総務委員会 第6号

○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。 　また、本日、青木愛君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○江崎孝君　昨日に引き続き、質問をさせていただきます。 　最初、会計年度任用職員のお話をする予定にしておりましたけれども、やはり昨日今日の新聞報道を見ておりますと、どうしてもやっぱり避けて通ることができない問題があるのではないのか。赤木さん、前財務省近畿財務局の職員の手記が発表されて、本当にどれだけ悩まれて、苦しまれて、そして自らの命を絶たれたのかというのを、本当にその国会の追及の場に、中にいた者の一人として責任を感じざるを得ません。 　そこで、これ、大臣というよりも、今日は財務省からおいでになっていらっしゃいます。これ、仮に手記の内容が真実だとすれば、私どもはこの間の国会質疑の経過、内容からするとほぼ間違いない内容なのではないのかというふうに強く感じているわけですけれども、財務省という組織が国民の皆さんから極めて、極めて厳しい視線を今浴びている。もちろんこれまでもありましたけれども、改めて、今回の手記が出されて、そしてあの森友、加計問題での財務省の改ざん、これは事実です、その流れの中で、近畿財務局に対して手記が言っている佐川当時の理財局長等々の流れを感じられていると思いますから、審議官、今どのようにお感じですか。率直に、率直にお聞かせください。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　私、主税局の所管でございますので、直接のコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、財務省職員がああいった形で命を絶たれたということに関しましては、我々といたしましてもざんきの念に堪えないことでございまして、改めてこの場をお借りして哀悼の意を表していきたいと思います。 　その上で、財務省を挙げて、現在、我々の仕事の在り方の見直しなどに取り組んでおりますので、誠心誠意取り組んでいきたいというふうに存じております。

○江崎孝君　これ以上お聞きはいたしませんけれども、これは、今日、総務省の皆さんたちもお見えになっていると思います。私も公務員の端くれにおりました。やはり社会正義、あるいは市民、県民、国民の立ち位置の中で、我々が何をやっていかなければならないのか、これが私は公務員の、全ての公務員のあるべき姿であるし、そこを外してはこの国は成り立たないわけでありますから、是非この手記を対岸の火事というふうに流さないで、是非財務省の方にももう一回しっかりと組織の問題のありようを総括をしていただきたいと思いますし、これ、総務省の大臣も今日いらっしゃいますけれども、本当に総務省も是非お願いをしたい、心から本当に指摘をさせていただきたいと思います。また後で安倍総理にも森本委員が聞いてくれるというふうに思いますから。 　さて、前回の続き、経過を質問させていただきます。 　昨日、大臣の方に、会計年度任用職員の導入の目的とその制度導入に当たって自治体に何を期待をするかという質問をさせていただいて、非常勤職員、大変多くの非常勤職員の処遇の改善あるいは均等・均衡待遇、あるいは職の安定等々、そういうものを目指して、そして多くの自治体でその目的に沿った制度導入をしていただきたい、私はそういう思いで発言をしていただいたというふうに思います。 　そこで、おさらいでございますけれども、そもそも論として、この会計年度任用職員がなぜ入ったかということです。これ、公務員部長にお答えいただくということになると思いますけれども、元々、私たちの自治体には、正規職員中心主義、これは国家公務員もそうですけれども、正規職員で業務を遂行するというのが基本的前提でありました。しかし、自治体においては財政の問題もあるでしょうし、公共サービス、サービスの広がり、特に後から広がっていった、富士山の裾野のように広がっていった、例えば消費生活相談員ですとか、あるいは今非常に苦労していただいている学童保育ですとか、社会が進展していく中で公共サービスが広がっていった、そういう経過がございます。 　そんな中で、自治体の職員は、正規職員ですとこれ競争試験ということになりますから、そう簡単に毎月毎月採用試験をするわけにいかないので、やっぱり一年に一回、限られたときに採用試験をするという流れの中で、やはりそう簡単に、その間間に突然出てくる職務の必要性に対して対応できない、あるいは財政状況の問題で正規職員では対応できない。 　そういうこともあって、自治体では知恵を絞りながら地方公務員法上の三条というところ、これ三条というのは、御存じのように、一般職と特別職を分けたところがこの三条にあって、三条で雇用するというのは、いわゆる特別職の非常勤職員。ですから、例えば選挙管理委員でありますとか、非常に労働者性が低い、つまり賃金で生活をしない、ですから報酬を支給するということになっている。 　もう一つは、二十二条、これはいわゆる臨時的任用職員でございます。病気になられた方のところを一時的に二か月、三か月、何とか職員を必要とするというところ、あるいは、例えば、そうですね、国体があるから、あと国体の事務局が来年まである、来年以降は国体の事務局は廃止していいという極めて限定的な職に対して一時的に採用するというのがこの二十二条。 　公務員部長、元々はこの二十二条と三条しか私はなかったのではないのか、非常勤職員の採用については、と理解をしていますけれども、いかがですか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　今回の会計年度任用職員、平成二十九年度の法改正で措置をしておりますけれども、基本的に、今地方公務員法のその三条、二十二条について委員から御指摘ありましたけれども、今回の法改正自体は、こういった従前の地方公務員法のその制度の趣旨というものをより明確にしていくというものでございますので、基本的な点については変わっておりませんが、いずれにしても、御指摘のような点も含めて、そういった趣旨を明確にしたものだと考えております。

○江崎孝君　部長、それ、今のじゃちょっとよく分からないんですけれども。 　僕は、これはプロなので、その辺の理解は御存じだろうという思いで、細かな質問通告をせずに、この範囲内だったら答えられるだろうという思いで質問していますけれども。 　元々、一般職の非常勤職員というのは法の概念になかったんですね。十七条を使って非常勤職員を実はつくっていくんですけれども、この十七条というのは任命の方法だけなんですよ。ここに非常勤職員の言葉さえ出てきません。ここに、もう随分前になりますけれども、学校の給食調理員の皆さんを、いわゆるその非常勤職員、三期の休業がありますので、それ以外のところを、学校の給食調理員を、この十七条を拡大解釈をしていわゆる非常勤職員で雇っていいかという質問に対して総務省がオーケーという通知を出したことによって、この十七条で一般職の非常勤職員というのが実は自治体に広がっていくわけですね。 　今言ったとおり、三条、十七条、二十二条というのは非常に根拠が不明確なので、自治体の中では、実際どれを、自分のところではどれを法根拠にして採用しているかということさえも分からない状況で非常勤職員がどんどん拡大をしていったわけですね。ですから、今回、新たに十七条に条文を付け加えて、法律的に一般職の非常勤職員をきちっと明確にしたというのが今回の会計年度任用職員の最大の目的だと私は考えています。 　その意味でいくと、この会計年度任用職員を入れたということは相当な覚悟で入れていただいていると私は思っていますけれども、部長、お考えどうですか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えします。 　今回のこの平成二十九年度の法改正、そしてそれに基づく、この四月から施行するわけではございますけれども、長年の、非常勤職員についての採用、そういった任用について不明確な点があったということは長年の課題でございました。 　こういった点を踏まえて、また労働界、労働全体の官民を通ずる課題等も含めて今回法改正に至ったわけでありまして、これは、私どもにとりましては地方公務員法上の大きな課題を解決するという意味で極めて重要な改正だと思っておりますので、この法改正の施行については、この何年か準備をしてまいりましたけれども、極めて強い思いを持って改正をし、また施行に取り組んでまいりたいということでございます。

○江崎孝君　やはり公務員法の中での大きな大転換というか、すごい変革の一つになります。 　ただ、ただですね、これ使い方を間違えてしまうと、いわゆる正規職員中心主義であった公務員の世界に会計年度任用職員という新たに非常勤職員を、制度をつくったということですから、これが拡大解釈されてどんどん広がっていく可能性もこれありなんですね。ですから、そこの使い方というのは、あるいは自治体における会計年度任用職員の制度をどういうふうに活用していくのかというのは、極めて重い活用の仕方だというふうに思います。 　しかし、新しくつくっていただいたわけでありますから、そこで、この地方交付税、地方税の話に入らせていただくんですけれども、私が地方交付税の算定方法を見させていただいたときに、会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費の算定というのがあります。いろいろ通知とか、あるいは職員団体との交渉の中で様々な言葉は発せられていると思うんですけれども、この地方交付税の算定という資料の中でいくと、ここだけしかないんですね。期末手当の支給等に要する経費について、期末・・・、まあ今はちょっと割愛します。そして、期末手当の支給等に要する経費を積算するとともにということで、処遇改善も含めて、様々なことというのはこれ期末手当の支給等の等の中に入っているわけですよ、全てが。 　この地方交付税の算定の中における積算において、この期末手当プラスその等というところ、ここはどういう積算を積み上げられたのか。これはどちらに聞いたらよろしいんでしょうか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　今回、その会計年度任用職員の導入に伴いまして必要となるまさに期末手当等の経費、などの経費について、来年度の地方財政計画において、全国の地方公共団体に対して行った調査の結果を踏まえて、所要額として一千七百三十八億円を増額計上いたしまして、新制度に円滑に移行できるような必要な財源を確保したものと認識しておりますが、この期末手当などの部分でございますが、期末手当の増のほかに、退職手当の増分、それからその他保険料、報酬水準等の適正化の分、ですから、そういった報酬水準の見直しですね、適正化の分、そうしたものは入っておりますし、また、社会保険料の増、こういったものも入っているということでございます。

○江崎孝君　済みません、給与、もちろんこれフルタイムだったら給料ということになりますけれども、給与の処遇の改善もあるし、社会保険料もあるし、期末手当の中に、期末手当と勤勉手当でありますから、期末手当も含めて、退職手当もということ、それぐらいですか、それだけですか。

○政府参考人（大村慎一君）　今あらかた申し上げたものでございますが、あと、公営企業の分ですね、公営企業に対する繰出金というものも入っております。

○江崎孝君　それで、一千七百三十八億円なんですけれども、私がこの間、少しいろいろ情報調査すると、四月までにどういう処遇をするかということなんですが、期末手当を支給するように改善をします、当然これできるようになるので。ただ、ただ、その分を月例給から引き下げて期末手当相当分を捻出をして、そして年収ベースでは同じにするという自治体がそれなりに多くあるということを聞きました。 　これはどう考えられます。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、類似する職務に従事をする常勤職員の給料の月額といったものを基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験などの要素を考慮して定めるように基本的に助言をいたしております。 　こうした助言の趣旨や各地方公共団体の実情などを踏まえた形で給料や報酬を決定した場合に、結果的にその水準が変動するということはあり得るものでございますけれども、単に財政上の制約のみを理由として、期末手当を支給しないですとか、又は新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減するといったことなどは改正法の趣旨に沿わず、これは適切ではないというふうに考えております。

