の将来のライフプランに寄り添い、その目的に合った商品及びサービスを幅広く提供できるよう、募集品質の向上、そして業務知識強化、コミュニケーションスキル向上、お客様本位の営業活動、総合的なコンサルティングサービス、そして経営理念や、お客様の信頼回復に向けた約束の理解といった各種研修を進めているところでございます。 　今後、こうした取組を着実に実施いたしまして、お客様の信頼回復に全力に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　その上で、先月二月二十五日にトップメッセージとして社員に発出した内容についてお伺いをしたいと思います。 　日本郵便の金融渉外社員をかんぽ生命保険に兼務出向させることを検討しているということでございますが、なぜこの時期に新たな体制へ転換させるのか、その狙いと、その判断に至った背景及び目指す方向性について千田社長にお伺いしたいと思います。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　少子高齢化とそれから長引く超低金利環境で、生命保険のお客様ニーズというのは、かんぽの主力商品でありました貯蓄性の高い商品から保障性の商品へと移っておりまして、多様化をしております。業界の各社におきましても保障性の商品の取組を強化しているという、そういう状況でございます。 　私どもとしましても、お客様本位の業務運営を徹底しながら、多様化をしておりますお客様ニーズにお応えするというためにはどうするべきか、これを郵政グループ全員で、全体で真剣に検討を行ってまいりました。そして、コンサルタント、つまり渉外の皆さんと窓口の社員が適切に役割分担をする、そういう新しいかんぽ営業体制を構築してそれぞれの特徴を最大限発揮する、そういう必要があるというふうに、結論に至ったというところでございます。 　生命保険事業をめぐる競争関係、将来ますます厳しくなっていると見込まれますので、新しいかんぽ営業体制へ移行することによりまして、グループ全体としての生産性を向上し、持続的な成長を目指してまいりたいというふうに考えております。

○小沢雅仁君　金融渉外の部分と窓口営業の部分と役割を分担をするという判断に至ったということをお伺いをいたしました。 　そこで、千田社長にお聞きしますが、社員本人、本人同意が必要なかんぽ生命への転籍ではなく、金融渉外社員を出向者として受け入れることにしたかんぽ生命保険の経営判断と決意をお伺いしたいと思います。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　これからのかんぽ生命事業におきましては、お客様の御期待に沿えるための保障を提案する能力というものを向上させていく必要があるというふうに考えております。 　そのためには、今、かんぽ商品を販売しております日本郵便の金融渉外社員、コンサルタントの皆様、まずは、転籍ということではなくて、兼務出向ということでかんぽ生命に来ていただいて生命保険の専担となっていただく、当社からのサポートが直接しっかり行き届くようにするということにしたいということでございます。 　具体的には、コンサルタントの経験とかスキルに基づきまして、一人一人に寄り添った人材育成をしていかなきゃいけないと思っておりますし、それから、本社からフロントまでのマネジメント体制もしっかり見直しをして、貴重な戦力でありますフロントラインの社員を本当に大事にしていくということ、この体制を構築していきたいと、こういうふうに考えております。 　かんぽ生命、社員の皆さんが本当に安心して前向きに働くことができて、魅力ある職場と思っていただけるように、全力を挙げていきたいと考えております。

○小沢雅仁君　今、非常に大事なキーワードの言葉を述べていただきました。社員を大事にするという言葉だというふうに思います。是非、非常に不安を今抱えながら、社員にもそれぞれ郵便局段階で説明会を開きながら説明をしていただいておりますけれど、その説明する内容において、やはり社員を大事にするという考え方が基本的になければ、会社を信頼することも、経営陣を信頼することもできないというふうに思っておりますので、そこのところは是非よろしくお願いをしたいと思います。 　ひとまず今回は出向という形でかんぽ生命の方に渉外社員来ていただくということでありますけれど、これ、どこまで急に聞いてお答えできるかどうか分かりませんが、将来的には希望する社員の転籍を受け入れるという方向性があるんでしょうか、教えてください。

○参考人（千田哲也君）　転籍ということの可能性の御質問でございますけれども、基本的に、本人の同意といいますか、本人の御希望を会社として話をしながら、転籍ということはこれは現在も可能ということでございますので、転籍ということの選択肢がないということではございません。 　ただ、まずは兼務出向という形でやらせていただいて、その中で転籍したいという社員がいらっしゃいましたら、それに応じてしっかり我々も対応していくということが必要だと思っております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　そして、原則、金融渉外社員は全員をかんぽ生命に兼務出向させるというお考えのようでありますけれど、これまで金融渉外社員も、主にゆうちょ銀行から委託を受けた業務を専担としてされている金融渉外社員もおります。そういった皆さんも、今回かんぽ生命保険の方に全員出向させるということでよろしいんでしょうか。

○参考人（衣川和秀君）　いわゆるコンサルタントの皆さんの中には、実態としまして銀行業務中心でやってこられた方がいらしたことは事実でございますが、銀行業務専担という制度があったわけではなく、したがいまして、原則全員を兼務出向の対象として予定しているところでございます。 　しかしながら、社員の皆さんからも様々な声が上がっているということは承知をしておりまして、会社としても、出向までの間、丁寧な対応を行うとともに、保険業務専担に必要な知識などが得られるような研修を実施するなど、社員の皆さんが困ることのないように取組を進めてまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　私も現場にいたことがありますけれど、同じ金融渉外社員でも、保険分野が得意な社員、貯金分野が得意な社員とおります。そういった意味では、これまで投資信託の販売などを中心に、主に軸足を貯金に置いていた社員もやっぱりおりますので、是非とも、今、衣川社長答えていただきましたけれど、社員の意向を十分に踏まえた是非とも柔軟な体制を私の方からお願いをさせていただきたいというふうに思いますし、繰り返し繰り返し丁寧な説明をすることによって社員の皆さんの理解を深めていただけるように併せてお願いをしたいというふうに思います。 　次に、千田社長にお伺いをしたいと思いますが、日本郵政グループの出向、転籍に関わる労働協約では、出向とは、会社が業務上の必要性に基づき社員を会社に在籍したまま会社と業務上密接な関係を有する会社等に出向先の役員又は出向先の社員として一定期間勤務させることをいい、出向を命じられた者を出向者というと協約上はなっております。 　基本的には、多分今までもそうだったと思うんですが、出向する場合は出向先の会社に一〇〇％出向すると、身分を一〇〇％出向するということが普通だというふうに思いますが、今回は日本郵便とかんぽ生命の兼務出向をさせるということなんですが、そうした判断に至った理由と兼務割合について千田社長にお伺いしたいと思います。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　兼務出向のまず理由の方でございますが、基本的に、機動性と専門性を持ちましたコンサルタントと、それから幅広いサービスを提供することになる窓口社員、これが役割分担をしっかりいたしまして、グループ全体としての総合的な金融コンサルティングサービス、これを実現するという、これが基本でございますけれども、ただ他方で、新しい体制というものに移行するということの中で、お客様サービスの水準を低下させるというふうなことがあってはいけないというふうに思っております。それから、郵便局としての一体性という、これもとても重要なことだろうと考えております。 　ですので、コンサルタントを、かんぽ生命と日本郵便の兼務ということをすることによりまして日本郵便とかんぽ生命の連携しっかりさせていく、窓口の社員との連携、トスアップ等も進めましてそれをしっかり確保していく、これがとても大事だというふうに考えております。 　それから、兼務割合の御質問でございますが、これは今後、兼務する社員の業務内容は今精査をしておりますので、それを踏まえて決定していこうと思っております。

○小沢雅仁君　日本郵便とかんぽ生命でそれぞれ兼務出向をさせるということによって、サービスの低下、お客様に対するサービスの低下を防いだり、また、日本郵便とかんぽ生命の一体性ですね、そういったものをきちんと確保したいということであったというふうに思います。 　また、郵便局の中においても、当然、窓口の営業の皆さんとの連携強化というのも当然必要ですし、そして、窓口の皆さんも局周活動をやっていただくことになろうと思いますから、そういった意味でもトスアップも重要だというふうに思っておりますが、ここが非常に社員にとっても分かりにくいところでありますので、是非こういったところを丁寧に繰り返し説明していただけるように重ねてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 　次に、兼務出向の対象となる社員の出向時の労働条件についてお伺いしたいんですが、正式には手当など労使交渉で決定されるというふうに思っておりますけれど、基本的には出向される社員の現行の労働条件や給与等の賃金を維持するということでよろしいでしょうか。

○参考人（衣川和秀君）　委員御指摘のとおり、兼務出向の対象となる社員の出向時の労働条件につきましては、労働組合との交渉を経て決定するものでございますが、基本的には現行のものを維持する方向で検討を進めているところでございます。 　また、営業実績だけではなく、アフターフォローや社員の育成と、このような取組につきましても処遇に反映することにつきまして兼務出向先のかんぽ生命とも共に検討していきたいと、このように考えてございます。

○小沢雅仁君　特にそういう労働条件、給与等は社員にとっても極めて大事なことでありますので、是非こういったところで不安が生じないようにお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、併せて実施される活動拠点の集約化についてお伺いをしたいと思います。 　今回示されている活動拠点の集約化でありますけれど、具体的な考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。現在、金融渉外社員を配置をしている箇所数が全国にどのぐらいあるのか、そして、その活動拠点を今回の集約化によってどの程度の箇所数に集約をするのか、現時点の考え方をお聞かせください。

○参考人（衣川和秀君）　活動拠点の集約化につきましては、今後、専門的なマネジメントやノウハウが必要になるということから検討を進めているものでございます。 　集約先には専任の部長を配置をしまして、保険に特化した活動のサポート、それからマネジメント、こういったものを社員一人一人に行うことによりまして、個々の適性に応じた活躍の場を用意するなど、コンサルタント全員が安心して働きがいや仕事への誇りを持てる職場づくりにも寄与するものと考えております。 　二〇二〇年四月一日現在、コンサルタントが配置されている渉外局につきましては二千二百四十七局存在しておりまして、具体的な数については現在検討中でございますが、段階的に集約を行っていこうということで、局間距離、局と局の間の距離、受持ちの契約者数、地域事情などを踏まえつつ、集約拠点や集約時期の検討を行っているところでございます。

○小沢雅仁君　今、二〇二〇年四月一日現在で二千二百四十七局に渉外社員を配置をしていると。 　御案内のとおり、日本郵政グループ、とりわけ日本郵便は、日本全国、北海道から沖縄の離島まで津々浦々郵便局を配置をしているわけでありますけれど、今おっしゃったとおり、集約する基本的な考え方で、局間の距離や、それと受け持つ件数ですね、契約件数、そういったものを考慮しながらと言われましたけど、それは十分よく分かりますが、例えば北海道、あの広大な北海道で当然集約するとなると、今でさえも広範囲な距離を受持ちエリアとして持っている中で、それをまた更に集約して、特にこの冬季、冬場ですね、冬場、雪が降っている中で非常に広い範囲をカバーするというのは、これは本当に労働力に大きな負担を掛けることにつながりかねないというふうに思っております。 　当然にして、自宅からの通勤距離も十分考慮していかなければなりませんし、四季を通じて無理のない営業ができる範囲に是非集約していただけるようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。段階的に集約されるということですので、またその考え方が示されたというか、きちんと社員にもそういった声を聞いて、しっかりと集約する方向性については異論が出ないようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　そして、冒頭申し上げたとおり、一昨年のこのかんぽ営業の不適正問題が社会的に大きな問題となって、そしてこの間、お客様に対して丁寧な対応をしてきているわけでありますし、不適正に関わった管理社員、また一般の社員も相当多く懲戒解雇を始め多くの処分が出されてきたわけであります。 　二度と不適正募集をさせないということになるわけですけれど、この新たな体制によって本当に不適正募集を根絶できるのかどうなのか、出向者を受け入れるかんぽ生命の考え方をお聞かせください。

○参考人（千田哲也君）　不適正募集の問題を再発させないという、こういう体制でございますが、業務改善計画、着実に実行する中で、重層的なチェック体制などで構築をしてきております。 　新しいかんぽ営業体制の移行後も、例えば従来のような新規契約に偏ったようなこういう営業目標とか評価体系、これはしっかり改めて、消滅契約等も考慮したストック、純増ベースの目標で評価をする、それから契約の質でありますとかお客様の満足ということで評価をする、こういうことも検討しております。 　これらの不適正募集に対する取組というのは、これは体制のいかんにかかわらず必要なものであるというふうに考えております。新たな体制に移行するということで、再び募集品質上の問題を起こすということがあってはいけないというふうに思っておりますので、万全の対応を取らなきゃいけないというふうに思っております。

○小沢雅仁君　是非、万全の体制で取組をお願いをしたいというふうに思います。 　出向期間はひとまずどの程度の期間を想定しているのでしょうか。また、普通でありますと、出向期間が終了すれば本籍のある会社に戻るわけでありますけれど、出向期間終了後の社員の扱いはどのようになるのか。千田社長にお聞きしたいと思います。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　出向期間でございますが、施策の効果を十分発揮をしていくということのためには、一定程度まとまった期間で出向を受け入れたいというふうには考えております。ちょっと期間については今検討中でございます。 　それから、期間終了後の扱いでございますけれども、新しいかんぽ営業体制を継続できるようにというふうに考えておりますけれども、これも今後、日本郵便と検討してまいります。 　いずれにしましても、しっかり検討いたしまして、丁寧に社員の皆さんに御説明してまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　是非、出向期間は一定程度まとまった期間というふうに考えていられるようでありますけれど、出向期間終了後に自分がどうなるのかということに非常に不安を抱いている方々も多いというふうに思いますので、しっかり検討して、これまた丁寧な社員説明をお願いをしたいというふうに思います。 　そして、冒頭申し上げたとおり、これまで、総合的なコンサルティングサービスを展開するという、そんな幅広い金融商品の提案ができるように研修を今行っております。そして、ＦＰ二級等の資格取得を求めていたと認識しておりますが、これからは保険販売に専担化するという急な方針転換で、まさしく社員に戸惑いと不安が生じているというふうに思っておりますが、この方針転換、いわゆるトップメッセージを含めた方針転換が唐突ではなかったのかというふうに思いますけれど、衣川社長の考え方を聞かせていただきたいと思います。

