大村慎一
会議録に記録された「大村慎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2021/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災10 件
- デジタル行政9 件
- 地方創生7 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 自治体ＤＸ推進に当たりましては、ＣＩＯを中心とする全庁的、横断的な推進体制を整備することが必要でございます。こうした情報の責任者であるＣＩＯのマネジメントを専門的知見から全般に補佐するＣＩＯ補佐官等として外部人材の任用等を想定しているところでございまして、部局ごとに外部人材が配置されることを私どもは想定しているものではございません。 また、各団体の人材を適切に育成していくことも大変重要でご…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 自治体ＤＸ、これを進めていく中で、業務を、必要な部分、効率的になるように見直すということは、これはデジタル化の一つの大きなメリットであると考えております。その一方で、そういった効率化を進めることによって業務の質を高め、そしてその効率化された分を職員の皆様によりまた重要な部門で活躍いただくということで、全体として行政のサービスを高めていくということも非常に重要なことでございまして、こういった…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（大村慎一君） 少なくともこの自治体のＤＸの計画につきまして、そういった観点から私ども進めているわけでは全くございませんで、あくまで行政サービスの効率化を図りますが、そのために質を高めていくということで進めておりますので、そういった観点で進めていることは全くございません。
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、専門的な知識を持つデジタル人材の確保や職員の育成が重要と認識をいたしております。 このため、これまでも総務省として、ＩＣＴにより地域が抱える様々な課題を解決するため地域情報化アドバイザーを派遣してきておりますが、さらに、今年度からは、新たに市町村がＣＩＯ補佐官として外部人材を任用する場合などに要する経費につきまして財政措置を講じることとしたとこ…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 自治体におきまして、行政サービスの更なる向上、効率化のため、デジタル化を進めていくことは極めて重要でございます。 このため、自治体が情報システムの標準化や行政手続のオンライン化等にしっかりと取り組めますよう、令和二年度第三次補正予算におきまして、デジタル基盤改革支援補助金を一千七百八十八億円計上したところでございます。さらに、令和三年度地方財政計画におきまして、地域社会のデジタル化を集中…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 自治体情報システムの標準化等の自治体のデジタル化を推進していくためには、専門的な知識を持つデジタル人材を積極的に活用していく必要がございます。 このため、今年度からは、自治体の実情に応じた人材を確保するため、その支援をするため、新たに市町村がＣＩＯ補佐官として外部人材を任用する場合などについて財政措置を講じることとしたところでございます。この財政措置は、外部人材が一つの市町村のみに雇用され…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 ＣＩＯ補佐官として外部人材を任用する場合、特別職非常勤職員として任用することも可能でございます。
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 総務省では、例年、地方公共団体における行政情報化の推進状況調査におきまして、各地方公共団体におけるＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官の任命状況を調査しているところでございます。 令和元年度において、ＣＩＯとして外部人材を任用している都道府県は二団体、市町村は一団体、また、ＣＩＯ補佐官として外部人材を任用している都道府県は五団体、市町村は三十六団体となっております。
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官等の任用に対する特別交付税措置はこれまでなかったところでございます。 この度の特別交付税措置につきましては、新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を特別職非常勤職員として任用する場合の報酬に要する経費及びＣＩＯ補佐官等の業務を外部に業務委託する場合の委託に要する経費について対象となるところでございます。
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 外部人材のＣＩＯ補佐官などを特別職非常勤職員として任用する場合、地方公務員法第三条第三項各号に規定する特別職のうち、第三号の臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職に該当することから、地方公務員法上の服務に関する規定は適用されません。 一方で、秘密に該当する情報を知り得ることなども想定されますことから、各地方公共団体において、要項などに守秘義務等について規定す…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 自治体が外部人材を任用する場合に、当該自治体と業務請負契約がある企業や、当該自治体が実施する入札や契約についての競争に参加が予想される民間企業からの任用は、法令により制限するものではございません。実行上、適切に対応するべきものと考えております。
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 法令により制限するものではございません。
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 各自治体において外部人材を任期付職員や特別職非常勤職員としてＣＩＯ補佐官に任用する際などには、民間企業との雇用関係を継続し、従業員としての地位を保有したまま任用することも考えられるところでございます。
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 こうした兼業をした場合の雇用におきまして、自治体において民間企業等から外部人材を任用するわけですから、公務の公正性に疑念を抱かれることがないように十分留意することが重要であることは当然でございます。 御指摘もございましたが、国においては、公平性を確保する観点から、例えばＣＩＯ補佐官の公募に際して、募集要項において、応募者が民間企業等との兼業を予定している場合に、仮に採用されれば、兼業で所属…
第204回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 総務省の一斉調査システムは、全国の自治体等を対象とした調査・照会業務等を円滑に進めることを目的といたしておりまして、平成二十六年一月より運用を開始しております。 本システムは、サーバーの中に通知や調査様式を登録いたしますと、あらかじめ登録をされた自治体の担当者の皆様にメールが届きましたよというお知らせメールが自動配信されまして、当該自治体担当者はサーバー内で通知のダウンロードや調査の回答…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○大村政府参考人 お答えいたします。 自治体ＤＸの推進に当たりましては、ＩＣＴの知見を持った上で、現場の実務に即した技術導入の判断等を行うことができるデジタル人材が必要でございます。一方で、デジタル人材の需給は、委員御指摘のとおり逼迫しておりますので、限られた人材を有効に活用する観点から、市町村間の広域連携や都道府県の支援による人材確保は有効であると考えております。 総務省としては、こうした広域的な連携の観点も含めて、昨年末に、自治体Ｄ…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○大村政府参考人 デジタル人材の育成についてお答えいたします。 自治体においてデジタル化を進めるに当たりましては、情報担当部局の職員の専門性の向上や、一般職員のＩＣＴリテラシーの向上などの人材育成が重要と認識をしております。 これまでも、総務省の自治大学校、地方公共団体情報システム機構、市町村職員中央研修所等の関係機関におきまして、一般職員向けの研修から専門性の高い研修まで幅広い研修が実施をされているところでございます。 総務省としては…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○大村政府参考人 お答えいたします。 自治体におきましてデジタル化を進めるに当たっては、情報担当部局の職員の専門性の向上や一般職員のＩＣＴリテラシーの向上などの人材育成が大変重要であると認識しております。 そうしますと、育成のための研修が大切ですので、これまでも、自治大学校、地方公共団体情報システム機構、市町村職員中央研修所等の関係機関において、一般職員向けの研修から専門性の高い研修まで幅広い研修がされているところでございます。 総務省…
第204回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 自治体におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に加えて、今般の住民向けワクチン接種体制の構築など、大変な状況にあるものと認識をいたしておりまして、最前線に立って対応されている自治体職員の皆様に対して敬意を表するとともに、これまでの御苦労、御活躍に感謝を申し上げるところでございます。 総務省では、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築いたしまして、これまで、新型コロナに関…
第204回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 総務省から地方自治体に対する通知や事務連絡等の送付先につきましては、当該通知等の目的や内容に応じて決まるものと考えております。例えば、総務省から都道府県に対してワクチンの接種に向けた庁内体制の整備を依頼する通知を発出する場合、人事担当や財政担当の協力を求める内容でありますことから、各都道府県の人事や財政などを所管する総務担当部局に送付をいたしております。 また、移住、交流に関する新規事業の…