○江崎孝君　今言ったとおり、この法改正、そして地方交付税の算定の基本概念からすると、処遇改善、いわゆるその一千七百三十八億円、交付税の中に入れ込むわけですから、当然何らかの処遇改善があって当然なわけであります。これは、そういうシステム、制度だと私は理解、先ほど部長言われた給料、本俸、社会保険料、そして期末手当、勤勉手当、退職手当、もっとあるかもしれません。正規職員と均等、均衡を失しないように各自治体で知恵を絞りながら考えていくわけでありますが、そう考えたときに、今のような処遇改善に踏み込まない自治体が結構多いということは、元々、総務省として、算定に、会計年度任用職員の処遇改善分を交付税の算定に入れるかどうかというの、決定が非常に遅かった。決定していたかもしれないですけれども、自治体に対する通知の面でも含めて、通知の面というか、自治体に対してやりますよというアナウンスも含めて遅かった。 　結果論として、まだまだ処遇改善に踏み込めない自治体があるやもしれないし、もっと言えば、先ほど言った期末手当の支給等の等の部分に対する、これ、自治体としては本当に総務省が交付税措置をしてくれるのかという疑心暗鬼もあった中で、自治体の対応が今そういう状況で続々と決まってきているんですけれども。 　所要額の調査をされていると思いますが、今言われた、部長が言われた様々な、給与も含めた処遇改善に当てはめるだけの金額として、一千七百三十八億円でこれはそれに完全に充当できる額とお考えですか。あっ、済みません、充当というか、それで足りる金額だと思われますか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　この一千七百三十八億円でございますが、先ほども少し申しましたが、今年度といいますか、昨年、全国の地方公共団体に対して、令和二年度に必要な所要額というものを、今回の法改正の趣旨を生かす形で適正な任用の見直しを行った上での所要額というものを調査をしたわけであります。 　その上で、その結果を踏まえて、地方財政計画全体で一千七百三十八億円の増額を計上したということでありますので、そういう意味では、その実態に基づくものでございますので、私どもとしては、この額をもって適切に今回の法改正の趣旨を実現していただけるものと考えております。

○江崎孝君　じゃ、所要額、調査でですね、所要額調査で所要額ゼロという回答をした自治体はなかったんですね。

○政府参考人（大村慎一君）　今ちょっとにわかに個別のものを見ておりませんが、基本的に、その見直しをしておりますので、全て各団体において必要な経費については出していただいているものと思っております。

○江崎孝君　それでは、一方で、一方でですよ、Ａ県では、Ａ県としておきましょう、七時間四十五分のフルタイムで働く非常勤職員だったんですね、今まで。それを会計年度任用職員に移行するに当たって、勤務時間を十五分若しくは四十五分短くして、パートタイムの会計年度任用職員にしました。パートタイムにすると、これ、退職手当とか期末手当の一部分が出さなくていいということになります。もう一つ、これ、Ａ県がやったんで、全部の自治体に広がっていっているわけですね。 　あるいは、Ｓ県のＦ市ですけれども、フルタイムの非常勤職員を、七時間四十五分だったのを五時間四十五分の勤務にして、パートタイムにして、二時間を時間外勤務にしているんですよ。時間外勤務にして、通常は七時間四十五分働かせているわけですね。こういうことを自治体が今いろいろ知恵を絞ってやろうと、やっているわけであります。 　月給制の非常勤職員を制度導入に合わせてパートタイムとして日給制に移行させるというのは、これは処遇改善どころか改悪なわけでありますが、これはどう、これ大臣に聞いたらよろしいんでしょうか、こういうむちゃくちゃな対応って、大臣、どう考えられますか。

○国務大臣（高市早苗君）　もうそれは全く制度の趣旨に合わないことでございます。 　総務省からも会計年度職員制度に関する留意事項という紙も出しておりますが、今、江崎先生から御紹介いただいたような事例というのは、ここで適切ではないと私どもが断じております、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることに当たりますので、こういう運用は絶対に私どもは適切ではないと考えております。

○江崎孝君　先ほどやはり部長にお伺いしたんですけれども、この会計年度任用職員、一般職の非常勤職員というところに制度を新しく設けたわけで、相当な国のあるいは総務省の覚悟の中での非常勤職員の改善につなげていかなきゃならない制度なので、このような自治体についてはやはり相当早く対応を変えていただかねばならないし、交付税の質からして、これ全部、交付税、全ての自治体に対して行っているわけですね、これ、算定のやり方として。処遇改善するしないにかかわらず、交付税行っているわけですよね。色付いていませんので、お金に。 　仮に、こういう処遇改善をせずに改悪をした自治体、むしろ、年収ベースで給料なんか下げて、賃金というか物件費を安くした自治体等にとっては、その分、でも交付税行っていますので、交付税ってこれどうなるんでしょうか。単純な質問なんだけれども、どうなるんですか。大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　江崎委員がおっしゃるとおり、交付税は一般財源でございます。 　しかしながら、この制度の施行を間近に控えまして、昨年から公務員部長言ったとおり取組は進めておりますけれども、改めて、この総務委員会でも御指摘いただきましたような不適切な事例についての周知を行っております。 　そしてまた、令和二年度にも、その状況ですね、会計年度任用職員の任用や給与など、制度導入後の取組状況についても調査を行うこととしております。 　その上で、また令和三年度に向けて、必要な積み上げ、向こうなりに計算をして出してくるんだろうと思いますので、そこはしっかりと見ていきたいと考えております。

○江崎孝君　もうそういう強い決意言っていただきました。 　二〇二一年度以降は満額の二・六月分が増額される予定になっていると思いますので、法の趣旨に沿って制度がしっかり導入されるように、二〇二〇年以降の調査、そしてその後の対応、是非、大臣の強い決意の下にしていただきたいんですが、私は、こういうときで、この場でこんなことを言っていいかどうか分かりませんが、それでも、それでも今のような処遇改善、制度の改善が進まない自治体については、これ、自治体名も公表するぐらいあっていいんじゃないかと私は考えるんですけど、大臣、どうお考えですか。

○国務大臣（高市早苗君）　この改正法の趣旨に鑑みて不適切な事例がありましたときには、個別に助言を行ってまいります。 　やはり、各地方公共団体で適正な任用ですとか勤務条件の確保というのが図られなければ、せっかく平成二十九年に先生方にも御苦労いただいて法を改正した意味がなくなってしまいますので、そこのところはしっかりとフォローアップを行います。 　ただ、現時点において団体名まで公表するというつもりはございません。ただ、個別のフォローアップはしっかりと行ってまいります。

○江崎孝君　ある省は、勝手に新聞に報道して、公立病院名を明かしてしまう省もあるわけですよね、（発言する者あり）厚生労働省がね。まあ、僕はある省と言ったんですけれども。 　総務省は本当に有り難いなと思うんですけれども、本当に、やはりこれ、僕も自治体出身で、こんなことを言って申し訳ないんですけれども、交付税措置をされているのにそれをその制度に使わないということは、やっぱり交付税が別のところに使われるということになりますので、これはあってはならないことでありますから、是非、総務省としての対応をよろしくお願いしたいと。会計年度職員についてはここで終わらせていただきたいと思います。 　それでは、これで二十五分、三十分近く使っちゃったので、ちょっと中身入れ替えますけれども、今まで総務省とかこういう委員会では辛口ばっかり言ってきたんですけれども、評価するべき、今回の地方財政計画には幾つかありましてね、その中の一つが、私は、地域社会再生事業費の創設であろうと思います。 　これ、四千二百億円が捻出されて交付税の中に入るわけですけれども、新しい事業になるわけですけれども、この地域社会再生事業費はどういう事業でどういうふうに配分されるのか、お聞かせください。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。 　令和二年度の地方財政計画におきまして、地方法人課税の偏在是正措置により生ずる財源の全額を活用いたしまして、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について自主的、主体的に取り組むための経費といたしまして地域社会再生事業費を計上したところでございます。地方交付税の算定におきましては、新たな算定項目、地域社会再生事業費を創設して同額を算定することといたしております。 　地域社会再生事業費の算定額でございますけれども、地域社会の維持、再生は、都道府県と市町村が一体となって取り組むことでより効果を発揮するものであること等を踏まえまして、道府県分と市町村分の算定額を同額程度としているところでございます。 　その上で、地域社会再生事業費の算定に当たりましては、人口構造の変化に応じた指標でございますとか人口集積の度合いに応じた指標を反映することによりまして、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体、すなわち人口減少や少子化、高齢化の進展により地域社会の持続可能性への懸念が生じている地方へ重点配分することとしているところでございます。

○江崎孝君　今おっしゃったとおり、条件不利地域ですよね、過疎地域ですとか島嶼部とか、そういうところに重点的に配分されるということと、これは、まち・ひと・しごとだと市町村だったんですけれども、道府県にも行くということ、そして、この予算で例の技術職員の給料というか、それも入っているわけで、ただ、今、偏在是正措置を使われるということに対しては僕はちょっと異論があるんですけれども、ちょっとそれは置いておいて、やっぱりこれは久々にヒットじゃないのかなというふうに、久々にヒットと言うとちょっと言葉は悪いですけれども、いっぱいありますが、中でもやはり自治体にとっては非常に有り難い。 　私、こういうのを来年度以降も、やっぱり二〇二一年度以降もこの事業費を、もちろん継続されるのは当たり前なんですけれども、拡大をしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺の決意を、これ、どちらに、大臣ですか。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　地域社会再生事業費の地財計画への計上額でございますけれども、その目的でございます地域社会の維持、再生のための取組を息長く継続的に推進することができますよう、令和三年度以降も当分の間は安定的に計上をして、その取組の安定的な推進を図ってまいりたいと考えております。

○江崎孝君　是非、拡大も含めて安定的の中に入れていただきたいと強く要望しておきます。 　もう一つの、私もよくやっていただいたと思うのが地域医療の確保です。 　公立病院、昨日は厚生労働省の方でしたっけ、言われましたけれども、中山間というふうに言い方されましたけど、中山間だけじゃないんですよね、公立病院というのは当然。その条件不利地域の公立病院、一病床当たりの単価に基づいて特別交付税が支給されているわけですけれども、これって結構やり玉に上げられて、医師会とか、はっきり言いますと医師会とか民間の大きな病院とかは、何で公立病院だけそんな税金でというふうな、こんな変な言いがかりも付けられていて、大体悪者扱いにされていっているわけですけれども。 　今回、新たに、病床数百床以上、一定の要件を満たす病院に対して、医療確保や災害拠点等の機能維持に関する経費等の繰り出しについて特別交付税措置がされました。周産期、小児医療等に対する特別交付税も拡充された。これ非常に、これも久々の大ヒットだと思うんですけれども、どのような思いでこういうのを、この制度を入れられたのか、決意をお聞きいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　来年度からは、過疎地など経営条件の厳しい地域における二次救急や災害時などの拠点となる中核的な公立病院に対する特別交付税措置を創設させていただいたとともに、周産期、小児医療などに対する特別交付税措置を拡充することといたしました。 　これらの財政措置は、厚生労働省による公立・公的医療機関などのリストの公表を受けまして、地方団体三団体、それから厚生労働省、総務省によって昨年十月から国と地方の協議の場を設けさせていただきました。そこで地方側から、地域医療の最後のとりでとなるような地域病院が今後もその役割を十分に果たせるように財政支援の強化を図ることという要請を賜りました。それを踏まえてこのようにいたしました。 　これからも、持続可能な医療提供体制を構築するということは非常に重要でございますので、必要な財政措置を含めて、厚生労働省とも連携しながら取り組んでまいります。

○江崎孝君　是非お願いします。 　厚生労働省のように突然何か病院名を公表するようなチャラいところに負けないでいただきたい。本当にあんなやり方はひど過ぎる。どれだけやっぱり地方が地域医療を守っているのかということなので、できましたらば、この地域医療確保についての、予算措置も含めた、財政措置、交付税措置も含めて今後充実させていくという、そういう決意もいただきたいと思うんですが、大臣、どうでしょう。