○参考人（衣川和秀君）　総合的なコンサルティングサービスにつきましては、窓口社員の皆さんとコンサルタントの皆さんが相互に連携しながら、グループ全体として商品、サービスを提供することによりまして、専門性と幅広さを兼ね備えた形で今後も実現を目指していくものであろうと考えております。 　一方で、研修当初に想定していたことから大きな変更になったということは事実でございまして、不安に感じている社員がいらっしゃることも承知しているところでございます。 　ただ、金融のプロフェッショナルとしまして社会保険や税務の知識を持っていることは、お客様からの信頼を得るためには必要でございまして、さらに、郵便局の社員として、自社の扱っている金融商品・サービスを承知していてこそ、真にお客様のニーズに合った保険商品を案内できるものと考えております。 　また、資格につきましても、生命保険各社でも取得を促していらっしゃると聞いておりまして、兼務出向後、かんぽ生命においても引き続き取得を推奨していく予定であるということでございまして、今までの取組が決して無駄になるものではないと、これについては是非御理解をお願いをしたいと思います。 　社員の皆さんの不安の解消につきましては、会社として引き続き丁寧な対応を行っていくことで新たな体制構築を目指していきたいと、このように考えてございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございました。 　いろいろお聞きをしましたが、この新しいかんぽ営業体制の構築がマネジメント体制の見直しを図って、不適正募集の再演を絶対に許さないという姿勢を是非明確にしていただきたいというふうに思いますし、日本郵政グループの一体性と金融事業の持続性を高めていく方向性は、私は一定受け止めつつも、この会社が進むべき方向性が、本当に社員が経営陣を信頼できるのか、社員が会社を信頼できるのかという、組織風土や企業風土改革の目線で社員が受け入れられるのかどうかに間違いなくこの施策の成否が懸かっているというふうに思います。 　どうか衣川社長、千田社長の本気度を社員、組合員に示していただいて、組合員と関係社員の不安払拭、丁寧な周知と丁寧な労使交渉、労使協議をお願いをしたいというふうに思います。春闘交渉、大詰めの時間帯だというふうに思いますけれど、そちらの方も是非よろしくお願いをしたいと思います。 　大変御多忙のところを国会にお越しいただきまして、ありがとうございました。日本郵政グループの皆さんは退席していただいて結構ですので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。

○委員長（浜田昌良君）　日本郵政衣川取締役、千田取締役はここで退席いただいて結構です。

○小沢雅仁君　次に、厚生労働省にワクチンの関係について質問をしたいというふうに思います。 　高齢者のワクチン接種がいつから始まるのかなかなか分からないという声が出たり、マスコミでも、いつ頃から接種ができるんじゃないかという今話がいろいろ出ておりまして、質問をさせていただきたいというふうに思いましたが、今のような視点で質問をしようとしたんですが、実は、厚生労働省のホームページを見まして、「新型コロナワクチンの今後の出荷予定について」という事務連絡が、厚生労働省健康局健康課予防接種室から各都道府県の衛生主管部に発出されている文書を見ました。 　それによりますと、第一クルー、第二クルー、第三クルーというふうに、何箱、全国に百箱、五百箱、五百箱というふうに出荷をしますというのが流れておりまして、三月十二日の文書を見ますと、四月二十六日の週に出荷するものについては全国で計千七百四十一箱、各市町村一箱ずつということで、そして、その後は五月九日までに全国で四千箱程度を出荷すると。そして、ワクチン接種円滑化システムに入力されている市町村の需要に応じて配分を行うということが明示されています。また、五月中は毎週九千百八十八箱の供給が見込まれており、五月十日以降、これもそのシステムに入力されている市町村の需要に応じてワクチンを順次出荷するということになっています。 　そして、これ、ワクチン担当であります河野大臣も、六月中も五月分を上回る量の供給が見込まれており、六月末までに全ての高齢者約三千六百万人に二回接種できる数量のワクチンを順次出荷するというふうに言い切っているんですね。 　これ本当に、このワクチンがＥＵの認可をいただいてというか承認をいただいて、これだけのワクチンがきちんと日本に到着するという見込みの上でこういう文書を自治体の方に発出しているということで理解がよろしいのかどうか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＥＵからの輸出の承認などが前提ではございますが、委員が先ほど御指摘された情報を見込んでおります。

○小沢雅仁君　確かに、ＥＵの承認がないと、いわゆる各都道府県に明示をしたそのワクチンの供給数が達成できないということでありますけれど、当然にして、地方自治体はこの厚生労働省が示した出荷数に基づいて高齢者のワクチン接種のスケジュールや会場の確保をするわけでありますので、是非、変わる可能性があるということでありますけれど、その都度その都度、きちんとした、しっかりとした正確な情報を地方自治体に周知をしていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。 　これは答弁は結構ですので、本当に高齢者の皆さんも自分がいつワクチンを接種できるのか、非常に期待もあるし不安もあるということだろうというふうに思っております。是非とも、必要な、必要なというか正確な情報を随時発出をしていただけるということを是非お願いをさせていただきたいというふうに思います。 　ほかにも質問いろいろと用意をさせていただきましたけれど、もう時間ということでございますので、最後に、東日本大震災から十年が経過をいたしました。基本的には復興庁が所管だというふうに思いますけれど、被災地の自治体を所管するのは総務省でございます。是非とも武田大臣には被災地復興に向けて更なる取組をお願いしたいと思いますが、最後に大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、最愛の御家族や御親族、また御友人を亡くされた方の深い悲しみはいまだに癒えないものと思います。ここに改めて、お亡くなりになった皆様方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりまずお見舞いを申し上げたいと思います。 　菅内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下、被災地の復興、創生に全力で取り組んでまいりました。引き続き、人的、財政面での支援を始めとして、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう被災自治体の支援に万全を期してまいります。

○小沢雅仁君　終わります。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。時間が余りありませんので、早速質問の方に入らせていただきます。 　地方自治体においてＳＤＧｓに取り組む意義について伺います。 　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダで示された国際目標であり、貧困や飢餓を始め、環境問題、経済成長、ジェンダー平等まで幅広い課題が網羅されています。ＳＤＧｓは、人の命と健康や社会の融和、自然との共生を大切にして、誰一人取り残さない持続可能、サステナブルな社会を築いていくというものであります。とりわけ、現下のコロナ禍においては、人の命と健康という点からその重要性がますます高まってきていると考えます。 　このような観点を踏まえ、地方行政におけるＳＤＧｓの意義について、総務大臣としての基本的な認識を伺います。

○国務大臣（武田良太君）　ＳＤＧｓは、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための国際目標であり、政府全体として、復興や地方創生等を重点事項とするアクションプランに基づいて推進をいたしております。人口減少、高齢化が本格化する中で活力ある社会経済を維持することは地方行政においても重要であり、それに向け、地域の広域連携、地域経済の好循環等を図ることはＳＤＧｓの考え方に合致するものと認識をしております。 　総務省としても、引き続き、関係府省と連携し、人的、財政面での支援など、地方公共団体におけるＳＤＧｓに資する取組の推進に努めてまいりたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。 　続いて、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている自治体の割合を令和六年度に六〇％とすることを目指すとしています。現状、地方自治体においては、今後のワクチン接種を円滑に進めることを中心に、コロナを一日も早く収束させることが求められているところでありますが、ポストコロナの時代を見据えた新たな日常の構築に向け、ＳＤＧｓと連携をして進める必要があると思います。 　このため、国としては、地方自治体のみならず、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、研究機関等の多様な関係者とどのように連携をしていくつもりであるのか、基本的な考え方を伺います。

○政府参考人（武井佐代里君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地方自治体におけるＳＤＧｓの取組は持続可能な町づくりに資するものであり、ポストコロナの時代も見据えつつ、その取組を推進していくことが重要と考えております。 　国は、優れたＳＤＧｓの取組を提案するＳＤＧｓ未来都市の選定や、自治体ＳＤＧｓモデル事業による支援、地域課題の解決を通じてＳＤＧｓに取り組む企業等の見える化を図る地方創生ＳＤＧｓ金融の取組を進めるとともに、更なる官民連携の取組を支援してまいります。 　具体的には、平成三十年八月に設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにおいて、会員である地方自治体と民間企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、研究機関等多様な関係者のマッチング事業、様々なテーマ設定による分科会の活動等を通じて、地域課題の解決に向けた官民連携を力強く推進していきたいと考えております。 　これらの取組を通じて、引き続きＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進してまいります。

○下野六太君　是非ともよろしくお願い申し上げます。 　公明党においても、ＳＤＧｓ推進委員会を設置してＳＤＧｓに積極的に取り組んでいるところであります。 　しかし、我が国においては現在のところＳＤＧｓは努力目標であり、その達成については法的な拘束力があるわけではありません。また、ＳＤＧｓを規定する包括的な法律が制定されているわけでもありません。 　このような状況に関して、国は、基本法の制定など、ＳＤＧｓについて何らかの法的な位置付けを与えるべきとの意見もありますが、これについて政府の考え方をお聞かせください。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、ＳＤＧｓを総合的かつ効果的に推進するため、総理を本部長といたしまして全ての国務大臣が参加するＳＤＧｓ推進本部を設置しますとともに、同推進本部の下に設置されましたＳＤＧｓ推進円卓会議での議論を通じまして、あらゆるステークホルダーの参画を得ながら、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してございます。 　委員御指摘のとおり、ＳＤＧｓに関する法律はございませんものの、ＳＤＧｓ推進本部では、二〇三〇年までに日本の国内外におきましてＳＤＧｓを達成するための中長期的な国家戦略としましてＳＤＧｓ実施指針を定めております。直近では、二〇一九年十二月にこれを改定いたしました。また、二〇一七年十二月以降は、同実施指針に基づきまして、ＳＤＧｓ達成のための政府の計画としましてＳＤＧｓアクションプランを毎年取りまとめてございます。 　政府といたしましては、引き続き、あらゆるステークホルダーと緊密に連携しながら、進捗の遅れが見られる課題につきましては、現状の取組の見直しを行いつつ、二〇三〇年の国内外のＳＤＧｓ達成を目指し、取組を加速化してまいります。

○下野六太君　ありがとうございました。しっかり引き続きよろしくお願い申し上げます。 　続いて、過疎問題に関して伺います。 　過疎問題については、昭和四十五年以来、四次にわたり議員立法として制定をされました過疎対策立法の下で各種の対策が講じられてきたところです。 　現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和三年三月末、間もなく期限を迎えます。そのため、令和三年四月以降も引き続き過疎対策を講じていくための新法が議員立法として今国会に提出をされたところです。 　これまでの過疎対策は、産業の振興、交通、情報通信、福祉等の施設整備、教育の機会の確保等、様々に貢献をしてきました。しかし、過疎地域の人口減少、少子高齢化は、全国平均や都市部よりも更に急激に進んできた上に、今後も見込まれるといった懸念もあります。 　一方で、近年、若い世代を中心に都市部から過疎地域等の農村、漁村へ移住しようとする田園回帰の潮流といった新たな動きもあります。 　実際に過疎地域の中には人口の社会増を実現している地域があると聞きますが、総務省としてこうした動向や要因をどのように把握をされているでしょうか。また、今後、過疎地域が持続的発展をしていくためにこうした新たな動きを一層生かしていく必要があるように思いますが、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、近年、都市部から過疎地域等の農山漁村へ移住をしようとする田園回帰の潮流が高まっておりまして、平成二十二年と平成二十七年の国勢調査人口で見ますと、現行法のいわゆる全部過疎の六百四十七市町村のうち、約五七％の三百七十一市町村では社会増減率が改善をしておりまして、また約七％の四十四市町村では実際に社会増が実現されております。 　例えばですけれども、北海道の厚真町は約三％の社会増となっておりますが、良質な住環境の提供による移住者の増加ですとか、任期終了後の地域おこし協力隊員の定住等によりまして成果を上げています。また、新潟県の粟島浦村は約八％の社会増ですが、六次産業化による就業の場の確保などによって成果を上げているものと考えられます。 　総務省としましても、このような田園回帰の潮流を一層生かしていく必要があると考えております。このため、来年度から地域おこし協力隊の取組を強化して、地域おこし協力隊インターンや任期後の定住支援の拡充等、支援の充実を行うこととしております。またさらに、過疎交付金を拡充して、過疎地域における住民生活の利便性向上等のためのＩＣＴ技術活用に対する支援を充実することといたしております。 　引き続き、過疎地域の持続的な発展に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。 　社会増のやっぱり全国的な好事例を様々な形で発信をしていくことが私は非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、引き続きどうかよろしくお願いします。 　過疎地域の小中学校は総じて児童生徒数が少なく、これまでも統廃合が行われてきましたが、少子化が進む中、過疎地域における学校の統廃合の現況は懸念をされております。 　一方、過疎地域の小規模学校の中には、一人一人の学びをサポートするのに適した環境があることや、地域に関わることで社会に貢献できる感覚を得やすいといった過疎地域の小規模学校ならではの魅力や価値があるように思われますが、過疎地域の小規模学校における教育の在り方についてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。 　過疎地域の小規模な小中学校におきましては、少人数であることを生かした教育活動や、豊かな自然を生かしたカリキュラムや、地域行事への参加などの特色ある取組が可能といったメリットがある一方で、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり社会性を高めたりするのが難しくなるなどの課題も指摘されておりまして、教育的な視点でこうした課題の解消を図っていく必要があると考えております。 　そのための方策としまして、学校統合により魅力ある学校づくりを行うということ以外にも、例えばＩＣＴを活用した遠隔合同授業を取り入れるなどしてデメリットの克服を図りながら小規模校ならではのメリットを生かした取組を行い、小規模校の存続を図るなどの複数の選択があると考えておりまして、文部科学省としましては、学校設置者である市町村のいずれの選択も尊重し、きめ細かな支援を行うということを目指しております。 　このために、平成二十七年一月に策定しました公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきまして、小規模校のメリットを最大化しデメリットを最小化するための方策をきめ細かく示しているほか、小規模校支援のための教員加配の措置、過疎地域等の児童生徒の通学手段として有用なスクールバス等の購入費補助、事例集やフォーラムを通じた好事例の横展開などを行っているところでございまして、引き続き、地域の意向を踏まえ、各種施策の充実を図ってまいりたいと考えております。