○国務大臣（高市早苗君）　財政措置、来年度のことは分かりませんけれども、今後それぞれの地域で地域医療構想調整会議で議論が進められていきますので、まずは、私は、各地方団体において、病院が将来担うべき役割について、地域の実情を踏まえながら議論を尽くしていただくということがまず大前提だと思っております。 　しかし、総務省としましては、もう基本的な考え方として、公立病院がへき地における医療や救急、周産期、小児医療などの不採算、特殊部門に係る医療を提供する重要な役割を担っているということを踏まえてこれまでも必要な地方交付税措置を講じておりますけれども、引き続き、地方の実情をしっかり踏まえながら適切な対応をいたします。

○江崎孝君　ちょっと視点変えて、私の意見を言わせていただくと、今、新型コロナのこれほど大変な状況が起きている。やっぱり公衆衛生なんですよ、これ。公衆衛生って、余り聞かれなくなってきたというか、やっぱり皆様方も御存じだと、大分寝ていらっしゃる方がいらっしゃいますけれども、皆御存じだと思いますけれども、保健所があったんですけど、これ、保健所がどんどんどんどん減らされていったんです。 　これ、一九九四年に保健所法が改正されて、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律、地域保健法というのができて、保健所が、大体十万、自治体だったら十万人に一つだったのがどんどん減らされていって、私が調べたところ、今、昔六百二十五あったのが、三百五十ぐらいになっているんですね。 　これ、減らすときというのは、もちろん、この新型コロナウイルス、これほど、新インフルエンザあるいはＳＡＲＳと違って、これほどわっと世界中に広がっていくというのは、やはりインバウンドも含めてやっぱりいろんな外国との交流がもう比較にならないほどこの十年ぐらいでいろんな地域で起きている。これがインバウンドで経済効果もしている。だから、まるでやっぱり僕は様相が変わっているというふうに、私どもは決意をしなきゃいけないと思うんですね。 　だから、十年前、二十年前の保健所、機能を下げていってもよかったかもしれないんだけれども、あるいは二〇〇〇年以降、分権化で地方に健康センターをつくっていくんですけれども、それではやっぱりこういう感染症の対策とかには、どうしても危機対応として非常に不備な部分がやっぱり出てきている。それを、公衆衛生という面からも含めて、厚生労働省に任せるのではなくて、やはり保健所あるいはその県、自治体、そしてここに公立病院がきちっと機能を分担しながら進めていくという、地域における公衆衛生をもう一回、今回の新型コロナウイルスのこれだけの非常な状況の中ですから、今突き付けられていると私は思うんですね。 　だから、過去の、まあ保健所を増やせとは言いませんけれども、増やすべきだと僕は思うんですが、やっぱり保健所のあった時代、そしてその保健所機能をもう少し機能強化をしながら、公立病院、自治体、県、それが地域でマッチングをした、先ほど大臣言われた地域におけるそういう公衆衛生、公衆衛生ってこれ災害医療も入っていますから、是非、そういう視点で、自治体の医療、あるいは人の問題も含めてそうでしょうけれども、財政措置をやっぱり強く私は要望しておきたいと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　今回の新型コロナウイルス感染症の対応で、もう保健所の方々は大変な状況だと聞いております。そしてまた、数年来、冬が来るたびにインフルエンザもあり、総務省では消防庁で救急をやっておりますけれども、まず感染症の場合は保健所に連絡してくださいと、こういう中で、保健所の位置付け、役割というのは多くの方が認識をするようになり、なおかつ重要になってきていると思います。江崎委員おっしゃったように、やっぱり海外からたくさん人も入ってこられますので、物すごくこれから重要だと思います。 　総務省としてできることといいますと、人件費や検査薬品費、それから備品の購入費など、保健所の基本的な運営に係る経費については地方交付税でその所要額を措置しています。最近は保健師の方の人数も増えてきておりますので、これは地方公共団体の定員管理の中でしっかりとその重要性を認識しながら対応していただきたいなと思っております。 　ただ、財政支援や人員確保も含めまして、保健所の体制の在り方そのものはやはり、委員おっしゃった公衆衛生の観点から厚生労働省において検討していただくものではございますけれども、総務省としても連携しながら、できる限りの支援をしてまいりたいと思います。

○江崎孝君　今回の新型コロナの対応も、やっぱり県によって大分違うのありますし、やっぱり自治体がどう対応するかによって相当違ってきている部分がありますので、やはりここは是非大臣のお力で、そういう視点から地域医療の問題も新たに強く言っていただいて、予算措置も含めて是非お願いしたいというふうに思います。 　それでは、ちょっと戻りまして、財務省に来ていただいていますから、大きな話になって大変申し訳ないんですけれども、私はこれ言っておかないといけないと思って今日来ていただきました。 　御承知のように、二〇一九年度の地方交付税について六千億を超える補正をされまして、されましてという言葉はあれですけれども、向こう十年間、自治体はその分を返済をしていくという、こういうことになりました。 　まず、ちょっとお聞きするんですけれども、今回のような措置は過去何回ほどあって、特徴的なところだけでいいですから、何回ほどあって、その背景には何があったかというのは、分かる範囲で結構ですから、教えていただけますか。

○政府参考人（内藤尚志君）　直近の二十年間ということでお答えをさせていただきたいと存じますけれども、国税収入が減額されたことによりまして地方交付税の総額が補正で減額となりましたのは七度の例がございます。やはり、リーマン・ショックでございますとか、様々な経済変動によりまして税収が落ち込むという際にこういうようなことが起こっております。

○江崎孝君　私は、基本的に言いたいのは、安倍政権による余りにもずさんな成長率の見通しが、甘さがこういう状況になってきていると言わざるを得ないんですが、同一政権内で過去複数あった政権ってありますか。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　これ、補正予算成立時点ということで捉えさせていただきたいと存じますけれども、この場合で見てみますと、同一政権でございましたのは、平成十三年度及び平成十四年度、それから平成二十八年度及び令和元年度の二回でございます。

○江崎孝君　小泉政権と安倍政権なんですが、そこで、まずは、内閣府に今日来ていただかなかったんですけれども、よく経済成長の見通しの甘さと言われます。 　お手元の資料を見ていただきたいんですけれども、ニッセイ基礎研究所のホームページから引っ張り出してきたんですが、バブルのときはちょっともう度外視をしていただいて、一九九〇年以降のバブル崩壊以降をこれ見ていただきたいと思うんですが、折れ線グラフで白い三角が、これが予測値、民間調査機関の予測値と実績値ですけれども、見ていただくとおり、民間調査機関でもこれほどずれていっているわけですけれども、これが政府の内閣府の予測値になると更にこれよりも甘いというのが実は現実なんですね。 　一番の問題が二〇一三年以降の状況ですけれども、民間でもこれほど甘いんですが、これ、ちょっとざくっと言いますと、一九九〇年の先のその黒と白三角がひっくり返っているのは、これは当然バブル崩壊ですよね、だから予測しにくかった。それと、一九九七年、八年ぐらいでまた谷がありますけれども、これはアジアの通貨危機、山一証券とか北海道拓殖銀行が潰れたりしたときの状況。それと、二〇〇一年はもう御存じのとおり九・一一同時多発テロ、プラスＩＴバブルの崩壊。それと、二〇〇八年、九年はもうリーマン・ショックだというふうに分かりますけれども、この右側の方は、これ民間でもこれだけ難しいんですけれども、内閣府の調査は更にこれずれています。右側が、見て分かるとおり、やはり民間でさえ二〇一四年、一五年はこれだけ甘く見なきゃいけなかった、これはもう政治も含めてやっぱりそういう時代の背景が表れていると思います。 　そして、次のページを見ていただきたいと思うんですが、これは、今日財務省は審議官来ておりますけれども、国立国会図書館にお願いをして、税収額、予算と決算の税収額の乖離を十年間出していただきました。 　残念ながら二〇一九年はないんですけれども、見ていただきますとおり、これ、二〇〇九年度はもうお分かりのとおりリーマン・ショックです。二〇一〇年、一一年、一二年は、これは民主党政権でした。そして、二〇一三年度からですね、安倍政権が予算編成を始めるのは。所得税はいいんですけれども、この右側の法人税を見ていただきますと、当初予算と決算が極めて近似、ほとんど同じ額。というか、二〇一五年、一六年、一七年は、法人税はマイナスとなっている。二〇一五年と一七年はその分を消費税でカバーをしているわけですね。 　ところが、二〇一六年、これは安倍総理が消費税増税の延期を言った年です。つまり、相当経済状況が、その二〇一四年の、その前の消費税増税で景気がなかなか上向かなかった、こんな状況なんですね。そして、二〇一六年に起きて、今回二〇一九年度にもっと大変な減額措置をしたわけですよね、財務省の審議官。 　何でこんなに甘いんですか。私は甘いと言わざるを得ない。普通、予算措置でいう税収は厳しく見るはずです。しかし、結果論として、この二〇一四年以降を見ると、余りにも予算と決算が同じ、若しくは余りにも、法人税ですよ、決算の方が下振れしている。これは、財務省の計算がむちゃくちゃ変なんですか、それとも何か理由があるんでしょうか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　この配付していただいております一般会計税収の当初予算と決算との関係を示した表でございますが、この平成二十一年度から三十年度までの十年間で見ますと、一般会計税収の当初予算額と決算額の乖離の度合いというのが、左側から四番目のこの決算と当初予算の差、ＢマイナスＡという欄に表示されてございますが、全体として見ると、下方修正された年が二回、上方修正の年が八回ということになってございまして、必ずしも過大に見積りを行っていたという傾向があるものではないというふうに考えております。 　他方、特に法人税などにつきまして、この元年度予算につきまして減額補正を行ったというのが直近の状況でございますが、その要因といたしましては、この令和元年度について申し上げますと、米中貿易摩擦の影響も含めました海外経済の減速などを背景にいたしまして、外需の落ち込みの影響を受ける製造業を中心に法人税収の収納見込額の落ち込みが見られたといったようなことで減額補正をいたしているところでございます。

○江崎孝君　簡単に減額補正を言われますけど、六千八百億ぐらい交付税を削減をされると、向こう十年間、自治体は返していかなきゃいけない。御存じのように、自治体というのは、課税権、自主権ありますけれども、地方債もそう簡単には借りられない状況になっているでしょう。最後は財務省の財務大臣と協議しなきゃいけない、経済的に悪いところは、自治体は。 　だから、国みたいに野方図に赤字国債出せないんですよ。これだけ税収が落ち込んだから今年も出しましたけど、すればするほどいいというところじゃないんです、自治体は。皆さんたちの見積りが悪くて予想した税収ができなかった、その分自治体が返してくれ、自治体に貸しますよと、一般会計から、その分返してくれという世界じゃないですか。そんな簡単に自治体は穴埋めできないわけですよね。そういうふうになっているわけです、財政再建法で、今。そこをちゃんと考えた上でやっていただかないと、これ、そんたくしていてもしようがないんですよ、政権を。私、そんたくしているしかないと思う。 　例えば今回の、昨日配っていただきました令和二年度の租税及び印紙収入予算の説明の中にこうあります。法人税。令和二年度政府経済見通しによる鉱工業生産、国内企業物価、財貨・サービスの輸出及び民間最終消費支出等の伸びを基礎に、各決算期の所得の発生期間、年税額の月別割合等を勘案して、ここですよ、令和元年度に対する令和二年度の税額は一〇三％掛けているんですよ。 　つまり、一兆幾ら減額をした税収が減ったのに、その当初予算の更に一〇三％を掛けて税収見込み出していますよね、ですよね。それって、どう考えたってこの月例経済報告、今年の二月に出された経済報告を見てもあり得ないと私は思うんだけど、なぜこんなにむちゃくちゃ甘い税収見通しを堂々と出せるんでしょうか。

○政府参考人（住澤整君）　この法人税収の見積りでございますが、当初予算で税収の見積りをする際には、その基礎となっている当該進行年度の足下までの課税実績をベースにいたしまして、これにその政府経済見通しで示されている経済諸指標を勘案して見積りを行っているところでございます。 　足下までの課税実績ということで、例えば令和、これは、今お話しいただきましたのは令和二年度の予算の税収見積りでございますので、令和元年度の補正予算に当たっての税収見積りを行うに当たりましては、大法人に対しまして個別にヒアリングをいたしまして、令和元年度における税収の収納見込みを直接ヒアリングすることも含めて幅広く情報を収集いたしまして、繰越欠損金の額などにつきましても、法人ごとに得られているデータをフルに活用して繰越欠損金の影響も把握するといったような取組もいたすなど、見積り精度の向上に努めてきているところでございます。 　そういった形で得られました令和元年度の法人税収の実績見込みに対しまして、民間最終消費支出ですとか企業物価ですとか輸出額、こういったものは企業の売上げを左右する経済指標でございますので、内閣府が示しております政府経済見通しの指標をベースに伸び率を算出いたしましてこういった計算をしているということでございまして、我々といたしましては、入手できる限りの情報を参考にして最大限の努力をしているつもりでございます。

○江崎孝君　結果論として、そう言われても、私はこうやっていますよと言われますけれども、結果論として法人税の予算と決算額ってこれだけ近似、近いわけでありまして、それをベースに総務省は地方交付税の計画を立てるわけですね。恐らく、コロナの問題がなくてもこの二〇二〇年度は同じ結果が出たんじゃないのかなと心配はしていますが、今回、この新型コロナの状況が出たので、これは明らかに二〇一九年度と同じような取扱いになる可能性が極めて高くなってきている。 　是非、これ何回も指摘していますけれども、皆さんたち、国の予算は国債を発行すればそれで済むわけです。でも、地方はそうじゃない。交付税にむちゃくちゃ頼っている自治体がある。そういうかつかつの中で自治体運営をしているということを財務省は是非分かっていただきたいし、そういうところに影響を与えるんだということを改めて肝に銘じておいていただきたい。そのことを、これずっと追及していきますけれども、それほど皆さんたちの見積りは重要になっているんですよということを改めて指摘をしておきます。そして、また来年、この場になったときに同じような状況であればまた厳しく責任を問わせていただきますので、そのつもりでいただきたいと思います。 　さて、もう質問時間があと五分になりました。ざっとすっ飛ばして申し訳ございませんが、森林環境譲与税の話について少し質問をして終わらせていただきたいというふうに思います。 　森林環境譲与税、昨日からいろいろ答弁されていますけれども、これ、人口割りの三割の部分というのを、いろいろ御批判があります。ただ、正直言って、この森林環境譲与税そのものの質を私は議論をしておかないといけない。 　これ、個人住民税に一千円上乗せをして全国民から徴収する。これは、御存じのように二〇二三年まで徴収しないんですね。二〇二三年までは復興に対する特別税、税金取っていますので、二〇二四年にそれを移行するというのがこの税制度の肝の部分ですよ。ですから、森林環境税について新たな増税を発していません。二〇二四年に移行するだけですから、国民からすると痛税感がない。ただ、やはりかつて個人住民税に、震災復興という極めて国家非常事態を除いて、個人住民税に千円上乗せをして国税を徴収するということはかつてなかった。これはやっぱり禁じ手であるいわゆる人頭税なんですね。だからこそ、この扱いは非常に難しい。それは、人頭税は国税を扱っちゃならないという、いわゆる税のこれ通説なんですけれども、なぜかというと応益原則に反するからですね。応益原則に反するので森林環境譲与税の公共サービスに当たらない国民の皆さんが多数出てくるのが、税のこの仕組みなんですね。 　そこで、だからこそ、この森林環境税と譲与税の扱いについては極めて慎重にやらなきゃいけない。僕は、人口割り三割は高いと思います、正直。ただ、ここを下げていくということだけで議論すると、さっき言ったとおり、森林環境譲与税と森林環境税の持つこの人頭税的な意味合いがやっぱり国民の皆さんに制度の仕組みとしての、何か、稚拙さを分かられるというかな、これ非常に国民の皆さんからも不満が出てくる税制度になりかねないので、これは、もちろん三割が確かに大きいとは言いますけれども、その見直しも含めて、しっかりと国民の皆さんが納得をいく、特に二〇二四年以降は議論をしなきゃいけないと思うんですね。 　そこで、僕の一つの提案なんですけれども、森林環境譲与税の交付税の在り方について、ちょっとマニアックな話になりますが、これ御存じのとおり、三分の一、人工林の民有林の三分の一はもう既に民間の皆さんが整備をされている。残りの三分の二のうちの三分の一が民間あるいはほかの団体に、人工林、私有林の、民有林の三分の一は委託できる。残りの三分の一が手付かず状態、ここをどうするかというのがこの森林環境譲与税の大きな目的だったはずです。 　そう考えたときに、今後のありようとして、森林環境譲与税の配分のありようとして考え得るのは、今、林野、それも民有林の、べたで配分をしているわけですね、それと林業就業者、プラス人口三割。仮に、仮にというか、恐らくですが、今のように三分の一全く手付かずの状態の民間の人工林を持っている自治体は、恐らく林野に対する就業者数も少ないし、極めて困難がある。そういうところに、民間の人工林べた配分するんじゃなくて、将来的にはやはり本税の趣旨である、まるで手付かずの民間の人工林を持っている自治体にやはり厚く配分していくという考え方もあってはいいんじゃないかと思うんですが、どうお考えですか。

○政府参考人（開出英之君）　森林環境税の譲与基準につきましては法定されているとおりということでございますが、今後の見直しにつきましては、市町村における森林整備の状況でありますとか他の施策の実施状況を踏まえて検討するということでございます。 　今お話しの在り方も含めて検討してまいりたいと思います。

○江崎孝君　あわせて、この人口の三割部分、議論をしていただくのは十分必要ですが、やっぱり川下対策というのもしっかりやらないと、本当に人頭税的な、国税を地方税扱いにして徴収するわけですから、非常に難しい税制なので、ここはしっかり川下対策、例えば林野がないところの需要を含めて高めていくみたいなところというのは、やっぱりしっかりと総務省としてもその辺のところをコントロールしていかないと、これ本当に不安が、不満が噴き出てくる税制になるかもしれないことを指摘をしておきます。 　そこで、最後になりますが、今回の交付税措置なんですけれども、御存じのように、二〇一九年度の交付税ではこの森林環境譲与税が配られたのに、私が知り得ている交付税の算定であります標準団体の職員数の中で、林野行政というのは都道府県分はありますね、ここは若干増えている、標準団体で、職員数が。残念ながら、市町村、肝である市町村の方は林野水産行政費になっているんですね。道府県は林野行政です。しかし、市町村は林野水産行政費で水産業と一緒になっているんですよ。ここは職員数増えていないんですよ、算定の中で。これ、なぜなんですか。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　市町村分の算定につきましては、林野水産行政費ということで一本でさせていただいております。これは、算定の簡素化をすべきという地方分権推進計画でございますとか、累次の基本方針に基づいて行っているところでございます。 　人件費の関係でございますけれども、先ほど来お話ございます森林環境譲与税も森林整備の取組に必要な人件費について充てることは可能でございます。森林環境譲与税につきましては、その収入と見合った同額を交付税の基準財政需要額に積んでおりますので、それが人件費に当たるということもあり得るということでございます。さらに加えまして、都道府県などの技術職員の措置につきまして度々御議論賜っておりますけれども、この措置の対象となる技術職員の範囲にも林業技師は含まれるところでございます。

○江崎孝君　是非来年度見直しいただいて、市町村の林野水産行政費を分けていただいて、譲与税というのがはっきりしたわけですから、森林環境譲与税という、それをどうやって活用するかというのは明確にやらなきゃいけないわけで、そこが水産業と一緒になって算定されるという、そういうシステムを変えていただいて、林野行政に対する人の増やし方も含めて交付税の算定で自治体に対するメッセージを送っていただかないと、これ、さっき言ったとおりこの森林環境譲与税というのは非常に問題が多い制度なので、そこがしっかりと市町村で活用されていかないと、これ、国民の方から不満が出てくると思いますから、その点を最後に意見として申し述べて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○森本真治君　お疲れさまでございます。立憲・国民．新緑風会・社民の森本真治でございます。 　私も昨日に続いて質問をさせていただきますけれども、通告、四問させていただいておりますが、時間、全部収まるかどうか分かりませんので、ちょっと申し訳ないんですが、四、三、二、一とやらせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 　まず、今日はちょっと配付資料も付けさせていただいて、「計画策定求める規定増加」というタイトルのこの新聞記事でございますけれども、知事会の地方分権改革の推進に向けた研究会が今いろいろと議論をされておりますけれども、国が地方自治体に計画策定を求める法律の規定が増加しているということで今問題意識を持たれて議論をされております。 　実は、この問題提起をされたのは広島の湯崎県知事、私も知事から、以前からこの問題意識ずっと言われておりまして、きっちりと国会の中でも議論をしてほしいということをこの間も言われておりましたので、今日はちょっと時間をお借りして取り上げさせていただきました。 　一九九二年は百五十七件だったものが二〇一九年には、今、三百九十件ですね。法律の中で自治体に対して計画策定を求めるという、この法律というものが三百九十件に増加をしているということですね。しかも、これは知事会の方の調査ですけれども、そのうちの約二八％、三割は計画策定が財政措置の条件になっているということですね。実質のこれはもうひも付きというか枠付きということでございまして、これはまさに分権の思想からは逆行しているというふうにも言えるんじゃないかということでございます。 　やはり自治体の方も、御承知のように行財政改革などがこの間続く中で、やはり計画策定、この計画策定も多岐にわたりますんで、分野がですね、非常に職員もどんどん減っていく中で、この計画策定自体に多くの労力が掛けられているというような、そういう声がやはり自治体の方からも上がってきているということでございます。 　そこで、まずこれは総務省の方、大臣か局長さんか、どちらでも結構ですが、今のこの知事会などが問題意識として持たれて議論を始めている、この状況についてはどのように認識をされていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　全国知事会などにおきまして、法律による地方公共団体の計画策定に伴う人的負担、そして自主的な政策判断への影響について御議論いただいていることは承知しております。この計画策定を含めて地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たっては、各府省において地方公共団体の自主性と自立性が十分に発揮されるようにすることが重要だと考えております。 　総務省としましては、法令協議などの場を通じまして、計画策定そのものの義務付けの緩和ということに加えて、計画を策定する必要がある場合であっても、例えば計画の記載内容などの自由度の確保、関連する複数の計画策定の一本化、それから市町村連携による計画の共同策定など、地方団体の事務負担の軽減に配慮して必要な意見を述べてきておりますが、内閣府と連携して引き続きこの取組をやっていきたいと思っております。

○森本真治君　今負担の部分での観点から大臣から答弁もいただきましたけれども、もう一つ、私も先ほど申しましたように、計画策定が予算のその前提になっているというその辺りについて、財政措置の条件になっているという観点、この部分の問題意識については、どうでしょうかね、大臣、これは、辺りについては、これもやはり地方の自立という部分について逆行するんではないかということについても。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほども申し上げましたが、やはり地方公共団体の自主性と自立性が十分発揮されるようにということが私どもの問題意識でございます。つまり、ひも付けになっていることによって地方が自主性を発揮できないというところは問題意識として持っております。