○下野六太君　昔は、過疎の地域の小学生は大体足腰が、通学が非常に厳しい環境にあることから足腰が鍛えられていたんですけれども、最近、統合が進む中で、送り迎えが車であるとか、それとかスクールバスが、便利になるのは非常にいいことではあるんですけれども、私は、子供たちの昔のようなあの足腰の強さ、あの辺りをちょっともう一度いろいろ検討してみる必要があるかなというふうに思っておりますので、その辺りにも気配りをしながらいろんな点を配慮をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　過疎地域の高等学校において学校の魅力化に取り組んだ結果、地元中学校から地元高校への進学率の上昇や、日本各地から入学生を募ることによる生徒数の増加の例があると伺っています。そうした取組例と成功例について教えていただければと思います。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。 　高校生の多様な学習ニーズへの対応、また少子化への対応といたしまして、各地域におきまして、高等学校の特色化、魅力化に向けた取組が進められております。 　例えば、島根県立隠岐島前高校におきましては、生徒数の減少により統廃合の可能性が生じたことをきっかけといたしまして、平成二十一年度から高校魅力化プロジェクトを開始いたしまして、地元三町村の関係者等を含むコンソーシアムを組織するとともに、島の地域課題にチームで協働的に取り組む課題解決型の探求学習の構築、県外から生徒を受け入れる島留学などに取り組んでいます。 　こうした取組の結果、プロジェクト開始以降、地元中学校からの進学率の向上でありますとか全校生徒の生徒数の増加などにつながったと承知しております。

○下野六太君　ありがとうございます。 　様々な形で過疎を生かした取組のまた好事例もどんどんいろいろな形で発信をしていただければと思います。 　ただいまの答弁の中で島根の隠岐の話が出たことは、島根県の方々が大きな希望や喜びにつながるかというふうに思いますので、引き続きどうかよろしくお願いします。 　また、過疎地域では若者の存在そのものに価値があり、過疎地域の高等学校は将来の地域を担う人材育成の場でもあるため、高等学校の魅力化を進め、生徒数が増加することは非常に意味のあること、価値のあることのように思います。このように、高等学校の魅力化を進めていくために必要な政府の役割についてのお考えをお聞かせください。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。 　高等学校は、生徒の学びの場であるだけでなく、持続的な地方創生の核としての機能も有しているものでございまして、地域コミュニティーにとって重要な役割を果たす機関であると認識しております。 　文部科学省におきましては、平成元年度より、高等学校が地域社会の関係機関等と連携、協働して地域課題の解決等の探求的な学びに取り組むことを支援する事業を実施しております。また、令和三年度予算案におきましては、遠隔授業などＩＣＴも活用した学校間の連携によりまして、中山間地域、離島等の小規模高等学校の教育環境の改善を図るためのネットワーク構築に関する実施事業を新たに計上させていただいております。 　さらに、中央教育審議会の答申も踏まえまして、高等学校の特色化、魅力化を推進するために、高等学校普通科の在り方を見直しまして、従来の普通科に加えまして、地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科を各設置者の判断により設置可能とする制度改正を検討しております。 　こうした取組を通じまして、全国各地で高等学校の特色化、魅力化と、地方創生に向けた取組が行われるよう推進してまいりたいと考えております。

○下野六太君　時間がだんだん少なくなってきましたけれども、ただいまの高等学校の魅力化につきましては、しっかりと社会に出ていく、学校内だけでの学びではなくて、しっかり社会に出ていくということを推進していただければ、より子供たちにとっては魅力的な学習になるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　大体もう時間が来ましたので、この辺りで終わらせていただきたいと思います。今の答弁は、答弁は求めませんので。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　大変申し訳ございません。先ほど答弁の中で令和元年度と申し上げるべきところを平成というふうに申し上げてしまいました。大変失礼いたしました。訂正させていただければと思います。申し訳ございません。

○下野六太君　じゃ、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○片山虎之助君　日本維新の会の片山でございます。 　順次質問いたします。質問、相互が割にばらばらな質問が今日は多いので、時間も短いですからひとつよろしくお願いいたします。 　ＮＨＫの会長さん、お忙しいところ、ありがとうございました。 　まず最初に、地方財政計画、これ前に聞いたことがあるんですけど、どうも最近の地方財政計画は決算と違うんですよ。大体、令和三年度の地財計画は約九十兆なんですよね。決算は、令和元年になるんだけれども、これが大体百兆なんですよ。それから、国の予算ともやっぱり十兆以上違ってくる。私は、昔の地財計画を知っているからかもしれませんが、何でこんなに決算と乖離したり国の予算と離れたりするんだろうかと。実態は地方財政の方が大きいんですよ。 　それで、地方財政計画というのは、地方財政全部の姿を見せるのと、地方で各地方自治体の予算の編成や財政運営の指針になるのと、あとは交付税を決めるんですよ、地方交付税の額を。 　何となく損しているのか得しているのか分かりませんが、何でこんなに違うんですか。まあ、これは技術的な問題だから、財政局長。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。 　通常収支分の地方財政計画の計画額と普通会計決算額とを単純に比較いたしますと、御指摘のとおり、近年においては決算が計画を十兆円前後上回ってございます。 　地方財政計画でございますけれども、地方交付税法第七条に基づいて作成いたします翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類でございまして、国の翌年度当初予算ベースで作成をしております。 　このため、地方団体の実際の年度全体の歳出でございます決算額と異なりまして、例えば、国の補正予算に伴います歳入歳出でございますとか、年度間調整のための基金の積立金でございますとか、あるいは前年度からの繰越額と次年度への繰越額の差額などは計上されておりません。 　このため、地方財政計画と決算との関係につきましては、総務省におきまして、例年、両者が比較可能となるよう所要の調整を行った上で、年度末にホームページ上で公表しているところでございます。これによりますと、近年では決算が計画を一、二兆円程度上回っているところでございます。 　先ほど申し上げましたように、決算は、その時々の経済情勢でございますとか国の補正予算等によりまして、年度途中で歳入の上振れ、下振れや歳出の変動の可能性がございますので、必ずしも当初予算ベースの計画と決算は一致いたしませんが、地方団体が安定的な財政運営を行うことが重要でございますので、地方財政計画に歳入歳出を計上する際には常に決算の状況も考慮をすることが必要と考えておりまして、今後とも適切な計上に努めてまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　ちょっと長いね。 　それで、今回、このコロナ関係でいろんな経費が地方に下りてきて、しかも、それはほとんど国が持ってくれているんですよ。国費で充当している。それで、中には地方も少し持つものがあったり、絡むと、地方財政法で国庫負担金、補助金というのを分けているでしょう、いろいろ。何にもいじらなくていいの。東日本大震災を超える倍以上のコロナ関係の予算が流れてきているんだよ。ところが、それは地方財政法は何にも受けていないわね。受けているの。簡潔に、通告していないから。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　地財計画は、先ほど申し上げましたように、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類でございますので、年度途中に改定をするということが想定されていない計画でございます。 　ただ、御指摘ございました国の補正予算に伴いまして、様々な地方の負担に対しましてどのような財源措置をするかというのは、常に検討する必要がある課題でございます。

○片山虎之助君　まあ、予算委員会マターだからね、そっちの方で出てきたらあれですが。 　それからもう一つは、地域おこし応援隊、割に評判いいんですよ。評判いいんだけれども、悪く言う人もおるの、当然。それで、定着率というのは、本当の定着率はどのくらいなのかということを教えてください。それで、悪く言う人がおるのは何が原因ですか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりですが、約六割の隊員が任期終了後も同じ地域に定住しております。ただ、この六割は制度開始から任期を終了したものの累計ですので、任期終了直後に限って言えば、定住率は七割強と更に高くなります。 　ただ一方で、四割が地域を離れているということも御指摘のとおりでございまして、例えば、家族の事情等の理由のほか、やはり適当な働き口が見出せなかったといったことも聞いているところでございます。

○片山虎之助君　それで、あなた方はインターンをつくったりして若い人を地方に送ろうと思うけど、若い人はもう絶対数が足りないんだよ。私は、年寄りの人を、高齢者を送ったらいいと思うんだ。高齢者地域おこし応援隊、六十以上にしてくださいよ、六十以上から七十あるいは七十五まで。東京は、東京周辺がコロナや何かで大変だけど、急速に高齢化するんですよ。巨大なこれは高齢者群になるんです。もちませんよ、介護や医療が。介護なんか、もうどうなるか分からぬ。 　そういう意味では、地方に申し訳ないんだけど、地方に優秀な人も大勢おるんだから、高齢者、地方に行ってもらって、地方で頑張ってもらう。地方も高齢者が多いんだけれども。医療や介護をもう少し地方を充実して、そういう地域おこしをやったらどう。いかがですか。インターンをつくるなら。

○政府参考人（大村慎一君）　ありがとうございます。 　私ども、令和六年度に地域おこし協力隊を八千人とすると目標を掲げておりますので、シニア層にアプローチすることも大変重要なことであると考えております。 　過去には各団体の中で募集時点で年齢制限を設けているような事例もあったんですけれども、これについては、年齢等によって一律に制限を設けることは避けるべきであるということを助言をしておりまして、そういった通知もしております。 　ここ数年、四十代以上の隊員も徐々にその割合を増やしてきておりまして、平成二十四年の当時は二割でしたが、現在、令和元年度には三割強までは増えてきております。御自身の社会経験を存分に生かしながら御活躍いただくということは非常に重要なので、今後ともこうした事例の周知には努めていきたいと思っておりますし、また、隊員数の増加の観点からもシニア層への働きかけを強めていきたいと思っております。

○片山虎之助君　いや、四十代なんかじゃないんだよ。私が言っているのは六十代なんだよ。できれば七十五までね。もう地方では、七十五といったら現役のぱりぱりですよ。地域を仕切っている人は田舎ではもう大体七十代、七十五ぐらいが一番働き盛りなんだ。そういうふうに国のあれも少し変えていかないと。 　それから、マルチハビテーションというのか、とにかく家が二軒や三軒あってもいいんですよ。空き家だらけなんだから、今地方は。七戸に一戸空き家なんですよ。これがそのうち四戸に一戸が空き家になるんだ。しかも、高齢者が単独か夫婦で住まわれているんですよ。そういうところでコミュニティーは崩壊しますよ。どうやるかというのを、地域おこしなんだよ、まさに。マルチハビテーションで、東京に家があって、横浜に家があって、田舎に家があって、どこそこに家があればいいんだよ。そういう、空き家だらけなんだから。 　いかがですか、発想を変えて。大臣とも相談して。

○政府参考人（大村慎一君）　ありがとうございます。 　まず、年齢構成でいきますと、現在でも五十代以上、五十代が七・五％、六十代以上も、少ないんですが二・三％いらっしゃいますので、今後増やしていきたいと思っております。 　また、マルチハビテーションの一環として、いわゆる二地域居住ということについても私ども支援策を講じておりまして、また、起業するときに、現地に残っていただくときに、空き家を改修して、その上で残っていただくといったようなこともやっておりますので、いろんな観点からこのシニアについて更に重点を置いてやっていきたいと思っております。

○片山虎之助君　それじゃ、ＮＨＫの会長、質問いたしますが、何回かこの場で質問させていただいて、会長の御答弁が必ずしも私の意に沿わないというか考えと違うものですから重ねてお呼びしたんですけれども。 　私は、受信料を義務化して、今の岩盤不払層を一掃して、それで入った収入が二割増なら、二割受信料をまけたらいいという論者なんですよ。昔からそういうことを何度も申し上げているので、少しずつは中を変えていただいて前進しているんですけれども、義務化にはなかなか至らないんですね。 　そこで、この前、会長は、義務化をしない理由に、やるとコミュニケーションの努力がおろそかになる。それから、ＮＨＫに弱みがなくなる。黙っておってもお金が入ってくるので、まあ、みんなが堕落するとは言いませんけれども、そういう趣旨のことを言われたので、それはまあお考えが狭いんじゃなかろうかと。 　コミュニケーションの努力は幾らでもあるんですよ。今の受信料を取ろうというコミュニケーションは極めて効率が悪い。六百億も七百億も掛かっているんですよ。今、大都市圏でいませんよ、昼なんか行っても。ほとんど会えない。契約を結ぶというのはもっと大変で、契約の成約率が、うそか本当か知りませんが二％だという。お金は世界一掛かっているんですよ。それは違うんだと、よその国は義務化で、我が国は義務化でなくて、契約を義務付けるような最高裁の判決がある。 　もう一度。コミュニケーションの努力がなくなりますか、義務化したら。私は幾らでもあると思う、コミュニケーションをする努力は、視聴者と。いかがですか。

○参考人（前田晃伸君）　先般、片山先生の御質問に私の答えがちょっと不十分だったと思います。私が今考えておりますことについて、ちょっと御説明をさせていただきます。 　現在の営業経費率一〇％は高過ぎる、そのとおりでございます。 　何が問題かといいますと、営業経費の中身を申し上げますと、半分は口座振替などの収納に係る手数料やシステム運営経費です。これはほかの公共料金と比べて決して高いものではありません。それが約五％です。残りの半分、ここが支払率向上のための契約収納活動に係る外部委託費です。およそ外部委託費、四千人分の人を雇ってやっております。ここは高過ぎると考えております。 　なぜ高止まっているかと申し上げますと、これは、ある意味では公平負担を徹底するというのが一つの命題でございますので、支払率を向上させる目的のためにコストを考えずに追求した結果だと考えております。 　それでは、契約収納活動に係る経費を減らす方法はあるのかという点でございます。 　この点につきましては、現在の放送法の受信契約に関する部分を改正していただき、受信機の設置を届け出ていただく制度にしていただきたいと思っております。これによりまして、視聴者の方のお宅を無差別に訪問する、いわゆる人海戦術による高い収納コストの削減を図ることができると考えております。 　また、現在も行っております他企業との連携の強化や、インターネットを活用して自主的に契約を申し出ていただく方法を増やしていくことも重要だと思います。 　こうした努力によりまして、削減した営業経費は受信料値下げの原資になると考えております。 　また、営業職員の仕事について申し上げます。 　先ほど先生御指摘のコミュニケーションの部分でございますが、営業職員の仕事は私は原点回帰をさせたいと思っております。現在の営業職員は、受信料の未払世帯や事業所に対する対策に重点特化をいたしております。 　ＮＨＫの営業職員の本来の仕事は視聴者コミュニケーションでございます。視聴者対応の最前線にいる営業職員はＮＨＫのセンサーの役割を果たしております。視聴者の皆様の御意見、御要望を把握するマーケティングを含め、営業職員の本来やるべき仕事に回帰させ、ＮＨＫらしい番組づくりのための本来的な情報を収集することが大変重要だと思っております。 　以上の観点から、私、先生と若干義務化については意見は違うんですけれども、それ以外の点については全く同じ意見でございます。