○森本真治君　今日は、分権の方の担当は政務官の方でいらっしゃいますかね、お越しいただいてありがとうございます。 　今総務大臣の方からのちょっと認識の方もお伺いさせていただきましたけれども、例えば、今本当に国としての重要な課題の地方創生などもそうですね、まち・ひと・しごと創生法、この地方版総合戦略、努力義務でありながらも、やはりその交付金を得るためにはこの策定が必要。しかも、まあこれは、よくこの間も言われておりましたけれども、この地域の戦略を立てるときに多くの自治体はコンサルを頼んでやっている。まさに金太郎あめのような計画が全国各地でもうあって、とにかくお金をもらわなければいけないということで、そういうことでやってきたというような課題も、第二期の戦略に向けて今後議論もしていかなければならないところもあるんですけれども。 　そのような実態があるということで、自主性を損なわないようにというような認識、大臣、総務大臣の方は言われましたけれども、是非これは地方分権の方の担当の方でも、やっぱりそういう中で、じゃ、どう仕組みとして考えていくのかということですね、今後。地方側からもこういう声が上がってきている中で、今の段階での認識をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（藤原崇君）　これまで国と地方の協議の場におきましても、地方六団体から計画策定の義務付けについて見直しを求める声、これをいただいているところであります。また、現在、先ほど委員御指摘のとおり、全国知事会が開催している研究会において、計画策定などの義務付けの見直しも含めた地方分権改革の在り方について議論が行われていると承知しております。 　計画策定などの義務付けによって必要以上に地方自治体に負担を強いることは、地方自治体の自主性を強化し自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑み、適当ではないと考えております。 　地方分権改革推進委員会の第三次勧告においても、計画等の策定の義務付けについては、一定の場合を除き、規定そのものの廃止あるいは努力義務化等の措置を講ずることとされ、累次の一括化法等により廃止や事務負担の軽減といった具体的な見直しを行ってきたところであります。また、新たな計画策定の義務付けについても必要最小限となるよう、内閣府においても、関係省庁とも連携し、法令協議等を通じてチェックを行っているところであります。 　今後とも、計画策定の義務付けに係る地方自治体の負担軽減に資するよう、引き続きチェックを行うとともに、地方分権改革において平成二十六年から導入している提案募集方式も活用し、地方からの御提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って見直しを進めていきたいと思っております。

○森本真治君　これは、総務委員会、さらには地方創生・消費者特、特別委員会もありまして、私、両方とも所属をしておりますので、しっかりとこの国会の中でも議論をしなければならないんですが、まあちょっとあえて、今この主張とちょっと矛盾するような発言になるかもしれませんけれども、これも含めて議論をしなければならないのは、一方で、やっぱり、ナショナルミニマムといいますか、全国でどこに住んでいても同じような行政サービスであり、そういうニーズに応えていかなければならないという部分で、国の方でそれを規定して、一〇〇％、じゃ、自治体の方で自由度を高めていくということが可能なのかどうか。やっぱり最低限でも、そこは全国一律にでも保障しなければならない分野もあって、そこのバランスをどうするのかというようなところも含めて、しっかりとこれはやっぱり合意形成というかコンセンサスを得ていくという作業、これやっぱり国会の中でもしっかりとやっていかなければならないし、もう一つは、我々この国会の側にも、実はあえてちょっと申し上げると、議員立法ですね、議員立法の中で自治体に強制を課すような法律も恐らくこの間我々としても作っているんではないかというふうに思いますね。ですから、そういう面では、我々もしっかりとここは責任を持って法律の作り方などについても議論しなければならないということも、これはやっぱり委員の皆さんにも問題提起させていただきたいというふうに思っております。 　防災・減災事業の方に移らせていただいて、ちょっと、今回、緊急浚渫推進事業ということでございますけれども、少し、災害の復旧というような観点で、国交省さんの方からお越しいただいておりますことを中心にですが、一点だけ、この緊急浚渫推進事業の中身について、昨日もちょっと議論あったかもしれませんけれども、局長さんの方で結構なので確認したいんですが、これ資料をいただいておりますけれども、堆積土砂率や人家への危険度に応じて、対策の優先度の高い箇所を河川維持管理計画等に位置付けて緊急的にしゅんせつを実施ということで、この計画を自治体の方が作るということだと思うんですけれども、基本的には、これについての、国なりが内容について審査するというようなことはあるんでしょうか。基本的には、これはもう自治体の方が作ったことについて無条件でというか、この事業の方のお金を使えるということでよかったのかどうか、ちょっと昨日もあったような気もしたんですけれども質疑が、もう一度だけ確認させてください。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申します。 　今も河川法の中で河川維持管理計画を策定することになっておりますので、その中に位置付けるということになろうかと思います。しかしながら、市町村は準用河川、普通河川を所管しておりますけれども、そこはそういう計画は作っていない状況にございます。したがって、簡易な計画を作っていただくということにしておりますけれども、基本的には、危険な区域についての考え方は地方団体の方でしっかりと検討していただきたいと考えております。

○森本真治君　だから、これ一つのイメージとして危険度の区分を、この総務省で作られた資料ではａ区間、ｂ区間、ｃ区間というように、自治体の方で判断して区域分けるんだけれども、ここの区間が適切かどうかということはもう自治体の方に任せるということでいいんですね。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　地方団体の方から技術的な助言を求められた場合にはもちろん助言してまいりますけれども、基本的には地方団体の御判断で計画を作っていただくということかと思います。

○森本真治君　それと、このしゅんせつなどの中で、例えば、これ、ちょっと私も以前から、広島もこの間多くの自然災害が発生する中での復旧ということで、実態をちょっと見てきた中で、国管理の河川と自治体管理の河川がつながっていたりとか、そういう場合がありますね、途中でそれの境目があったりとかして。これはしゅんせつだけじゃないんですけれども、復旧のときとかでも、私、経験実際しているんですけれども、地元で、国管理の河川の方が例えば応急復旧でもう速やかにやって、自治体管理の方の河川は、また支流なども含めて河川の数が多くて被害も大きかったということで、なかなか時間が掛かったということで差があったりもするんですね。そういうところで、よりこの自治体管理の河川と国の河川の一体的な対応というのができないかなというのは前々から問題意識は持っていたんですけれども。 　例えば、今回のこのしゅんせつなども、ここまでは例えば国の方でしゅんせつが済んでいる、今回のこの事業を使ってここまでは自治体の方でもやってというようなことだとやっぱり効率が悪いんではないかというふうに思うんで、今回、この事業の創設に合わせて、更に国と自治体との連携の中でのこの事業を進めていくということは、より連携を深めていく必要が私はあるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺りについてはどのように考えていらっしゃるのか、これは国交省さんの方になりますかね、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　先ほど先生からお尋ね、御指摘のありました応急復旧段階での自治体の支援につきましては、十月の台風襲来以降、国の直轄河川におきましても迅速な応急復旧をやりましたけれども、あわせて公共団体の方へも様々な支援をさせていただき、おおむね十一月の上旬までに仮の堤防の復旧までこぎ着けることができたところでございます。 　それから、今回の浚渫事業について自治体との連携をということでございますが、一般に、河川のしゅんせつ、堆積土砂の撤去を行います場合に、ぶつ切りの区間で断続的に撤去を行いますとその後もう一度土砂がたまりやすくなるということになりますが、より長い区間で一括して撤去をいたしますと、その後は川の流れがスムーズになりまして、再度の堆積が起こりにくいということがございます。 　今回のこの浚渫事業を自治体の方でおやりになる場合に、国の管理区間と接するところで、連続するところで国の方も併せて事業を、河道の掘削を行うということにいたしますと、より長い区間で河床を下げることができて、よりスムーズに水を流すことができますので、再びの堆積が非常に起こりにくくなるというふうに考えてございますので、今回、浚渫事業を行います際に公共団体の方から計画を御提出いただくことにしようと考えてございますが、その計画を拝見させていただいて国の方でも併せて事業を行えるかどうかということを考えさせていただいて、より一層連携をしながら事業を行っていければいいかなというふうに今のところ考えているところでございます。

○森本真治君　是非、国の方でも、御答弁いただきましたけれども、自治体の方の計画をやっぱり見させてくださいというお願いをしてもらって、しっかりとそこを連携して事業を実施していただく。 　いろんなケース、河川の関係ですね、このしゅんせつとか復旧だけではなくて、例えば排水ポンプなんかも、国の方、向かい側の河川の方は排水ポンプでどんどんどんどん出すのに、こっち側の支流の方の、自治体の方の河川の方はそれができなくてこっちの方が浸水してしまうとか、そういう具体的な国と自治体の管理の違いによる河川のいろんな不具合というものがやっぱり今一番、一番というかかなり多く私も地元では相談としても受けるケースであります。この辺りの、その管理者の枠を越えて是非やっていただきたいということと。 　もう一点、先ほど御答弁で、昨年の災害などでは自治体の管理の部分についても応急復旧、国の方でもやられたということで御答弁されたということでよかったと思うんだけれども、ちょっと事前に伺うと、自治体の方から応援要請というか、やってくださいと、やってくれませんかということになれば自治体の管理の部分についても対応ができるんだという御説明をいただいたんだけれども、もう一つちょっと事例としてあるのが、地域の住民からしたら危ないなとか、早く応急復旧してほしいというふうな思いがあっても、先ほどの繰り返しになりますけど、自治体の方の判断で優先度を付けたりとか、そしてさらに、国の方に協力を求めるのも、自治体が手を挙げないと、国の方に言わないと応援に来てくれないという今仕組みだと思うんですけれども、テックフォースなどもありますが、この辺りは逆に、自治体の方に、やりましょうよ早くというような体制にもう今なっていたのかどうか、よりもっと助言を強めてほしいなという思いもあるんですけれども、その辺りについてのちょっと認識もお伺いしたいと思います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、地方公共団体が管理をしている河川の工事を代行する場合につきましては、河川法等の規定によりまして、一定の工事を対象に、本来管理者であります知事等からの御要請を前提として行うということになっているところでございますが、その前段階で自治体の方に、被災された自治体の方に、先生御指摘のテックフォースを派遣をさせていただく中で、どういう支援のメニューがあるかということはこの代行制度も含めて丁寧に御説明をさせていただいた上で、自治体の支援ニーズの酌み取りを行い、国としてできることは最大限やらせていただくということをこの前の台風でもやらせていただいたところでございます。

○森本真治君　その助言というのは、実際にいろんなメニューがありますよということかなと思いますが、実際に現場に国の方の意思で、テックフォースの意思で先に行って、実態としてこういうことがありますよということで、自治体さんの方どうされますか、場合によっては国の方で対応しますよというところまで今この縦割りの中ではできるんですか。ちょっとそこまで確認させてください。

○政府参考人（塩見英之君）　テックフォースの活動は、法律に基づいて何か権限を与えてやっているというよりは、国の持っている専門的な知識、ノウハウを公共団体の災害活動に活用させていただく、提供させていただくという趣旨で行っているものでございますので、法律等の手続は前段として必要がないところでございます。テックフォースは、自治体、特に市町村の首長さんのところに直接職員を派遣をさせていただいて、そこで国としてできることの説明等を丁寧にさせていただいて、支援ニーズの酌み取りを行っているというところでございます。 　それから、テックフォースが被災地に向かって出向きました際には、被災の状況の調査を行っております。通常、施設の管理をされている自治体の方で調査をされるということが本来でございますけれども、調査ということでございましたらテックフォースの方で基本的には様々な機器等を使いまして調査を行うことができますので、その結果を本来管理者である自治体の方に御提供させていただくというようなことはこれまでも行わせていただいているところでございます。