○片山虎之助君　それは、収納に努力されるのはいいですけれども、今言ったように効果は上がっていないんですよ。ほかに、収納でなくて、会って皆さんと番組を話し合うとか、今のＮＨＫの番組は非常にいいと思っている人もおるけれども、高過ぎると思っている人もおるんですよ。 　番組を良くしてくれと、収納の努力を、何度も何度もいないところに行ったり、そこで会って話すのが私は必ずしも収納努力じゃないと思いますけどね。そこは違いますよ。そんなことに大勢の人を雇って、お金を掛けてあれしますか。今の岩盤不払層は、信念を持って払っていないんですよ。Ｎ国を見ても分かるでしょう。Ｎ国ができたりするんですよ。 　だから、これは究極の不公平なんですよ。ずっと払わない、もう何十年も。一方では、みんな払うか、銀行の振り落としですよね。そういう事態を直す必要があるので、こんな形は日本だけでしょう。だから、むしろきっちり義務化した方が公共放送として覚悟が決まるんですよ。公共放送をしっかりやろうということになる。義務化で金を税金と同じように取るなら、それだけの期待に、国民に応えないと、公共放送と言えないということになる。だから、私はそこは考え方が会長とは違うんですけど、検討してくださいよ。 　まあ、徐々には変わってきている。しかし、変わり方が、この契約を義務付けるなんて、中途半端の最たるものですよ。中途半端でなかったら、よその国がやっている、よその公共放送が。それをもう、ごねごねごねごねやっているのが長年の私はＮＨＫの、見ていて、歴史だと思うんですけど、いかがですか。会長は入られたばかりなんだから、直すいい機会じゃないですか。

○参考人（前田晃伸君）　先生のお考えはよく分かるんですけれども、私は、義務化をすれば全て解決すると思っていないということを申し上げているわけでございます。 　ＮＨＫも、先ほど申し上げましたとおり、営業経費一割というのは確かに高いと思います。ここ十年間、全然下がっていないわけです。これを、なぜそうなったかというのはさっき申し上げたとおりでございまして、その半分、五％の部分については改善の余地があると。これは外部委託に、四千人も外部委託をして高い委託料を払っているわけですから、これを改善すれば十分削減できると思っております。 　来年度予算については、八十億削減する計画に既になっております。そういう意味では、今までやったことのないことを今やろうとしておりますので、先生ももうちょっと温かく見守っていただきたいと思います。

○片山虎之助君　会長は岩盤不払層を甘く見ていますよ。そういうやり方を変えるとか話合いを少し増やすとかで、あるいは人を変えるとかで岩盤が崩れないんですよ。 　私は長年ずっとよそから見ていまして、それはやっぱり義務化をして全体の受信料を下げるということ、それがＮＨＫの私は信頼を回復するゆえんだと思っていますよ。検討してくださいよ。いろんな選択肢の中に入れてもらえばいい。

○参考人（前田晃伸君）　貴重な御意見として承ります。

○片山虎之助君　まあ、いろいろありますよ、それは。 　それで、我々も、我が党も、ＮＨＫに対して中でいろんな議論がある。大変みんな評価はしているんですけれども、しかし、それは受信料に見合ったやっぱりサービスを、ＮＨＫらしいサービスを、いつもトップでなくていいんですよ。ベストワンよりオンリーワンといって、この前、いつか申し上げましたが、是非そういうことをやっていただきたいし、得意の今の契約を義務化するという、こういうやり方がいかにも公共放送だという考え方は、私は、必ずしも百点満点じゃないと、検討の余地があると、こういうふうに思っておりますので。 　まあ、言われましたから、是非検討していただきますようにお願いいたします。

○参考人（前田晃伸君）　先生の御意見、よく承りました。貴重な御意見として検討させていただきます。

○片山虎之助君　ああ言われましたので、やってもらいましょう。それをみんなで見守って、どうするか、またこの総務委員会で議論させていただきます。よろしくお願いします。 　終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　まず、今日は谷脇総務審議官が辞職されたということで、非常に驚いております。審議中でもあるという中で、このタイミングで辞職をされたということなんですけれども、これは、辞職の理由というのは一体どういうことなのか、御説明をいただけますでしょうか、大臣。

○国務大臣（武田良太君）　御本人が私の方に申しておられたのは、やはり大変な国民に迷惑を掛けた、行政に対する信用というのを失墜させるに至ったその責をひしひしと感じておると、こういうふうに申しておられました。

○柳ヶ瀬裕文君　もう非常に残念でならないですね。痛恨の極みだなというふうに思います。 　私たち維新の会は、菅総理、また武田大臣のこの総務行政の改革に大変期待をしておりましたし、しっかりと後押しをしていきたいというふうに思ってまいりました。また、谷脇審議官がその中で重要な役割担っていたということもよく存知をしているわけでございます。そういった重要な方がこういった接待を受けたということで、倫理違反の中で辞めていくということ、これもう本当にもったいないことだなというふうに思いますし、また、こういったことを二度と起こしてはいけないというふうに思うんです。 　その中で、大臣には、これ、会食って本当に必要なんですかね。会食をもう総務省としては、政務三役もそうですし、幹部職員の皆さんも利害関係者と会食はしないというふうに内規を作っていただきたいというふうに私は思います。 　その前提として、大臣は、何度も予算委員会等々でやり取りされていますけれども、この利害関係者と会食をしたことが、大臣になられてからですね、あるのかどうか、この有無をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　何度も答弁申し上げておりますけれども、個別の件一つ一つにお答えは差し控えさせていただきたいんですけれども、国民の皆さんから疑念を招くような会食や会合などに応じたことはございません。

○柳ヶ瀬裕文君　会食はあるということだと思うんですけれども。 　でも、今おっしゃった答弁は、先ほどの那谷屋先生がおっしゃっていましたけれども、やっぱりこれ、疑わしき会食と疑わしくない会食の水際というのはやっぱり立たないと思いますよ、これは。そして、会食というのは、やっぱり近づきたいという思いで親近感をつくるためにするのがこの会食ですから、それは、私たち、いろんな会食をする中で、その会食の力というのはよく分かっているわけですね。 　ですから、この会食をこれを機に是非総務省としては、内規として利害関係者と会食はしないということ、これを是非決めていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　その会食を今からするかしないかの以前の問題として、倫理規程、倫理法令というものをしっかりと遵守するというのが全員に課せられたこれルールなんですね。どうこう幾ら制度を変えたところで、一つのルールを守れない者が新たなルール作ったところで守れるかという問題になると思うんです。ですから、これはしっかりと、改めて、公務員として倫理法令というものを改めて見詰め直して遵守するという姿勢を持っていく。 　そして、政治家においては、政治家はやっぱり国民から選ばれた職業ですから、自らの判断と責任においてしっかりと判断、対処されるべきだと、このように考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　この倫理規程というものが、まあ私から言わせると、これは極めて曖昧なものとなっているんではないかなというふうに思います。一万円以上だったら報告をするとかですね。だから、一万円払ったらいいじゃないかであったりとか、その報告も、じゃ、いつまでにするのかであったり、こういったことが極めて曖昧な規程になっている。曖昧というか、抜けられる規程になっている。若しくは、これぐらいちょっと大丈夫なんじゃないかというふうに思わせるような規程になっているんじゃないかというふうに思います。ですから、私は、まずルールをしっかり作ると、明確なルールを作るということが必要だと思います。 　これに余り時間を費やしたくはないんですけれども、この谷脇さんが、じゃ、かつての大蔵省のＭＯＦ担との激しい接待がありました。私もまだ若年の頃ではありますけれども、あの頃のような、調子に乗ってわあっとやって、接待でおごっておごられてというような関係なのかといったら、私はそうではないんではないかというふうに思うんですね。 　ただ、やっぱり利害関係者から意見交換しましょうよと言われたならば、なかなか断りづらいということもあると思うんです。そういったことを避けるためには、やっぱりルールで会食が禁止されているんだということが明らかであれば、それを、じゃ、菅さんの息子から言われたから出なくちゃいけないとかということにもならないんではないでしょうか。だから、ルールをしっかりと決めるということが何よりも必要なことなのではないかということをまず申し上げたいというふうに思います。 　そして、先般の本会議でも、同時に、この総務行政、特に電波行政の総務官僚における裁量の余地が非常に大きいということが問題なんではないか、これこそが構造的な問題なんではないかということを指摘をさせていただきました。それに対して武田大臣は、この電波監理審議会、諮問されているんだからこの電波行政の公正性、透明性は確保されているんだという趣旨のことを述べられたわけでありますけれども、私は、これ逆に、電波行政のゆがみが生じている原因の一つこそ、この電波監理審議会が形骸化しているということにあるんではないかというふうに考えております。 　この電波監理審議会は、諮問と同日に答申が行われている場合が大半で、審議の状況を見てみても、例えば直近、三月十日に第千八十六回電波監理審議会行われていますけれども、諮問事項四件、報告事項二件、これ僅か一時間半の審議で結論を出しています。また、昨年七月に行われた第千八十回では、文書審議による開催ということで、これ実際には議論を行っていない、文書だけでこれ開催されたということもあるわけですね。 　また、電波監理審議会の所掌事務に、必要な場合には総務大臣に勧告をするという重要な役割を担っているわけですけれども、じゃ、この勧告の実績というのはどれくらいあるんですかというふうに聞いたところ、かつて二件あるという御返答でありました。それは、電波監理審議会が設置された昭和二十七年と昭和二十九年の二件だということであります。直近三年の諮問と答申の関係、これを調べたところ、諮問どおりに答申されているというのがもう全ての案件でありました。 　そこで、総務省にお伺いしたいと思いますけれども、過去に諮問内容と異なる答申をこの電波監理審議会で行った事例があるのかどうか、これを聞きたいと思います。

○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。 　電波監理審議会は、総務大臣の諮問に応じまして電波及び放送の規律に関する事項を調査審議、答申などを行うほか、総務大臣の行政処分に関する審査請求に関する審査及び議決を行う機関でございます。 　最近十年間の審議会答申について確認いたしましたところ、いずれも総務大臣の諮問のとおり答申を行っておりますが、内容を見てみますと、必要に応じまして利害関係者から時間を掛けて意見聴取を実施していたり、混信の発生が争われるケースでは審議会が自ら実環境での測定を行って影響を評価するなど、慎重な審議が実施されております。 　また、最近の携帯電話の電波の割当てにおきましては、審議会において直接申請者からヒアリングを行い、評価内容の適正性について審議会自らが参画する形で審議をいただいているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　この十年間で諮問のとおり全て答申がされているということですよね。諮問された内容が何か変更されたとかひっくり返ったとかということがないということだと思います。──それは聞きました、さっき。何か。

○政府参考人（竹内芳明君）　失礼いたしました。一件説明を申し忘れました。 　結論として、答申部分については諮問のとおりになっているものでありますけれども、諮問になかったような条件を付して答申をしているという件もございます。 　例えば、電力線搬送通信設備について、アマチュア無線との混信が疑われるようなケースについては、周知の方法でありますとか調整の仕組み、こういったものをしっかり構築した上で進めていくべきだといった、その導入に当たっての留意事項といったものについて、審議会としての条件、意見を付していただいているというようなケースもございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ、十年間で多分四百件から五百件程度の諮問があったんではないかなというふうに思いますけれども、その一件でそういった意見が付されたことがあるよというお話ですよね、今の話というのは。はい、ありがとうございます。 　私は、これこそまさに追認機関になっているんではないかというふうに思います。これが、この審議会がチェック機能を果たしているのかといったならば、残念ながら、この結果を見る限り、チェック機能としての役割を果たしているとはとても言えないと思います。これ、外形的にそう見えますよ。 　そして、これは、かつて戦後初期のＧＨＱの統治下では電波監理委員会という独立規制機関が存在しました。それが独立回復とともに廃止をされて、その役割のほとんどがこの内部機関である電波監理審議会に置き換えられたということであります。 　これは、自民党の行政改革推進本部が平成二十九年五月にまとめた公共用周波数の民間開放に関する緊急提言の中でも、こういった司令塔機能やチェック機能の切離しなど周波数割当て行政の体制見直しが必要であるということ、こういった提言が出されているということを存知しております。 　皆さん、この電波の割当てに関して、私は本会議で申し上げましたけれども、やっぱりこれはブラックボックスとなっている、総務省の思い一つで決まっていくと、だから、そこに接待がしなければいけないと、接待競争になっていくという余地があるんだということ、このことを申し上げているわけであります。 　是非、この第三者的な独立の規制機関、電波の割当て等々を決める機関、これをつくるべきというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　委員御承知のように、我が国は議院内閣制を採用いたしております。内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると、このように認識をしております。 　戦後、我が国におきましても行政委員会が広く導入された時期がございましたが、行政権が内閣に属することとの関係で責任の帰属が不明確であるといった非難があったことから、昭和二十七年以降、その多くが廃止された経緯がございます。 　また、放送、電波を含む情報通信分野は、技術革新と国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でもあります。したがって、合議制による行政委員会の形態ではなく、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制の省の形態により、大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度が適当と考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　行政委員会は今もたくさんあると思いますよ。原子力規制委員会もそうですよね。第三者委員会として機能しているわけです。それは責任の所在が曖昧だということなんですかね、原子力規制委員会は。日本の原子力行政は責任の所在が曖昧だという今の答弁でよろしいんでしょうか。そうではないというふうに思いますよ、これは。 　ですから、この電波の問題に関しても、今回の問題を機に、この第三者委員会、これをしっかりとつくっていくと、第三者機関をつくっていくということが必要なんではないか。また、本会議でも提案をさせていただきましたけれども、この電波の割当てに関しては、やっぱり裁量の余地を少なくするという意味では、電波オークション制度、これをしっかりと導入していくということも併せて必要だと、このことを申し上げておきたいというふうに思います。 　そして、残余の時間、東北新社の問題で外資規制の問題がありました。この外資規制の問題について何点かお伺いしたいと思いますけれども、この外資規制のパーセンテージですね、外国人等が株式を保持してはいけないと、保持じゃないですね、議決権を有してはいけないというパーセンテージが五分の一、二〇％とされているわけですけれども、この二〇％となっている理由、この根拠、これについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉田博史君）　委員御指摘のとおり、放送法におきましては、基幹放送事業者等に対する外資規制として、外資による議決権を二〇％未満と制限してございます。 　この議決権の二〇％未満という制限の値は、昭和三十三年の電波法改正時において導入されているものでございますけれども、米国等諸外国における放送局に係る外資規制比率等を勘案し、その上限を当時三分の一未満であったものを五分の一未満に引き下げて、今日に至っているものと承知しております。

○柳ヶ瀬裕文君　今のは経緯ということだと思うんですけれども、これ、議決権割合の三分の一の保有ということであれば、株主総会において会社の解散や合併などの重要事項を決する特別決議を単独で否決する権限を有することになります。ですから、三分の一であれば、これは大きな権限を持っているということで会社のマネジメントに大きな影響を及ぼすことができるわけですけれども、この二〇％を保有しているということがどのような意味を持つのか、その合理性は何なのかということをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉田博史君）　例えば、委員御指摘の三分の一未満で重要事項の決議を阻止できるといった、そういう意味での二〇％未満ということで、そういう形での数字ということではございませんけれども、そもそも基幹放送事業者というのは、放送が用いる電波を有限希少な中でその利用に当たって自国民を優先させること、また、放送が大きな社会的影響力を有することということを踏まえまして、この外資による議決権というのを諸外国の例も踏まえてこの二〇％未満に制限していると理解しております。

○柳ヶ瀬裕文君　今の御答弁は何も言っていなくて、この二〇％という理由って何もないんですね。何もないということを今おっしゃったんだというふうに思いますけれども。 　では、お聞きしますけれども、これ、民放のキー局が今外国人株主の保有比率というのはどれくらいになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉田博史君）　民放テレビジョン放送事業者のキー局五社は、それぞれ認定放送持ち株会社の子会社であります。この認定放送持ち株会社における外国人の直接保有比率、議決権比率でなくて保有比率というお尋ねかと存じますが、昨年九月末時点の数字を申し上げると、日本テレビホールディングスで二一・九三％、テレビ朝日ホールディングスで一三・八二％、ＴＢＳホールディングスで一四・二八％、テレビ東京ホールディングスで四・八八％、フジ・メディア・ホールディングスで三二・二九％となっております。 　ただし、これは保有比率でございまして、放送法では議決権比率で外資比率を見ております。先ほど二〇％を超えておりました日本テレビホールディングス及びフジ・メディア・ホールディングスは、放送法の規定にあります名義書換を拒む仕組みを活用することによりまして、外国人等による議決権の保有比率は一九・九九％となってございます。

○柳ヶ瀬裕文君　そのとおりですね。 　今の民放キー局は、保有比率でいうと、これ三〇％を超えているところもあるんですね。だけれども、これは問題とはされずに、この書換えを拒む権利というものを持っていて議決権としては二〇％以下に抑えていると、だから問題ないんだよというお話だと思います。 　ただ、これは法の趣旨から考えたときに、これは安全保障上の問題があるんだということを先ほどもおっしゃっていましたけれども、世論形成、固有文化の創造に大きな影響力を有するものであること、だから、この割合ですね、外資規制をしているんだというこの法の趣旨から照らしたときに、この保有が三〇％を超えているということ、これは何らかの問題がないのかどうなのか。確かに、議決権は二〇％というふうに放送法で決まっているということはもちろん存知しているわけですけれども、それ以上にわたって保有している社が複数あるわけであります。 　この点についてはどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（吉田博史君）　基幹放送事業者等に対する外資規制というのは重要な制限であると考えておりますが、同時に、国際的な資本自由化の中で、株式の取引、流通の保護ということも必要であると考えております。 　このため、法人又は団体における重要事項の意思決定が株主総会における議決権の行使を通じて行われることに鑑み、放送法においても、この議決権割合に着目した外資規制を行っているということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　時間がなくなってまいりましたのでまとめたいと思いますけれども、これ、まず二〇％ということに対して合理的な根拠ないんですね。それから、例えば今回、東北新社で問題になっているチャンネルは洋画専門のザ・シネマ４Ｋであって、これ契約世帯数は六百五十世帯ということで極めて少ない世帯なんです、これはですね。六百五十世帯しか見ていない番組なんですね。 　今、ソフトは海外からどんどん輸入してくるということも大いに考えられます。そういった中で、じゃ、この二〇％という数値、また、じゃ適用の範囲をどこまで外資規制でこれ適用していくのかということ、これ併せて一度検討するべきではないかというふうに思いますけれども、このことをお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○委員長（浜田昌良君）　時間が来ておりますので、簡単に答弁願います。

○政府参考人（吉田博史君）　例えば、地上基幹放送と衛星基幹放送で若干仕組みが違うのでございます。ただ、御指摘のような放送番組の内容あるいはサービスの形態によって線を切るというのは、非常にやはり複雑な制度になってくると思いますし、分かりにくい制度になってくると思います。そういう意味で、ある程度シンプルな仕組みということが必要かと存じます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。 　まず初めに、外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が東北新社のＢＳ放送の認定及び承継の認可をしていたことについてお伺いをいたします。 　認定及び承継の認可を行った一番上の責任者は、局長決裁ということで山田真貴子元局長なのでしょうか。改めて確認をしたいと思います。 　さらに、認定及び承継の認可の時点で外資規制を満たしていなかったことを総務省はいつ知ったのでしょうか。 　さらに、予算委員会の質疑によれば、東北新社が二〇％を超える外資規制に反していることを知り、鈴木総務課長に口頭で伝えたということです。これ月曜日の話ですので、これを受けて総務省は、面会記録やメール、電話などの記録を確認したのでしょうか。 　また、承継の認可を下ろす際にこの外資規制に抵触している可能性を見落としたのか。 　事実関係を改めて御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　まず一つ目の東北新社の認定及び東北新社メディアサービスへの承継の認可を行った際の決裁者でございますが、二〇一七年一月二十四日に行った認定に係る電波監理審議会への諮問の決裁者は副大臣でございます。また、二〇一七年十月十三日の東北新社等から株式会社東北新社メディアサービスへの承継の認可の決裁者は情報流通行政局長でございます。 　いつ知ったかにつきましては、今般の御指摘を受けまして東北新社に対し同社の外資比率について確認を継続的に行っていたところ、二〇一七年一月の同社の認定時及び二〇一七年十月の株式会社東北新社メディアサービスへの承継の認可時、いずれについても、同社から本年三月九日に報告があり、翌三月十日に総務省においてこれを確認した次第でございます。 　次に、東北新社側が総務省にこの二〇一七年八月時点で二〇％を超えているかもしれない旨を報告した件でございますが、当時の総務省情報流通行政局総務課長に確認したところ、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はなく、メールや電話メモもないとのことでございました。また、総務省でこれまで確認している範囲では、株式会社東北新社から外資規制に抵触する可能性があるとの報告を受けたという文書はございませんでした。 　最後だと思いますが、承継時の審査につきましては、放送法第九十八条に基づく認定基幹放送事業者の地位の承継の認可に当たっては、承継元については欠格事由について改めて審査することになっておらず、承継先についてのみ欠格事由を審査することになっています。 　今回の事案に、ケースにおきましても、承継先である株式会社東北新社メディアサービスについてのみ欠格事由を審査し、認可の基準は満たしていると当時判断したものでございます。

○芳賀道也君　是非大臣にも確認したいんですが、今、承継時にも知らなかったのだという発言がございましたが、これで間違いありませんか、いかがでしょうか。その外資規制を超えているということ、承継の認可においてもということで。

○政府参考人（吉田博史君）　私どもが、この東北新社、当時の東北新社が外資規制に反しているということを確認したのが本年の三月十日に至ってからということでございます。

○芳賀道也君　いわゆる本社が二〇％を超えていると分かって子会社にという流れですから、ここまで知らなかったというのはちょっと解せないんですけど。 　大臣、間違いありませんか、これ。大臣に是非お願いします。確認をしてください。本年三月まで知らなかったということが事実であるか。大臣、お願いします。

○政府参考人（吉田博史君）　そのとおり三月十日、十日に私どもとして確認をしたということでございます。

○芳賀道也君　全く納得できないということを申し上げるのと、あと、質問に対する答えが抜けていたのは、伝えられたか伝えられなかったかは別にして、鈴木総務課長に面会した記録はあるのかどうか、当然これはお調べになるべきことだと思うんですが、こういう話が出てきましたので。調べたのかどうか、結果をお教えください。

○政府参考人（吉田博史君）　鈴木、当時の情報流通行政局総務課長に確認しましたところ、当時、御挨拶でいろんな方が人事異動後でいらっしゃっていた時期であるので、御挨拶にどなたがいらっしゃったかということはもう四年前のことであるので覚えていない、ただ、外資規制に接触する可能性、抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はないということでございます。

○芳賀道也君　聞き取り調査の結果を聞いているわけではなくて、面談記録を調べたのか調べないのか、調べたとすれば、そういう事実があったのかどうかというのをお聞きしているんですが、そのことについて答えてください、ちゃんと。

○政府参考人（吉田博史君）　当時の情報流通行政局総務課長に確認し、メールや電話メモもないということでございました。また、総務省でこれまで確認している範囲で、外資規制に抵触する可能性があるとの報告を受けたという文書は現在のところございません。（発言する者あり）

○委員長（浜田昌良君）　吉田情報流通行政局長。

○政府参考人（吉田博史君）　そういうメモ類というのは見付かっておりません。（発言する者あり）

○委員長（浜田昌良君）　芳賀道也君、御質問ください。

○芳賀道也君　はい。 　調べたんですか。

○政府参考人（吉田博史君）　まず、当時の総務課長が確認、自ら確認した部分と、私どもとして担当課において確認した部分の範囲では、そういうものはございません。

○芳賀道也君　私も地方局とはいえ放送局にいましたので、株式は公開していませんからあれですが、非常にその外資の比率というのは当然気にしているわけで、今年三月まで報告していなかったなんということはちょっと考えられないんですけれども。 　改めて、間違いはありませんか、大臣。大臣にお答えいただきたいんですが。

○政府参考人（吉田博史君）　大臣からもいろんな場でおっしゃっていただいておりますけれど、今後については、検事経験者も含め第三者の有識者で構成する検証委員会をあした立ち上げる予定でございまして、そういう中で、具体的な検証内容や方法については、客観的かつ公正に検証いただけるよう委員会で御審議をいただくことになりますが、ただいまの御指摘についてあるいは様々な御指摘について委員会に御報告の上、御審議いただくことになると考えております。 　総務省としても、委員会による検証作業に対して万全の協力をしてまいります。

○芳賀道也君　全く何か納得できないところが多いですね。 　この問題で、今朝、総務省情報流通行政局関係者をめぐるＮＴＴや東北新社の接待その他の問題を通じて情報通信行政がゆがめられたのではないかと国民の懸念がある、これを踏まえて、第三者の視点から検証するための有識者による情報通信検証委員会が設置されると総務省から報告がありました。 　本会議での質問でも質問をさせていただいたんですけれども、この委員会は、日弁連による企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインのそれぞれの条項を満たす検証委員会なのでしょうか。是非大臣にお答えいただきたいんですが、お願いします。

○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。 　行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、検証委員会を明日立ち上げる予定としております。国会での御指摘も踏まえ、全て第三者の有識者で委員会を構成することとし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送政策の専門家、民間経営者にお願いしていることとしております。 　御指摘の日本弁護士連合会が、ガイドラインについては、あくまで、このガイドラインの中にも書いてございますが、あまねく遵守すべく規範を定めたものではなく、あくまでも現時点のベストプラクティスを取りまとめたものと位置付けられているものと承知しております。 　今回の検証委員会の立ち上げには、国会の御議論、あるいはこれまで同種の事象が起こったときのほかの省庁の対応等も参考にしながら委員を選定をしたものでございます。 　情報通信行政検証委員会の具体的な検証内容や方法については、客観的かつ公正に検証いただけるよう委員会で御審議いただくこととしており、今日御指摘のあったガイドラインの御指摘についても、ベストプラクティスということで前提としつつ委員会にも御報告をしたいと、このように思っております。

○芳賀道也君　第三者も入ったいわゆる身内の調査委員会というよりは、やっぱり本当の意味での第三者、独立したものであった方がいいと思うので、このガイドラインについてお伺いをしております。 　更に伺います。情報通信検証委員会の調査対象はどの範囲なのか。先ほど副大臣の認可という話も出ましたが、政務三役など政治家はきちんと入るのか、またお辞めになった人は対象となるのかどうか、これについてもお伺いしたいと思います。 　また、日弁連による第三者委員会ガイドラインでは、調査対象は、第一義的には不祥事を構成する事実関係であるが、それにとどまらず、不祥事の経緯、動機、背景及び類似事件のあるなし、さらに当該不祥事を生じさせた内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点、その企業の風土にも及ぶとされています。この情報通信検証委員会の調査対象は、このガイドラインでいう調査対象と一致するのかどうか。 　さらに、不祥事の調査対象が第三者委員会に対して、あらゆる資料、情報、社員、職員へのアクセスを保障するとともに、第三者委員会による調査に対する優先的な協力を業務として命令すること、第三者委員会の求めがある場合は、第三者委員会の調査を補助するために適切な人数の従業員などによる事務局を設置し、さらに、その事務局は第三者委員会に直属するものとして、事務局の担当者とその企業などの間で厳格な情報隔壁を設けること、調査時点でその漏れがないようにということも求めているんですが、総務省はこれらの要求も実現するつもりでいらっしゃるのかどうか、こうした厳しい第三者委員会にするおつもりなのかどうか、お教えください。