○森本真治君　今、我が国にとって、コロナウイルスの対策ということで、大変緊急性の高い対応を今集中してやっておりますけれども、あっという間にまた夏が近づいてきて、春、夏とやってきて、また豪雨のシーズンがもう、すぐやってくるというような状況の中になったときには、この防災・減災の部分についても、特にやっぱり地元の自治体の皆さんとの連携、国の方もお願いをさせていただければというふうに思います。この問題は常にまた私も取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　あと五分ちょっとですが、東京一極集中、人口減少のことについてもちょっと触れさせていただきます。 　時間が余りありませんのでまた特別委員会の方でもやりたいと思いますが、第二期の、今後、地方創生ですね、まち・ひと・しごとの総合戦略スタートするということでございますが、問題意識というか危機感ですね、私もずっと、やっぱり地元でも非常に町の風景が変わっていく、この数年だけでもどんどんと人がいなくなって、高齢者の方だけになって、何とも言えない思いを感じながら、特に私のふるさともそうですけれども、そういう状況で、何とかしなければ、何とかしなければいけないということ、これは政府の皆さんも含めて持たれているんだと思いますけれども、なかなか結果が出ないというか、いや、この対策はこの間これやっていなかったらもっとひどかったかもしれないという部分においては、これまでの政策、施策が良かったのか悪かったのかという評価というのも非常に難しい大きな課題ではあろうかと思いますけれども、なかなか、第二期に向けてもいろんな取組などの、まあ方針ですね、この間も説明などを伺っておりますけれども、ううむと、なかなか難しいなと言わざるを得ないような、皆さんもいろんなことを考えていただいていると思うんですけれども、そのようにも私も思っているところでございます。 　ちょっと簡単で結構なので、もう本当に今の問題意識、改めてこの東京一極集中、人口減少の問題としてどのような今状況、危機感持たれているのか、簡単で結構です、何を、じゃ、今度新しくやろうかというふうに思っているのか、ちょっと最初、説明してください。

○政府参考人（田川和幸君）　御質問いただきました第二期総合計画において特に重点的に取り組もうというテーマでございますけれども、まず東京一極集中を是正をするということで、昨年十二月に閣議決定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方と東京圏との転入転出を均衡させるということで、東京一極集中是正に向けた取組を強化するということにしております。 　具体的には、地方へのＵＩＪターンによる起業あるいは就業を支援する移住支援事業の対象者あるいは対象企業を拡充することによりまして、地方への移住、定着を更に進めていくということでございます。 　さらに、最初から一気に移住というのはなかなか難しいという指摘もございます。このため、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大することが必要であるということで、関係人口の創出、拡大に向けた取組を進めていくということでございます。 　さらに、地方にも様々なチャンスのございます情報通信技術を活用したソサエティー五・〇の推進、こうした新しい時代の流れも取り込みながら地方創生を推進していこうということでございます。 　以上でございます。

○森本真治君　第二期の総合戦略の政策体系というのも、まとめたものも見ますけれども、先ほども御答弁ありましたＵＩＪターンによる起業、就業者数というところまでは別にこれ当たり前というか、よし、頑張れと。具体的に、じゃ、どうやって来てもらうのか、地方に移住してもらうのかということですね。 　一つ、私、この見た中で、第一期の検証会の整理というものの中で、この第一期の中で、地方と東京との特徴的な一つとして、これ委員の方が何か指摘されていました、地方は製造業が多くなっていったということですね。東京は、先ほども情報通信とか言われましたけど、情報デジタル分野とか、まさにこれからの時代の、先行していくような産業、これの東京への再集中が進んでいるというのがこの第一期の反省として、反省というか意見として、私も見ました。 　製造業というのは、まさにこれまでも重厚長大産業、まさに高度成長時代の産業ですね。これからの時代、本当に、製造業の未来がないということは言いませんけれども、本当にこれからの時代、製造業で地方に人が集まってもらって、それで地方が成長していくのかということ、実態としてこの一期の中でもそういうことが進んでいるということですよね。 　本当に情報通信技術を使って地方再生とか地方創生って言っているのに、結果としてはそういう産業の人たちって東京に集まっているんですよ。もっとそこら辺の問題意識も第二期に組み込んでいただいて、より具体的な、そのような産業までもターゲットというか目標を作って創出していくというようなことをやっぱりやる必要が私はあるんではないかというふうに思いまして、今後具体的な施策に進むのでこういう議論もしなければいけませんが、今の段階で、その私の問題意識についての御見解を聞きたいと思います。

○政府参考人（田川和幸君）　お答えいたします。 　先ほども御説明いたしましたように、地方での新しい時代の流れを力にするということで、ソサエティー五・〇を積極的に進めようということにしているところでございます。 　このために、来年度から地方創生交付金に新しい枠組みをつくりまして、ＡＩ、ＩｏＴなどの未来技術の地方への導入を含めて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向けた地方公共団体あるいは民間企業の取組を総合的に支援をすることにしております。この未来技術、これ、ＩＴだけではなくて様々な分野での応用が可能なものだと思います。そうしたものを積極的に応援をしていきたいというふうに考えております。

○森本真治君　大臣がたしか答弁で、都会の若者も、今ちょっと地方の方に関心を持って移住するような人も一方ではやっぱり出ているのも間違いないという御答弁もあって、私もそう思います。農業に関心を持ってとか、地域のいろんな観光というか町づくりとかですね、そういう形で、広島にもそういう方いらっしゃいます。ふるさと応援隊じゃない、地域おこし協力隊の方も何人もいます。 　そういう方が入ってきていますが、地道な努力だけれども、数人とか数十人でそういう人もいるんだけれども、やっぱり大きな目で見たときの産業ですね。今若者の魅力の産業と併せて、やっぱり女性の魅力の産業ですね。今本当に女性の皆さんもキャリアを積んで、学歴もどんどんと上がって、そういう中で、そういう人たちが仕事をしたいのは、やっぱり今、東京の方に魅力のある仕事も多いのかなというふうにも思います。 　その辺りをどうつくり出していくかということ、まあ問題意識は持たれていると思いますが、しっかりとやっぱり、より強力に政策の後押し必要だと思いますので、是非また議論もさせていただいて、提案もさせていただきたいと思いますので、時間となりましたので、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。 　連日、高市大臣に質問ができることを本当に幸せだなというふうに思っておりますけれども。 　先ほど、地方創生の委員会でも質疑をしてきたんですけれども、もう地方創生どころではないなという危機感を感じております。特に、今インバウンド、観光産業、もうめためたですよね。都内でもホテルの稼働率が一〇％から二〇％ということを聞いています。地方、特にこのインバウンドで町おこしをしてきた地方経済はもう極めて大きな打撃を受けているということだと思います。自粛に次ぐ自粛ということで、人の行動制限は、これは達成されたと思うんですけれども、その一方で、経済への影響はもうどんどん大きくなってきているということだと思います。 　そこで、まず最初に、高市大臣には、この今の新型コロナウイルスによる地方経済への打撃、これに対しての認識と、それから一刻も早い大規模な経済財政政策、これの発動が必要だというふうに考えますけれども、この点についての認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　まずは、日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、非常に深刻な状況になっていると思います。だから、経済全般にわたって大きな影響が出ています。 　地方を見てみますと、やはり宿泊業などのサービス業も影響を受けておりますし、あと製造業が多いという話が先ほど質疑の中でもございましたけれども、サプライチェーンに係る製造業への打撃も非常に大きくなってきている、深刻な状況だと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　危機感を共有していただいているというふうに思いますので、一刻も早い、この経済財政政策で三十兆円という話も出ていました、しっかりとインパクトのあるメッセージ、これを市場に対して出していただきたい、早急に出していただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。 　今日は地方税法ということでありまして、私たち日本維新の会は、自立する個人、自立する地域と、そして自立する国家ということを理念に掲げている政党でございまして、地域の自立が必要だというふうに考えています。その上では、この税の在り方、これは極めて重要なポイントだなというふうに考えています。 　今日は、その地域の自立のためには、課税自主権ですね、税を地方がしっかりと決定していく、この課税自主権の強化が必要なんだという観点から質問をしてまいりたいというふうに思います。 　まず、法定外税についてお伺いしていきたいというふうに思うんですけれども、法定外税の創設の際には、これ総務大臣に協議して、その同意を得なければならないということになっております。 　令和二年一月一日現在で、この法定外税を実施している実施団体数は、約千七百ある地方団体のうち五十三団体、三％、税収額は全体の〇・一六％ということであります。私から見ると極めて少ない数字だなというふうに思うわけですけれども、この点に関して、総務省として、もっともっと課税自主権、しっかりとこの法定外税を使っていけよということなのか、現状に対する認識を、まず大臣にお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（高市早苗君）　地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において課税自主権を活用していただく、財源確保を図っていただくということは、地方分権を進める観点から重要だと認識をいたしております。 　最近ですと、宿泊税を導入する団体が全国的に増えてきたところですし、また、それ以外でも、沖縄県の座間味村における美ら島税、これ入域税になりますけれども、そういうものもあります。また、愛媛県の伊方町の使用済核燃料税などが導入されてきたということでございます。 　特に総務省として是非ともそういうのを使えよということじゃなくて、あくまでも各地方団体が地域の実情に応じて自らの責任において導入の可否を考えるものだと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　そうですね、これ、各自治体で是非創意工夫して考えていただきたいというふうに思うんですね。財源が足りている団体というのは極めて少ない団体ですよ。その中で、やっぱり知恵を出し合って、どうやってこの新しい税、法定外税、これをつくっていくのかということは、まさに自治体の知恵の出しどころだというふうに考えてきました。 　私も地方議会を十三年ぐらい経験してまいりまして、どうやったらこの法定外税つくれるのかなということを考えてまいりました。都議会のときには、私はパチンコ税を創設したらいいんじゃないかといった議論をしました。東京都は実際このパチンコ税を二回ほどトライして、結局諦めたという、いろんな事情があって諦めたわけですけれども、そういった経緯もございました。 　私は、この法定外税を地方議会の中で見てきたときに、どう考え、感じたのかというと、もちろん多くのステークホルダーがいるのでその人たちを納得いただくということなかなか難しいということなんですが、その中でもやっぱり国の関与ですね、ここがなかなか、これが全てということでは全くありませんけれども、この国の関与の仕方がやっぱり一つネックになっているのではないかというふうに考えているところであります。 　これ、法定外税を新設するためには総務大臣の同意が必要だということなんですけれども、その同意の要件が三つあります。この三つを申し上げると、国税又はほかの地方税と標準課税を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること、これ一番目ですね。二番目、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。三番は、国の経済施策に照らして適当でないことという、この三つのことを、これをクリアしなければ同意はされないんだということであります。 　ただ、この要件なんですけれども、これ極めて分かりにくいなというふうに思っているんですね。特にこの、国の経済施策に照らして適当でないことということなんですけれども、これどういうことなのかというと、これ平成十五年に通知が出ていまして、これは、国の経済政策とは、経済活動に関して国の各省庁が行う施策のうち、特に重要な、又は強力に推進を必要とするものをいい、国の経済施策に照らして適当でないこととは、課税の目的、内容及び方法、住民の担税力、住民の受益の程度、課税を行う期間、税収入見込額、特定の者によって惹起される特別な財政需要に要する費用のために負担を求める税については当該税収を必要とする特別な財政需要の有無等の諸般の事情から判断して、国の経済施策に照らして適当でないと認められることをいうということでございまして、極めて、これはもうかまずに言うことはできないというような、極めて複雑怪奇な内容になっているというふうに、こう思うわけであります。 　そこで、この通知についてちょっと教えていただきたいんですけれども、ここで、特に重要な施策なんだということですけれども、じゃ、特に重要なものというのは一体何なのか。強力に推進を必要とする経済施策ということなんですけれども、これは何なのかと。また、諸般の事情から判断してということなんですけれども、これ、総務大臣の総合的な判断ということで、これは大きな裁量を認め過ぎているのではないかということなんですけれども、この特に重要とか強力に推進を必要とするということをどういう物差しでこれ判断するのかということ、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。 　お尋ねの平成十五年十一月の法定外税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準及び留意事項でございますけれども、これにつきまして、この中におきまして、国の経済政策の内容でありますとか国の経済政策に照らして適当でないことの内容につきまして一定の考え方をお示ししております。 　国の経済政策について、特に重要な、あるいは強力に推進を必要とするものという点につきましては、国の行います経済活動は幅広いものでございますので、経済活動に関して国が行う施策というものが全て地方税法の国の経済施策に当たるということになりますと法定外税に同意を与える余地がほとんどなくなってしまうということでありますので、一定の制限を掛けた解釈を基準の中で示しているということでございます。 　法定外税を導入するか否かにつきましては、各地方団体が抱える具体的な事案に即して判断されるべきものということでございますので、あらかじめ画一的な内容のものを示すことはかえって地方団体の課税自主権を制約するおそれもあるということでございますので、更なる明確化でありますとか具体化を図ることは難しい面があるというふうに考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと今聞いていてもよく分からなかったんですけど、逆だと思うんですよね。つまり、裁量は大きいわけですよ。又は、特に重要な経済施策に反するようなものは駄目だよということで、特に重要なもの、何だか分からないと。そのときに、つまり、総務大臣がこれ駄目じゃないかというふうに直感的に思ったら、それに対して理屈付けというのは幾らでもできてしまうということだと思いますね。つまり、裁量の余地は極めて広いような同意の要件となっているということだと思います。ですから、これはちょっと極めて不適当だなというふうに思うんですけれども。 　　　〔委員長退席、理事山本博司君着席〕 　具体的に、例えば宿泊税についてお伺いしてみたいというふうに思うんですけれども、例えば宿泊税については、これは同意されているわけですけれども、各県各市で同意されているわけですけれども、例えば宿泊税に関して、住民の負担といった、この①番の規定、住民の負担が著しく過重となることということなんですけれども、じゃ、住民の負担というのは、これは当該自治体の住民の負担だけを考えてこれを判断をされたのかとか、また、著しく過重ということなんですけれども、じゃ、これ、例えば各自治体によって、税率三％にしようというところもあれば、五十円にするところもあり、百円になっているところもあり、千円のところもあるわけです。これを、じゃ、どれが過重ということで判断をしているのか。また、じゃ、この宿泊税に関しては、国の経済施策に照らして適当であるというふうに判断した理由は何なのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（開出英之君）　先ほどの三要件につきまして、今お話あったとおりの同意要件ということでございますが、具体的な宿泊税に当てはめてということでございますが、一般的な宿泊料金に対しまして税率が、百円から二百円程度というものが多くなっておりますので、住民を含めた宿泊者の負担が著しく過重であるかどうかということにつきましては、そうとは言えないんじゃないかというふうに判断をしております。 　また、宿泊行為を課税客体とするものでありますので、地方団体間の物の流通を阻害するものではないことというふうに判断しております。 　また、目的が、観光施策の充実に要する費用に充てる財源の確保を目的とした税というものでございますので、国の観光施策の方向性に照らしても適当でないとは言えないということを踏まえて同意をしているものでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと、まあおっしゃりたいことは分かるんですけれども、極めて曖昧だなというふうに思います。 　ですから、例えば、じゃ、百円だったらよくて、千円だったら駄目なんですか。例えば一万円のホテル代金に対して千円では駄目だと、これは過重だということになるんでしょうか。

○政府参考人（開出英之君）　ちょっと、具体的にはそういう協議は来ておりませんので、ちょっとお答えしかねます。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、先ほど、五十円、百円だったらいいんだよということなんですけれども、これ根拠ないわけですよ。なぜこれが軽いのかと言えたならば、その言えるだけのエビデンスは何もないという中で、まあ大丈夫だろうという極めて曖昧な基準の中でこれ決まっているということなのではないでしょうか。 　特に、この国の経済施策に照らして適当でないことという要件、これは、これ何でも当てはまってしまうということからすると、これは極めて恣意的な解釈にもつながってくるものではないかというふうに思います。 　ですから、この地域の自主性、自立性を高める、地方の創意工夫を尊重するというこの理念から考えて、この国の経済施策に照らして適当でないことということの要件、さっき明確化することはないということでありましたけれども、もう一回聞きますが、明確化であったり、こういった規定の廃止、これを検討すべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。 　法定外税は、お話にありましたように、各地方団体が地域の実情を踏まえて自らの判断と責任におきまして導入するものでありまして、その同意基準についてあらかじめ画一的内容のものを示すことにつきましてはかえって地方団体の課税自主権を制約することが懸念されますが、総務省といたしまして課税自主権の一層の活用進むことが望ましいということを考えているわけでございます。 　同意要件の当てはめにつきましても、地方団体からの相談に対しまして助言等必要な支援を行っているということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　今おっしゃったように、課税自主権の一層の活用が望ましいというふうに考えるのであれば、これ要件を明確化していただきたいというふうに思いますし、裁量の余地の大きいものは撤廃するということ、これを求めたいというふうに思います。 　　　〔理事山本博司君退席、委員長着席〕 　そもそも、今要件がファジーでよく分かりづらいんだという話をしましたけれども、そもそもこれ同意が必要なのかどうなのかということ、この点に論点を移してまいりたいというふうに思います。 　この同意の必要性については、平成二十五年六月の衆議院総務委員会、ここで答弁をされているわけですけれども、法定外税を含めた課税自主権については、総務省の研究会等で研究しているが、必ずしもこれだという結論には至っていないということも含めて、引き続き慎重に検討しなければいけないんだということが答弁されているわけですけれども、これは何らかの研究、検討がされてきたのか、その後ですね。この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（開出英之君）　現在の法定外税につきましては、地方団体の課税自主権を尊重しながら、国民全体の税負担の均衡でありますとか、国や他の地方団体への影響、国の経済政策等の調和を図る観点から、同意を要する協議制としているところでございます。 　そういった観点からの考慮が必要でございますので、現行の仕組みは必要であるというふうに考えてございます。 　この見直しにつきましては、現状において全国知事会など地方六団体から特段の要望がなされているという状況にもございませんで、引き続き地方団体の御意見を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　これは鶏が先か卵が先かという議論だと思うんですけれども、使い勝手が悪いから、なかなか、じゃ、これに取り組もうということに至らないということだと思います。 　要望が出ていないということなんですけど、これ、要望は各所から上がっているということはあります。東京都の税制調査会の方でも、この同意は原則として不要とすべきであるという、これ東京都でありますね。それから、日本税理士会連合会、法定外税は、この許容範囲拡充をするとともに、国の関与の在り方について再検討する必要があるんだという、これは税理士会ですね。また、これは総務省の研究会の中で、一定範囲以下の法定外税については同意を要しない協議制とする仕組みの創設の検討、また、法定外税の新設、変更については、国と地方団体が真摯に協議し、その上で、国として法定外税の課税を止める必要がある場合には、地方自治法上の是正の要求等により、事後的に是正することで足りるのではないかといったことが書かれているわけであります。これは平成二十四年の報告書ですね。 　ですから、これ事前に同意しなければいけないんだということでありますけれども、同意なく、仮に過重な負担を課す自治体が現れたとしても、これは選挙やリコールなどの仕組みを通じて民主的統制を効かせることもできるというふうに思います。住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本として、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければいけないんだという、この地方自治法の基本理念に照らして、不要な規制はなくしていかなければいけないんだ、首長や地方議会のリーダーシップに委ねるべきではないかというふうに考えるものであります。 　そこで大臣に、これまでのちょっと議論聞いていただいて、様々な指摘がある中で、地方の自主性を尊重するためにも、この同意を要する協議制の廃止や、廃止に行かないまでも同意を要しない協議制、この検討をすべきというふうに考えますけれども、大臣の見解伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほどの自治税務局長の宿泊税に関する答弁は割と分かりやすかったと思います。二、三百円か千円かという話はありますけれども、その時々の情勢に応じて、非常に宿泊客が減っているような今のような状況でしたら確かに一万円のうちの千円というのは過大なものだと思います。 　さて、この同意を要する協議制ということについての御批判でございますけれども、やはり、地方団体の課税自主権は尊重しながらも、国民全体の税負担の均衡ですとか、それからやっぱり他の地方団体への影響ですとか、また、国の経済政策との調和を図る観点から同意を要する協議制としています。 　例えば国の経済政策との関係でいいますと、今でしたら、もう新型コロナウイルスでいろんなところに影響が出てきて、委員も冒頭にその話をしてくださいましたけど、これから相当思い切った景気対策を打っていかなきゃいけない、そういう時期に入ってまいります。じゃ、そのときに何かそこにブレーキを掛けるような税が導入されるとしたらこれはなかなか難しいんだろうなと、こういうこともございますので、仮に国の関与を全くなくしてしまった場合に心配なのは、ほかの地方団体の住民ですとか特定少数の方に対して過大な税負担を求めるような税が導入されるというおそれがあるということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　丁寧な御答弁ありがとうございます。私はちょっとさっきの答弁分かりづらかったんですけどね。ちょっと理解力の問題かなというふうに思うんですけど。 　今おっしゃったこともよく分かるんですけど、ただ、逆に、じゃ、例えばホテル税を導入しようとなったときに、総務大臣はいろんなことを言って、それを同意しないということもできるわけですよ。そのときに、例えばホテル業界の皆さんからの圧力があったというようなこと、例えばですよ、例えば、そういった恣意的な裁量が極めて大きく働かせることができるようなシステムに今なっているんじゃないかということなんです。 　今の要件がそれは曖昧過ぎるということだと思います。ですから、これ折衷案としてはもうちょっと要件を明確化したらいいんじゃないかというふうに思います。今の要件の書きぶりでは、これは、これ何を言っているのかということで、とても推察することはできないわけですね。 　先ほどホテル税の話もありましたけれども、じゃ、これ、五十円や百円が妥当であって二千円、三千円が妥当ではないというのであれば、そこに対してしっかりとエビデンスを示さなくちゃいけないですよ。何をもってして、これが高い、過重であるというふうに判断をしたのかどうかといったことを事後的にでもこれは示す必要があるんじゃないかなというふうに思います。そうしなければこれは恣意的な裁量がどんどん拡大していってしまうというものになるんではないかというふうに私は考えておりますので、是非これ検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、制限税率の話だけをさせてください。 　この制限税率の廃止ということも極めて重要なことだというふうに思います。個人住民税の制限税率の撤廃、これ平成十年度の税制改正で行われたと。固定資産税の制限税率は平成十六年度の税制改正で廃止となりました。その後、この制限税率の廃止を検討している地方税はあるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（開出英之君）　制限税率の見直しにつきましては、今お話のあった見直しを、固定資産税の制限税率の廃止等を行ってきたところでございます。 　一方で、納税者の負担が過重となることを抑制すべきという要請がありますこととか、法人など投票権を有しない納税者の負担が過重となることを抑制する必要があることなど、税率に一定の制約を設けることに一定の意義があるものと認識しております。 　現行制度におきましては妥当性があるというふうに考えておりますが、課税自主権の活用を図る観点からも、今後とも地方団体からの御意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと時間がなくなりましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、この制限税率の廃止も含めて、法定外税の議論をさせていただきましたけれども、より使い勝手のいいように地方税法の在り方そのものもしっかりと見直していく必要があるんだと、このことを申し上げて、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。 　　　　─────────────