○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。 　まず、今回の事案に対しては、この検証委員会、情報通信検証委員会とは別に、これも既に国会等で御答弁させていただいていますが、倫理規程違反の調査チーム、こちらにも弁護士の方、検事経験のある弁護士の方に入っていただいて、これも既に御答弁申し上げておりますが、例えば、今度はメールも調べますとか、それから自己申告した場合は処分の際に勘案しますよとか、それから、利害関係者との会食に限らず、事業者等の会食を出してくださいよといった工夫をして、しっかりと調査することとしております。 　この検証委員会は、その倫理規程違反の調査チームとある意味二本立てで、二頭立てで、今度、こちらは行政がゆがめられたことはなかったかということで調べるものとなっております。したがって、両方見ながら、この今御指摘にあったガイドライン等も参考にしながら対応していく必要があるのかなというふうに思っております。 　具体的に御議論がありました退職者、退職者については、これも既に国会答弁しておりますが、退職者が現職時代の期間については、当然この検証委員会の中で、その中で対象になり得るということは申し上げたとおりでございますし、政務につきましては、そういう御指摘があったということはこの調査委員会のメンバーの方に御報告を申し上げる、これも御答弁申し上げているところでございます。 　それから、事務局体制についての厳格な峻別、これはもちろん御報告したいと思いますが、いずれにしても、これ、私ども、しっかりとサポートする、協力すると。これがないと検証委員会の検証委員のメンバーの方にも検証ができませんので、そういう面でのサポート、協力、これはしっかりとやっていきたいと、このように思っております。

○芳賀道也君　是非、武田大臣にもお伺いしたいんですけど、今の答えの中で、政務三役など政治家はそういう御指摘があったことを委員会に報告するという実に曖昧なところなんですが、これ、やっぱりきちんと、おかしなことがなかったかというのは国民の前でも調査すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（武田良太君）　当初、この調査会を立ち上げるに当たって、やはり公平性、中立性を担保とするのに、総務省がああでない、こうでないと言うこと自体がおかしいという指摘があったんです。あれをしなさい、これをしなさんな、どれをしなさいと言うことは、それ自体が中立性、公平性を担保としていないじゃないかと。そして、もう一個は、そのメンバー自体に総務省の所属するメンバーが入ることも中立性が担保されないじゃないかと。 　全てそうした御指摘も踏まえて、第三者のみによる、そしてその第三者に、こうした国民の大変な疑念を招くに至ったわけですけど、これ、一日も早く信頼を回復するためには何をすべきかも含め、対象の幅も含め、その委員会の方に指導を仰ぎながら我々は全面的に協力していくと、そういう形になろうかと思います。

○芳賀道也君　是非とも政治家も含めて第三者委員会には期待をしますが、その第三者委員会がそれぞれ純粋な利害関係がないものなのかということもお聞きしたいので。 　先ほど日弁連のガイドラインに触れましたけれども、利害関係を有する者は第三者委員会の委員に就任することはできないと、この日弁連のガイドラインは定めています。今回の四人の委員は、それぞれ総務省と利害関係はないのでしょうか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　明日立ち上げる情報通信行政検証委員会、御答弁申し上げましたが、検事経験のある弁護士、吉野弁護士、それから行政学者、原田教授、それから放送政策の専門家、鹿喰教授、それから民間の経営者、株式会社コラボラボの代表取締役の横田氏の四人になっております。 　それで、日弁連ガイドラインにおいては、御指摘のとおり、利害関係を有する者は委員に就任することができないとされているところでありますが、この利害関係の有無について注釈を見てまいりますと、例えば顧問弁護士は利害関係を有する者に該当するとある一方、例えば企業等の業務を受任したことがある弁護士あるいは役員については、直ちに利害関係を有する者に該当するものではなく、ケース・バイ・ケースというふうにこのガイドラインにも書いてございます。 　私ども、委員のうち、例えば情報通信行政分野の総務行政の審議会等の委員を務めていた経験のある方もありますが、今回の情報通信行政検証委員会、これの客観的かつ公正な検証に支障を及ぼすようなものではなく、第三者としてのこの検証に参加いただくのにふさわしい方々と判断してございます。 　以上でございます。

○芳賀道也君　更に問いたいと思うんですが、例えば今お名前の出た鹿喰明治大学の総合数理学部専任教授、４Ｋ・８Ｋ時代に向けたケーブルテレビ映像配信の在り方に関する研究会の構成員を務めたことがあり、かつて日本放送協会放送技術研究所に所属されていた際には、総務省の情報通信、ＩＣＴ重点技術研究開発プロジェクト、災害情報を高圧縮、低遅延で伝送する技術の研究開発、民間電機会社と共同で研究グループとして受注し、その受注額は九百十三億四千五百万円で、この鹿喰さんも研究分担者として名前が挙がっています。これ、利害関係者とこれでも言えないのでしょうか。 　また、原田久立教大学教授は、現在も総務省にある独立行政法人評価制度委員会の評価委員会部会長代理、かつては行政イノベーション評価委員会の座長もお務めになりました。総務省地方公共団体定員管理研究委員会の委員も務められ、総務省の地方公務員給与制度総合的見直しに関する委員会委員も務められておりました。この方も利害関係がある、若しくはどうしても総務省寄りになってしまうのではないかと疑いが持たれます。 　また、株式会社コラボラボ代表の取締役横田さんも、現在も総務省自治体戦略二〇四〇構想の研究会の委員、第三十二次地方制度委員会の委員、行政評価アドバイザーも務めています。利害関係があると言われる方が多いのではないでしょうか。 　また、吉野弁護士は、かつて法務省で訟務担当検事として、国の行政訴訟の国側の代理人として務めた時期があり、ケンコーコムの医薬品ネット販売訴訟、混合診療事件の控訴審判決にも関わったと判例集に掲載されています。総務省に関わる行政訴訟の訟務検事なども担当したことはないのでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（原邦彰君）　繰り返しになりますが、それぞれ検事経験のある弁護士、行政学者、放送制作の専門家、民間経営者にお願いすることとしております。 　知見を有する方でございますので、全くこれまで、私どもの総務行政、大変、情報通信もありますし情報通信以外のもありまして幅広いわけでございますので、全くこれまで、そういう知見のある方が、いろんな御議論に参加いただくことがない方だけを探すというのは、これまたなかなか難しいという面もあるわけであります。 　先ほど来申し上げましたとおり、この日弁連のベストプラクティスと言われるこのガイドラインですら、要するにケース・バイ・ケースということでありますので、私どもとしては、それぞれの分野バランスよく、まさに今回の行政をゆがめられるかどうかというに、を検証するにふさわしい方というふうに存じております。

○芳賀道也君　質問に対する答えがちょっと抜けていたのがありますので、吉野弁護士ですが、総務省に関わる行政訴訟の訟務検事は担当したことがあるのでしょうか、ないのでしょうか。

○政府参考人（原邦彰君）　ちょっと悉皆的には分かりませんが、私どもこれまで基本的には付き合いがなかったというふうに認識しております。

○芳賀道也君　四人の皆さん共にちょっと総務省に近いのではないかなという疑念が持たれるということは指摘をさせていただきたいと思います。 　次の質問です。 　行政がゆがめられたことはないということですから、積極的に公開できるものは公開していただくというのが一番いいと思いますけれども、かつて様々な面会記録が突然廃棄されていたりというようなこともありましたので、大臣に伺いたいんですが、今後、こうした検証の妨げになるようなＮＴＴや東北新社など放送電波行政に関連する文書やメモ、面談記録などを消去や廃棄しないと、今後は是非お約束、大臣、国民にしていただけないか。若しくは、既にこういった問題が出たんですから、かつてあったように、いやいや、こういう問題になっているんだから廃棄するようなことのないようにと大臣から総務省内に命じられているのかどうか。この二点をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（原邦彰君）　まず、事実関係について私の方から御説明申し上げます。 　御指摘の行政文書の管理及び公開の対応については、総務省としては、公文書管理法、情報公開法等にのっとり適正に行われているものと承知しております。今後も、関係法令を遵守し、適切な運用を行ってまいりたいと存じます。 　また、今回の調査に当たっては、従来、何度も御答弁申し上げております、常に第三者の弁護士の方にチェックをいただきながら正確に徹底的に究明を行うこととしておりますし、今度の検証委員会、これについてもまさに第三者の方だけに委員を限定して、そこでいろいろ御審議をいただくということとしてございます。 　以上でございます。

○芳賀道也君　是非大臣、今後、かつてあって問題になったこともありますので、廃棄や消去というんですか、そういったことをしないということ、それから、しないようにということを省内に命じていただくということについてはいかがでしょう。

○国務大臣（武田良太君）　もう既に法令を遵守するということについては強くもう指示を出しておりますし、全てのこの調査に対しては包み隠すことなく正直に協力するようにしっかりと指導しております。

○芳賀道也君　いや、それだけではなくて、保存の基準がこれだから、既にちょうどそれになったので消去したということも過去にあったわけですから、そういったことも、これに関する文書については待ったを掛けるというようなことはなさっていないんでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　とにかく法令を遵守するように厳しく指導しております。

○芳賀道也君　なぜ、調査の妨げになる可能性があるから関連文書は保存しろと、消去するな、廃棄するなということが言えないのかちょっと分からないんですが、それだけ一言。

○国務大臣（武田良太君）　廃棄するもしないも、法令を遵守するということが大事だと私は思うんですね、法令違反に対する今いろんな疑念が生じているわけですから。全て、今からは全ての項目で法令を遵守する、これを徹底していきたいと思います。

○芳賀道也君　現実に、過去に資料請求があったら突然廃棄されたというようなことも過去の問題で他省庁の中でもあったわけですから、それは廃棄するなということを是非命じていただきたい。それが国民の理解が得られることだとは思うので、お願いしたいと思います。 　次に、質問を一つ飛ばして、特別交付税についてお伺いをいたします。 　年末年始など大雪被害を受けて、二月にも特別交付税の前倒し交付をいただきました。これは非常に地方も感謝しておりますし、前回の委員会質問でも、記録的な大雪で除雪の額も過去最大、予算も最大になったんだということも挙げて武田大臣にお伺いしましたら、必要があればということでしたが、しっかりと対応するということを前回も言っていただきました。 　三月末予定の特別交付税について、交付の日にちや総額などがもうお決まりになっていましたらお教えいただきたいですし、特に記録的な大雪に見舞われたことを鑑みて、総務省として特別交付税も含めどのような対応を行う予定なのか、是非安心のためにも御説明いただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（内藤尚志君）　私の方から交付の日にちや総枠について御答弁申し上げます。 　地方交付税法上、特別交付税は十二月と三月の年二回に分けて交付するとされておりまして、三月分については、現在、鋭意交付に向けた算定作業を進めているところでございます。金額が確定次第交付することとしておりますが、まだ何日というような確定的なことを申し上げる段階ではございません。 　三月分の交付額でございますが、今年度の特別交付税の総額九千九百五十七億円から十二月分の交付額二千八百三十九億円を差し引いた七千百十八億円でございます。

○国務大臣（武田良太君）　本年度は十二月中旬以降各地で大雪が発生し、これまで多くの被害が生じているところであります。 　地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することとしております。 　現在、各団体の実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めているところであり、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。

○芳賀道也君　是非、今年は本当に大雪で、特に雪国を中心に大変です。御配慮をお願いしたいと思います。 　次に、資料一ページを御覧いただきたいと思います。 　放送法や電波法などに限らず、総務省を始めとする政府機関などがマスメディアに対して陰に陽に影響力を行使しています。まずは、政府からマスメディア各社への直接の許認可や影響力を弱めなければ、マスメディアでの自由な報道、自由な番組作りがゆがめられ、自由な言論による民主主義の発展を抑え、国の行く末をまた誤ることになると考えます。 　これまで、番組内容に介入しようとする政治家や政府関係者、又は総務省による番組内容に関する行政指導は全くなかったのでしょうか。いかがでしょうか。また、電波法による運用停止は今後もないのかどうか、お聞かせください。 　許認可などを背景として仮に政府や政治家からの介入等の動きがあれば、放送局側でも総務省その他の許認可を受けやすいようにするために配慮、そんたくして番組内容を変更したりする可能性があるのではないかと思います。総務大臣の御見解を伺います。

○政府参考人（吉田博史君）　放送法第一条は、その「目的」といたしまして、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」などの原則を掲げております。放送法第三条の「放送番組編集の自由」は、これを具体化するものとして、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」としております。 　このように、放送事業者は、放送法上、自らの責任において放送番組を編集する仕組みとなっており、総務省としても、放送事業者における自主自律による取組を尊重してまいりたいと考えております。 　なお、総務省としてこれまで放送番組の編集に介入したことはなく、放送法第四条違反を理由とした停止命令についてもこれまで行ったことがなく、極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用することとしております。

○芳賀道也君　古い話にもなりますが、一九五〇年、昭和二十五年に、電波監理委員会設置法で、放送局の許認可を政府から切り離して独立行政委員会で行わせた、この理由を御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　昭和二十五年のことで、私ども探した範囲では国会での政府による提案理由説明ぐらいしか見付からなかったのでございますが、それによりますと、主管の行政官庁も、事業官庁である電気通信省から分離するとともに、その組織を民主化することが行政の公正を期する上で必要となってまいりますと述べられているものと承知しておりますが、その後、本委員会を含め行政委員会の多くが廃止されたものと承知しております。

○芳賀道也君　安倍政権、菅政権で、繰り返しＮＨＫの放送番組に介入があった疑いがあります。また、これまで、週刊誌報道や予算委員会などの野党議員の質問で明らかになりましたが、総務省への度重なる接待で放送行政や電波行政がゆがめられた疑いもあります。これは、構造的に放送行政、電波行政が総理大臣と総理が指名した総務大臣の下にあることが原因なのではないでしょうか。 　資料の二ページを御覧いただきたいのです。 　ほかの先進国では、放送行政や電波行政を政府機関が直接管理せずに、独立行政委員会や独立した機関が管理しています。 　資料の三ページを御覧ください。 　我が国でも、二〇一四年に、衆議院に議員立法、通信・放送委員会設置法案が提案されました。このように、独立した行政委員会が放送と電波を管理すべきなのではないでしょうか。総務大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（武田良太君）　我が国は議院内閣制を採用しておりまして、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識しております。 　戦後、我が国においても行政委員会が広く導入された時期がありましたが、行政権が内閣に属することとの関係で責任の帰属が不明確であるといった非難があったことから、昭和二十七年以降、その多くが廃止された経緯があります。 　また、放送、電波を含む情報通信分野は、技術革新と国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でもあります。したがって、合議制による行政委員会の形態ではなく、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制の省の形態により、大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度が適当と考えております。

○芳賀道也君　クーデターが起きた国であるとか様々な独裁国家で自由な放送ができないことがどういう状況を引き起こすかというのが明らかですので、是非、放送の自由、報道の自由を守るために、様々な新たな取組、よりいい取組を検討してもらいたいと思います。 　次に、ＮＨＫは政府から委託を受けて、対北朝鮮放送として、日本語放送「ふるさとの風」と韓国語放送の「日本の風」、短波放送で行っています。また、民間団体特定失踪者問題調査会、拉致被害者の会でありますが、独自に拉致被害者向けの短波放送「しおかぜ」を放送しています。現在、民間団体で行っているこの「しおかぜ」は、拉致被害者であったジェンキンスさんも北朝鮮で聞いたことがあると報じられております。 　政府は、この「しおかぜ」とももっと連携を深めるべきではないでしょうか。また、特定失踪者問題研究会、失礼、特定失踪者問題調査会の方からは、政府の対北朝鮮放送「ふるさとの風」、「日本の風」では、北朝鮮当局が仮に聞いたとしても反論や批判がない当たり障りのない放送が多い、もっとはっきり言うと、余りにも弱腰で情けないという拉致被害者の家族の皆さんの声があります。 　「ふるさとの風」、「日本の風」の放送内容について、政府としてはどう考えているのでしょうか。

○政府参考人（岡本宰君）　お答えいたします。 　北朝鮮域内での情報伝達手段が限られている中、北朝鮮にとらわれている拉致被害者の方々を始めまして北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。 　拉致問題には官民一体となってオールジャパンで取り組むことが重要であり、北朝鮮に向けて、政府が運営する「ふるさとの風」、「日本の風」とともに、民間団体である特定失踪者問題調査会が運営する「しおかぜ」を放送することには大きな意義があると考えております。 　政府といたしましては、調査会との間の業務委託契約を通じて、調査会の運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の番組の中で政府メッセージの送信を行うなど調査会と連携しているところですけれども、今後とも、調査会との更なる連携強化も含めまして、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　それから二点目の「ふるさとの風」、「日本の風」の放送内容につきましてですけれども、「ふるさとの風」においては、拉致被害者に向けて御家族の声や励ましのメッセージ、拉致問題に対する政府の取組や国内外の情勢などを伝えており、また、韓国語放送の「日本の風」におきましては、北朝鮮の人々に対して、日本の文化や生活の紹介など我が国に対する理解を増進する情報や拉致問題を含む国内外の情勢などについて伝えております。 　これらの北朝鮮向けラジオ放送の内容につきましては、日本人拉致被害者のみならず、北朝鮮当局や北朝鮮市民に対していかなるメッセージや情報を送ることが、拉致問題解決のため、すなわち全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現のために最も効果的かという観点から精査しているところでありますけれども、今後ともそのような観点から適切に対応してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　是非、被害者の気持ちにも寄り添った、主張すべきところは主張して、放送を続けて、奪還につなげていただきたいと思います。 　最後の質問ですが、河井案里前議員が事前運動と買収の罪で有罪が確定、参議院広島県では選挙が行われます。再選挙ということになりますが、四月に行われる。広島県には買収を受けた疑いのある自治体議員などが多数いますが、そのような議員が自民党の選対本部に入って補欠選挙の活動も始めようとしています。 　本来は、公職選挙法違反として裁判の上、刑に服さなければならないのではないかと思われる方が、今回の再選挙、大手を振って選挙運動や選挙を意識した政治活動を行うことは問題があるのではないかなと思うのですが、この点について最後に総務省の見解を伺います。

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。 　総務省としては、裁判に係る当局の判断につきましてお答えする立場にはないため、答弁は差し控えさせていただきたいわけでございますが、その上で、公職選挙法の規定について申し上げますと、同法百三十七条の三におきまして、一定の選挙犯罪により有罪判決を受け、刑に処され、選挙権及び被選挙権を有しないこととなった者については選挙運動をすることができない旨が規定をされているところでございます。 　また、公職選挙法上は、個人の行う政治活動につきましては、公務員を除き、これを制限する規定は設けられていないところでございますが、いずれにいたしましても、各人の政治活動あるいは選挙運動に関することにつきましては、総務省としてはコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

○芳賀道也君　やはり起訴猶予であるとか、そういった形でですね、の方が大手を振って活動することが倫理的にはどうなのかというところに疑問を感じると、しっかり起訴すべきは起訴すべきではなかったのかということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　外資比率を偽って申請したことにより、東北新社の子会社、東北新社メディアサービスが認定取消しとなる問題で、昨日の参議院予算委員会、本日の衆議院予算委員会と議論が交わされました。 　東北新社中島社長は、外資比率が二〇％を超えていたことについて、二〇一七年八月九日頃に、木田由紀夫氏執行役員当時が鈴木信也情報流通行政局総務課長当時に報告したと言われました。 　鈴木参考人、面談し報告を受けたという記憶は戻られましたか。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　二〇一七年八月当時、情報流通行政局総務課長を務めておりましたが、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はございません。

○伊藤岳君　午前中の審議で鈴木参考人は、課長就任当初でたくさんの方から御挨拶をいただいて記憶にないと言われましたが、木田氏、また菅正剛氏とは何回も会っていた仲だとも言われていました。記憶にないは通用しないのではないですか。 　木田氏、菅氏は、就任の挨拶に来られましたか。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　二〇一七年八月頃に木田氏、菅氏と会ったかどうかにつきましては、私自身、当時、情報流通行政局総務課長へ異動した直後でございまして、多くの方々が御挨拶に来られていましたので、木田氏、菅氏も御挨拶に来られていたかもしれませんが、外資規制違反のような重要な話を聞いていたならば覚えているはずでございますので、そのような報告を受けた記憶はございません。

○伊藤岳君　何回も会っていた仲なんでしょう。挨拶に来たかどうかも分かりませんか。もう一度答えてください。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　私自身、二〇一三年に情報流通行政局衛星・地域放送課長に着任いたしまして、その後、挨拶ですとか、あるいは業界団体の賀詞交歓会などで挨拶程度でお目にかかっていたということでございます。 　そういった重要な報告をこの時期に東北新社様から受けたという事実に関する記憶はございません。

○伊藤岳君　まだその重要な報告を受けた話はしてないんですよ。 　また聞きます。 　木田氏とはいつ頃知り合いましたか。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　情報流通行政局衛星・地域放送課に二〇一三年の夏に課長として着任いたしましたので、二〇一三年から二〇一六年まで衛星・地域放送課長を務めておりました。その間に木田氏とは、先ほども申し上げました賀詞交歓会等の場で御挨拶をいただいていたと記憶しております。

○伊藤岳君　菅正剛氏とはいつ知り合いましたか。また、菅正剛氏が総理の長男と知ったのはいつですか。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました木田氏と同様に、菅氏につきましても、私が衛星・地域放送課長在任中に御挨拶に来られたり、賀詞交歓会等でお会いしておりますので、存じ上げております。その当時から官房長官の御子息であるということは知っておりました。

○伊藤岳君　菅正剛氏が大臣秘書官だったときに、鈴木参考人、大臣官房にいらっしゃいましたよね。そのときには御面識はありませんでしたか。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　私自身は、その当時は余り面識はなかったのではないかと記憶しております。

○伊藤岳君　余り面識ないということは、面識はあったということですか。認識はしていた、話はしたことがあった。

○政府参考人（鈴木信也君）　政務の秘書官で菅氏がいらっしゃるということは職員として承知しておりましたが、そういったお話をしたとか、そういった関係にはなかったと思います。

○伊藤岳君　二〇一三年頃知り合ったというあなたのことを信用するとすると、その後、木田氏や菅氏とは会食を共にしたことはありますか。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　業界の賀詞交歓会や立食のパーティーなどでは会食をしたことはありますけれども、そういった個別の会食というのは一切ございません。

○伊藤岳君　これ、不思議なんですよね。何回も会ったことがあると言われた木田氏、菅氏、そして、わざわざですよ、東北新社の中島社長があなたに面談をしたと指定してくるあなたが、東北新社からの会食リストにあなたの名前一回も出てこないんです。あなただけ外されたんでしょうか。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　どういう事情かは私自身は承知しておりません。

○伊藤岳君　大臣、鈴木信也氏の会食も徹底的に調べていただけますか。

○国務大臣（武田良太君）　先ほどから答弁していますように、明日、そうした委員会が立ち上がるわけでありまして、そうした御指摘もしっかりと報告をしておきたいと、このように考えております。

○伊藤岳君　いずれにしても、何回か会っていた。 　外資比率の話に関わる話は聞いたことありますか。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　外資比率に関する話、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はございません。

○伊藤岳君　東北新社の中島社長は、井幡課長がお休みだったから鈴木課長に面談したとも、かなり具体的に詳細に語られました。 　この件、調べて確認しましたか、鈴木参考人。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　私自身が、夏休みだったからとかなんとかという話はよく承知しておりません。

○伊藤岳君　いやいや、中島社長が、井幡課長がお休みだったから鈴木課長、あなたに面談したと言われたんですよ。そんな重要なこと言われたのに、午前中から随分時間たっているのに調べもしていないんですか。井幡課長に聞けばいいじゃないですか。聞いていないんですか。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　聞いておりません。

○伊藤岳君　そういうことだから記憶が戻らないんですよ。こんな重大な証言があるんだからすぐ聞くべきじゃないですか。私だったらそうしますよ。私、そんな疑われることしませんけれども。 　武田大臣、この井幡課長について、この東北新社の中島社長の証言について確認をしていただきたい、若しくは指示をしていただきたいと思いますが、どうですか。

○国務大臣（武田良太君）　あしたいよいよ立ち上がることになった検証委員会の場で、両氏双方のそごの部分については特にしっかりと調査を進めていただき、事実関係をしっかりと示していただくよう私の方から強くお願いを申し上げたいと、このように考えています。

○伊藤岳君　いずれにしても、今の段階では、鈴木参考人の面談があったのかどうかというのは否定できない状況にあると思います。この問題の非常に勘どころでありますので、大臣、しっかり調査をお願いしてほしいと思います。 　スガ官房長、スガ官房長は井幡課長の休暇状況について、（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、失礼しました。原官房長、井幡課長の休暇状況についてはもう既に聞きましたか。

○政府参考人（原邦彰君）　まだ聞いておりませんが、調べてみたいと思います。

○伊藤岳君　省内にいるんでしょうから、五分もあれば聞けることだと思います。直ちに聞いてもらいたい。遅いと思いますよ。 　その際に、東北新社の中島社長が八月四日に外資規制に違反していることに気付いた。これ、カレンダー調べてみましたら、二〇一七年の八月四日というのは金曜日なんですよ。もしこの重大な違反に気付いたら、土日省庁閉まるから、金曜日のうちに電話をしたんじゃないかと思います、井幡課長にね。その井幡課長に金曜日お休みでつながらなかったのかどうか。いや、これは大変だと思って、土日、井幡課長の携帯電話を掛けたのかどうか。いつまで大体、井幡課長が休暇でつながらなかったのか。井幡課長から鈴木参考人に、今休暇だからおまえ頼むよという連絡があったのかどうか。そして、鈴木参考人が面談したのであれば、その後、井幡課長には報告があったのかどうか。是非こういったものをしっかり、官房長、調べていただきたい。どうですか。

○政府参考人（原邦彰君）　調べてみたいと思います。

○伊藤岳君　官房長、課長が面談する際には、普通単独で会うんですか、また誰か同席者がいるんですか。

○政府参考人（吉田博史君）　原局の業務でございますので、私の方から申し上げさせていただきます。 　それは個々様々でございまして、単独で会う場合もあると思いますし、部下を同席させる場合もあるかと存じます。それは打合せによって様々なケースがあるかと存じます。

○伊藤岳君　先ほど芳賀議員の質問の際も聞かれていましたけれども、その課長の面談の際、普通、応接録というものは取るものなんですか。

○政府参考人（吉田博史君）　それも、それも事案事案に応じてという、作る場合もあるでしょうし、作らない場合もあるのかと思います。

○伊藤岳君　その事案事案とはどういうことでしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　ちょっと余り一般的に、普遍的に、どういう場合が作って、どういう場合が作らないということを申し上げることは少し難しいかと存じます。

○伊藤岳君　普通、課長ならば応接録があるものなんですか、一般論として。応接した記録ですよ、面談した内容を書いている記録。

○政府参考人（吉田博史君）　済みません、普通あるかどうかとおっしゃられると、やはりケース・バイ・ケースとしか申し上げられないと思います。

○伊藤岳君　私、日頃、総務省の官僚の方々と国会議員としてお付き合いさせていただきますけど、課長が面談するときに同席者がいないことがあるとか記録を取っていないとかって、普通、私考えられないと思うんですけれども。 　もう一度答えてください。どうですか。

○政府参考人（吉田博史君）　済みません、これも、この内容、人、その状況となると様々なことによると思います。やはりケース・バイ・ケースとしか、作る場合もある、同席する場合もあるでしょうが、作らない場合あるいは誰も同席しないで一人で会う場合もそんなまれなことではないとは思っております。

○伊藤岳君　それでは、先ほど大臣が調査進めていただくという話でしたので、是非、同席した方がいたのかどうか、いた場合には聞き取りもしていただきたい。そして、応接録があれば当委員会に提出を求めたい。どうでしょうか、局長。

○政府参考人（吉田博史君）　大臣からも御答弁ありましたとおり、具体的な検証内容、方法については、客観的かつ公正に検証いただけるよう委員会で御審議いただくことになりますので、様々な、今の点も含め様々な御指摘について委員会に御報告の上、御審議いただくことになると考えております。 　総務省としても、委員会による検証作業に対して万全の協力を行ってまいります。

○伊藤岳君　もし、鈴木課長、当時、鈴木参考人が面談をしていないんだとしたら、東北新社の外資規制違反、これがどのように対応されたのだろうかという疑問が残ります。 　今日、資料をお配りしました。御覧いただきたいと思います。 　真ん中辺り、二〇一七年一月二十四日に東北新社がＢＳ４Ｋ放送事業者にこれ大臣認定をされる。そして、三月三十一日の時点で外資比率二一・二三％。これ、有価証券報告書でオーバーしている、二〇％を超えているということがこの三月三十一日の時点で確認をされているわけですね。 　鈴木参考人にもう一度聞きます。 　鈴木参考人は、この有価証券報告書について当時の肩書上チェックする立場にはありましたか。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　私は、当時、情報流通行政局総務課長でございまして、そういった審査手続につきましては情報流通行政局衛星・地域放送課において行われていたものと承知しております。

○伊藤岳君　局長にも確認をいたします。 　この有価証券報告書は、今の地域放送課ですか、が確認していたはずだという話が鈴木参考人からありましたけれども、この有価証券報告書というのは一体どの部署とどういう方がチェックするものなんでしょうか、教えてください。

○政府参考人（吉田博史君）　有価証券報告書自体は、この公開された株式の状況を株式市場あるいは投資家に報告するものだと思っておりますが、少なくとも私ども、この認定のときのプロセスもそうでございますが、定期的にその外資の状況をチェックする仕組みということがございませんでした。そういうことから、有価証券報告書をチェックし、外資状況をチェックするというようなプロセスは踏んでいなかったということでございます。 　ただ、こうした事態を二度と起こさないよう、例えばその認定の申請時及び認定後におきましても定期的に外資比率の数値とその裏付けとなる資料を求めるなど、この外資規制を今後きちんと遵守いただけるような審査体制の強化ということを検討してまいりたいと存じます。

○伊藤岳君　先ほど鈴木参考人が、井幡課長のところで見ていたはずだという話がありましたが、それは見ているんですね。

○政府参考人（吉田博史君）　済みません、もし私の理解があれでしたらなんですが、そういうものを見るとすれば衛星・地域放送課長において見るということになるという答弁を先ほど電波部長の方はしたのではないかと私は理解しておりました。

○伊藤岳君　鈴木参考人、じゃ、もう一度答えてください。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　私、先ほど答弁させていただきましたのは、有価証券報告書を見ているかどうかということではございませんで、その担当課はどこかということだけをお答え申し上げたつもりでございました。 　また、先ほど二〇一七年の三月時点ということでお尋ねいただいていたとしますと、私自身、済みません、先ほどへの御答弁で情報流通行政局総務課長と申し上げましたが、三月の時点ですと、その前の別の課で放送政策課長をいたしておりましたので、訂正しておわびさせていただきます。申し訳ございませんでした。

○伊藤岳君　いや、鈴木参考人、もう一度お伺いします。 　地域衛星課が有価証券報告書を担当する課なんですね。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　有価証券報告書を見るかどうかということを私は申し上げたつもりはございません。衛星放送事業の認可関係については衛星・地域放送課が担当しているという意味で申し上げた次第でございます。

○伊藤岳君　そうすると、吉田局長に聞きたいんですが、この有価証券報告書の見過ごしは、井幡課長のところに責任の所在はあるということになりますか。

○政府参考人（吉田博史君）　これまでは、仕組みとして、有価証券報告書をチェックするという仕組みにはなってございませんでした。 　いずれにいたしましても、こういう事態を二度と起こさないよう、認定後も定期的に外資比率の数値とその裏付けとなる資料を求めるなど、総務省における審査体制の強化についても検討してまいりたいと存じます。

○伊藤岳君　どうもしっくりしませんね。 　有価証券報告書、こういうのをやっぱり見るとしたら井幡さんのところだということですね、見るとしたらね。そのところでこんな重大なことが見過ごされていた。本当大変なことだと思います。 　そもそも、局長にもう一度聞きますが、過去に有価証券報告書を見過ごした事例ってありましたか。

○政府参考人（吉田博史君）　済みません。大変申し訳ございません。有価証券報告書を見過ごした事例というのがちょっと理解できなかったので、申し訳ございません。

○伊藤岳君　過去に今回のような例がありましたか。有価証券報告書で外資比率が二〇％を超えていたというようなことなどのミスはありましたか。

○政府参考人（吉田博史君）　外資比率が二〇％を超え、二〇％以上であるとして事後に分かったという事例は承知しておりません。

○伊藤岳君　だから、有価証券報告書の外資比率が超えていることを見過ごすなんということはほとんどあり得ないことでしょう。絶対と言っていいほどあり得ないことだと思いますよ、こんなことは。何かありますか。

○政府参考人（吉田博史君）　委員よく御存じの、有価証券報告書は、何というんですか、事業者から私どもに提出される書類ではございませんので、オープンな資料ではございますけれども、そういう意味で、これまで有価証券報告書をチェックするという仕組みにはなってございませんでした。 　したがいまして、先ほどから申し上げているとおり、認定後も定期的に確認できるような仕組みというのを、きちんと体制を強化していきたいということでございます。これまではこういうものをチェックしていなかったということでございます。

○伊藤岳君　それでは、秋本芳徳参考人にお聞きします。 　この有価証券報告書が提出された時期に東北新社側との会食はありましたか。

○参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。 　委員がまさにお配りいただいた資料に示されておりますとおり、二〇一六年から一七年にかけて三回、東北新社と会食の機会を持っております。当時、私は総合通信基盤局総務課で勤務しておりました。

○伊藤岳君　資料を使っていただけてありがとうございます。 　まさに二〇一七年三月三十一日に有価証券報告書が明らかになって、五月二十六日に木田氏を含めて一人当たり二万三千七百五十円の会食をされていると、木田氏も同席をしていたということですね。 　これ当然、外資比率について聞いたんじゃないですか。

○参考人（秋本芳徳君）　外資比率についての話が出たという記憶はございません。また、特に二〇一七年五月二十六日の会食の際は、東北新社以外の方一名参加しておりまして、およそ東北新社の社内事情というふうな話が出るような環境でもなかったと記憶しております。

○伊藤岳君　東北新社以外の方が参加したことは覚えていて、外資比率のことが出たかどうだか覚えていないんですか。

○参考人（秋本芳徳君）　東北新社と確認、これまでに確認されている限りで七回、会食の機会を持っております。私の記憶する限り、その七回の会合を通じて外資規制の話が出た記憶はございません。

○伊藤岳君　秋本参考人、昨日来、東北新社の中島社長の発言聞かれたと思います。社長は、外資比率について認定を受けられるかどうか、もうかなりかなり心配していたんだという発言していましたよね。その話、秋本参考人も聞かれたと思います。外資比率の話は当然出るんじゃないでしょうか。 　先ほど芳賀議員の答弁の中で、本年三月に入るまで総務省としては分からなかったと、外資比率違反が。こういうことというのは、秋本参考人、あるんでしょうか。どう思いますか。 　そして、これ、もし三月に入るまで分からないんだということであれば、東北新社側がうそをついていると思われですか、どうですか。

○参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。 　当時、私は総合通信基盤局の総務課で勤務をしておりまして、放送法の認定に関わる事務に従事しておりませんので、外資規制云々という話について、出た記憶もございませんし、仮に出たといたしましても、私の関知するところではないというふうに認識をしております。

○伊藤岳君　中島東北新社社長は、昨日、鈴木課長当時に報告した席で、子会社に事業承継したいと相談したとも発言されました。 　総務省に聞きます。 　外資比率が二〇％を超えていない子会社に事業承継すれば外資規制違反は免れることになるんですか。それはどのような理由によってそうなるんですか。

○政府参考人（吉田博史君）　外資規制に違反していた状況が、その当時、違反、違反していた状況があるということについては変わりないかと存じます。

○伊藤岳君　免れることになるんですか、どうか。

○政府参考人（吉田博史君）　その承継が、事業の承継が行われた後の事業者というのは外資規制に違反していない状況になると思いますが、過去において外資規制に違反していた状況というのは当然残るということになるかと存じます。

○伊藤岳君　分かりました。事業承継された側は免れるということですね。 　このような対策というのを東北新社のような一事業者が思い付くような策なんでしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　昨日、中島社長がそのようにおっしゃっていたのではないかと思います。

○伊藤岳君　私は、一事業者が思い付くようなものだとは思いませんでした、話を聞いて。 　資料にもありますように、その後、同年九月一日に東北新社メディアサービス、子会社が設立される。そして、同年十月十三日には東北新社から東北新社メディアサービスへの事業承継が総務大臣に認可をされます。 　外資比率については、放送法九十三条一項の規定により、衛星基幹放送の法の認定の際、事業承継の際だとか、更新の際、放送事項の変更の際などに総務大臣から認定を受けなければならないとなっていますが、吉田眞人参考人にお聞きします。 　東北新社メディアサービスへの事業承継される時期に東北新社側との会食はありましたか。

○参考人（吉田眞人君）　事業承継が行われましたのが二〇一七年の十月でございます、十月十三日でございますが、その後、十月十八日に東北新社の木田氏と懇親の機会を持っております。

○伊藤岳君　資料の一番最後の欄に書いてあるとおりです。十月十八日、木田氏も同席をしていました。事業承継の認定が受けられた直後の会食です。社長が言うように、受けられるかどうか本当に冷や冷やしていた時期の後の会食です。当然、事業承継で外資比率の話は出たと思いますが、どうですか。

○参考人（吉田眞人君）　お答え申し上げます。 　当該会合につきましては、懇親会という位置付けで会食の誘いに応じたものでございますけれども、その相手方から事業承継に関する話題が出されたということは全く記憶にはございません。

○伊藤岳君　疑念は晴れません。疑念は強まるばかりです。 　東北新社側からの外資比率や子会社への事業承継の報告、相談を総務省の誰かが聞き、受け入れていた可能性は大きいと思います。そして、むしろ総務省側から指南していた可能性も否定できないと思います。 　武田大臣、外資規制違反が事実上、五か月以上余りも放置されたのは間違いありません。この認識はありますか。また、事の重大性についてどのように受け止めておられますか。

○国務大臣（武田良太君）　これは、我が国の安全保障にも関わる重要な問題であって、とてもとても看過できる問題ではないと私は重く受けておるところであります。 　ですから、先ほども御指摘ありましたように、あしたいよいよ調査委員会が立ち上がるわけであって、双方様々な点でそごが見受けられるわけであって、慎重な、そしてしっかりとした調査でもって事実関係を積み上げていただいて、それをしっかりと我々に公表していただきたい、このようなことを期待していきたいと考えております。

○伊藤岳君　総務省が認定等で持っている権限については相当大きいものがあります。 　ＮＴＴからの高額接待によって総務行政がゆがめられたのではないかを検証する際には、会食したとされる総務省幹部官僚五人、山田、巻口、谷脇、秋本、鈴木の各氏が関わったＮＴＴ法が規定する認定決裁の文書は、一番のその基礎的な資料になると思います。各五年間分の決裁文書を提出してほしいと思います。 　既に参議院予算委員会で我が党の山添議員が同様の要求をしていますが、どこまで進んでいますか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　本年三月五日の参議院予算委員会において、山添拓議員から、ＮＴＴに関する質疑において、会食の参加者が加わった五年分の決裁文書の提出の求めがあり、理事会における協議事項となったものと承知しております。対象が特定、いろいろ膨大な書類もありますし、それから情報公開法の精査もございます。 　現在、総務省において、理事会における協議の状況を踏まえ、速やかに対応できるよう所要の準備を進めております。 　なお、今御指摘のありました秋本大臣官房付も新たにＮＴＴ関連の事象が認められましたので、対象に加えて検討したいと、このように思っております。

○伊藤岳君　新谷正義副大臣、ＮＴＴ幹部からの会食の誘いを受け、了解をしていた。また、秘書が会食していた。会食は問題だと認識して断ったようですが、携帯料金値下げなどを担当する副大臣でもあります。会食することはもちろんですが、会食の誘いを受けてしまうこと自身が規範に触れるのではありませんか。

○副大臣（新谷正義君）　本来ならば、個々の事案に関してはこれはお答えするのは控えさせていただきたいところでもございますが、今回このような報道をされたということもございまして、秘書が会食に行ったというのはおおむね事実だと、そのように報告を受けているところでございます。私は本当にその場でお断りをした次第でございます。

○伊藤岳君　武田大臣、直属の副大臣ですから、新谷氏のメールも含めて調査すべきではないか、その結果を明らかにしてほしいと思います。 　また、野田聖子、高市大臣と二代連続して大臣がＮＴＴと会食をしています。武田大臣だけ外されるということがあるのでしょうか。会食のお誘いすらありませんでしたか。

○国務大臣（武田良太君）　一つ一つの個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、新谷副大臣もそうなんですけれども、国民の疑念を招くような会合、これに応じることはございません。 　今後とも、自ら律しながら総務省挙げて信頼回復に努めていきたいと、このように考えております。

○委員長（浜田昌良君）　時間ですので、おまとめください。

○伊藤岳君　これ、かんぽの総括ができていないことが響いていると思います。今日出席いただけませんでしたけれども、谷脇さんは、かんぽの漏えいの事件と同じ時期にＮＴＴや東北新社と接待を繰り返していたということも明らかになりました。高市前大臣は、かんぽの処分を発表する記者会見のその夜にＮＴＴと会食していたんですよ。一体、かんぽ情報漏えい問題をどう総括しているかというのが問われていると思います。引き続き追及をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（浜田昌良君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二分散会