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の拡充、延長について質問をいたします。 　企業版ふるさと納税は、地方自治体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税の税額控除などを行う仕組みです。この企業版ふるさと納税の拡充、延長が今回提起をされています。 　改正のポイントは、税額控除の割合を、現行の三割、法人住民税二割、法人事業税一割から、その倍の六割にまで引き上げて、当初からある損金算入の三割と合わせて全体として九割の負担軽減とすること、そして適用期限を五年間延長することにあります。 　企業版ふるさと納税について、今回、拡充、延長する理由は何ですか。内閣府、お答えください。

○政府参考人（辻庄市君）　お答え申し上げます。 　今般の税制改正におきまして、ただいま委員から御紹介のありましたとおり、制度の拡充を図ったところでございます。これによりまして、地方公共団体にとりましては、従来、計画策定等に要していた労力を事業の企画立案や企業とのパートナーシップの構築等に注ぐことができるようになること、企業にとっては負担が最小化することといった効果を見込んでおるところでございます。 　今回の改正は、こうしたことによりまして、地方への資金の流れを飛躍的に高めることで地方公共団体による更なる制度の活用や、地方創生事業への企業の参画をより一層促進することを目的としているものでございます。

○伊藤岳君　内閣府が昨年五月に実施したアンケートでは、制度活用のハードルに関して、企業側の回答では、実質負担に見合うＰＲ効果が得られないが一番多かった。一方で、自治体側の意見では、メリットの説明がしにくいが一番多かった。 　つまり、この意見に応えて控除割合を引き上げるということでいいですか。

○政府参考人（辻庄市君）　ただいま御指摘のとおり、アンケートでの企業や地方公共団体の声にも応えたものでございますけれども、そのほか、地方六団体あるいは経済団体からの御要望や、何より地方への資金の流れを飛躍的に高めることで地方公共団体による更なる制度の活用や、地方創生事業への更なる企業の参画を促進することを目的に税額控除割合の引上げ等の改正を行ったものでございます。

○伊藤岳君　企業版ふるさと納税、この三年間で三千百三十件、六十五億七千七百万円ということで、地方財政全体の中では規模は決して大きくはありません。また、総務省が進めている個人版のふるさと納税に比べれば、現状では桁が違うという状況にあります。 　しかし、本来の寄附というのは、得があるかどうかでするというものではないのではないでしょうか。ＰＲ効果が負担金額に見合わないと言われて税額控除を引き上げて使ってもらうというのは、本末転倒だと私は思います。ましてや、立地自治体に企業が払うべき税額を事実上寄附先の自治体に移転させる制度です。日頃行政サービスを提供している立地自治体は、当然いい顔はしないと思います。地方税の原則をねじ曲げたいびつな寄附制度ではないかと思います。 　企業版ふるさと納税では、制度の創設時から政令で経済的利益の供与を禁止をしてきました。しかし、実効性には疑問の声が上がっていました。今回の拡充に伴って、この経済的利益の供与を禁止するというこの規制は強化はされるんでしょうか。

○政府参考人（辻庄市君）　ただいま御指摘いただきました経済的利益の供与の禁止規定でございますけれども、これは、寄附を受ける地方公共団体と寄附を行う企業の癒着につながらないよう、内閣府令において規定しておるものでございます。今般の税制改正後においても、引き続き企業から地方公共団体への健全な寄附が行われるよう、この規定を堅持することといたしております。 　加えまして、今回の制度改正と併せまして、本規定に地方公共団体が違反した場合には地方再生計画の認定を取り消すことができる旨を、地方再生基本方針、これは閣議決定しておるものでございますけれども、この基本方針において明確化することとしたいと考えております。

○伊藤岳君　現行の禁止規定は極めて限定的だと思います。今、認定を取り消すという話がありましたけれども、そんなあからさまに明確な違反をする企業があるでしょうか。あからさまに寄附の対価であることを明示している場合しか該当しない。 　そもそも、経済的利益を供与してはならないという地方再生法第十三条ですね、基本方針やＱアンドＡに違反していないかを誰がチェックしているんでしょうか。常時、恒常的に監視している機関があるのですか。

○政府参考人（辻庄市君）　経済的利益の供与を禁止する規定も含めまして、地方公共団体におきましては、法令を遵守した上で適切な行政の運営を行われるものと考えておるところでございます。 　また、内閣府におきましては、この制度の適用を受けるに際して地方再生計画の認定を行うわけですけれども、その認定の際に、経済的利益の供与を禁止する規定に抵触するおそれのある事業があったような場合には、地方公共団体に確認し、規定に抵触することがないよう、事業の見直し等をお願いするといったことも行っておるところでございます。 　加えて、もちろん本制度固有の監視機関を有しているわけではございませんけれども、一般的には、地方議会あるいは地方公共団体の監査を通じてチェック機能が働くものと考えておるところでございます。

○伊藤岳君　長々答えてもらったけれども、常時監視している機関があるのかないか、そこ答えてください。

○政府参考人（辻庄市君）　本制度固有の監視機関があるわけではございませんけれども、繰り返しになりますが、地方議会や公共団体の監査を通じたチェック機能は働くものと考えております。

○伊藤岳君　これ、全く性善説に基づいてやっているようなものですね。 　寄附企業の一覧表を見ていますと、非公表となっているものがかなりあります。寄附企業が非公表とする理由は何だと認識していますか。

○政府参考人（辻庄市君）　御指摘のとおり、非公表という企業もあるところでございますけれども、企業が寄附をしたことを非公表とした理由といたしましては、寄附をしたことを公表することによって他の地方公共団体からも寄附を求められることを防ぎたい等の理由があるというふうに承知してございます。

○伊藤岳君　今後、企業名や寄附額等の公表は義務付けられることになりますか。

○政府参考人（辻庄市君）　今、非公表とするこんな理由があるというふうに申し上げましたけれども、これも一定の合理性があるのではないかと思っておりまして、企業名や寄附額の公表を一律に義務付けることは現在のところ考えておらないところでございます。

○伊藤岳君　企業が寄附をしたという事実そのものが、つまり関係者以外に知る方法がないということですよね。ということであれば、納税者である住民からしてみると、企業と自治体の癒着などを確かめようがない。先ほどチェックする機関がないという話もあったけれども、ばれなければそれで済んでしまうという仕組みです。これでは癒着を防ぐ仕組みは何もないといっても同然だと思います。 　先ほど地方議会のチェックという話がありましたが、住民の代表である地方議会はどこまでチェックできる仕組みになっているんでしょうか。地方再生法では、認定された地域再生計画にどのような地方再生の関連事業が盛り込まれるのか、地方議会に提示される仕組みになっているでしょうか。

○政府参考人（辻庄市君）　企業名や寄附額を公表するか否かという点は一義的には地方公共団体が判断するものと考えますけれども、こうした企業名や寄附額の開示に関しましては、地方議会での予算や決算の審査の過程で地方公共団体が説明責任を果たすという観点から、地方公共団体で検討され、適切に対応していただけるものというふうに考えておるところでございます。

○伊藤岳君　企業名の公表まで行かなくても、関連事業が盛り込まれているのかどうかとか、これは地方議会に提示される仕組みになっていますかというのを聞いているんですが、いかがですか。

○政府参考人（辻庄市君）　事業を……（発言する者あり）あっ、認定された事業、申し訳ございません。地方再生計画そのものを議会にお諮りするかどうかは地方公共団体の御判断でございまして、一律にそういう仕組みになっているわけではございません。

○伊藤岳君　さっき、あなた、地方議会がチェックすると言われたじゃないですか。それ、事実とさっきのは違いますか、先ほどの答弁は。

○政府参考人（辻庄市君）　例えば、寄附がございますれば決算においてその寄附金収入が歳入として上がってくるわけでございまして、そうしたことから、議会の方でこれは何かとか、そういった形でチェックしていただくことになろうかと思います。

○伊藤岳君　いやいや、だって、寄附金収入がその他で一くくりになって議会に提出されたら分からないでしょう。 　先ほど地方議会でチェックすることになっていると思うと言われたのは、違うんじゃないんですか。もう一度答えてください。（発言する者あり）

○委員長（若松謙維君）　挙手して。

○政府参考人（辻庄市君）　申し訳ございません。 　その歳入の内訳が、申し訳ございません、どのようになっておるかはちょっと自治体によっては違うと思いますけれども、そういった歳入を見てチェックするような仕組みになっておるんではないかと思います。

○伊藤岳君　答えになっていないんですが。要するに、地方議会がチェックするようにはならないということですよ。 　先ほど答弁で寄附したことが知られるとほかの自治体にも頼まれるからというような話がありましたが、まさに頼まれたら断りづらいという企業の側が感じるプレッシャーもあると思います。また、日頃から公共事業など仕事を受ける関係にある企業が自治体から頼まれてあっさり断れるかという問題もあると思います。次に仕事を取るときに不利にならないか不安に思う企業もあるのではないかと思います。自治体も、寄附を頼もうと思えば、ふだん縁のある企業にお願いすることにならざるを得ないんじゃないでしょうか。既に現行制度を利用している企業も、多くは寄附先自治体と何らかの形で利害関係を有しているところが多いです。 　例えば、西日本のある自治体ですが、対象事業に寄附している企業、公表されている分だけ見ても、入札事業者や過去に仕事を請け負ったことのある会社が大半を占めています。中には、地方創生関係の企画提案そのものを請け負っている会社もあります。非公表とされた企業の中にもっと自治体や個別の事業との関係の深い企業が含まれていたとしても、外の人は誰も分からないんです。 　企業版ふるさと納税は内閣府所管の制度でありますが、地方自治体を担当する総務大臣にお聞きしたいと思います。こうした地方自治体と事実上の特定企業が、地方再生事業に金を出すことを通じて非常に密接に結び付いていく。元々の寄附税制では三割の損金算入がありました。これに税額控除を加えていけば、地方自治体と企業との癒着が生まれる危険が大きくなるのではないかという懸念の声があります。さらに、今回の改正では控除額を更に広げるわけで、寄附額の九割も負担軽減となれば、地方自治体と企業との関係を制度を通じて変質させてしまう危険が大きくなるのではないでしょうか。 　大臣の見解、伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体が企業と連携することによりまして、非常に優れた地方創生の事例も生まれてきております。地方創生担当大臣賞を取られたような幾つかの事例を私も拝見して、これはすばらしいなと、社会的に意義のある貢献を企業がされているなと感動したものもたくさんございます。志ある企業によって地方への寄附や、地方創生の取組への積極的な関与を促して、地方への資金の流れというものを飛躍的に高めるという点では、私は意義のある制度だと思っております。 　それから、癒着という話が出ましたけれども、この税制の適用がある寄附かどうかにかかわらず、企業から寄附を受けた場合にその企業との間で適切な関係を保つというのはこれは当たり前のことで、地方公共団体自ら留意するということは必要であると思います。また、法的根拠という意味で申し上げても、この地域再生施行規則ですね、地域再生法の施行規則、内閣府令になりますけれども、寄附を行う法人に対して寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与してはならない、地方公共団体にしっかりとくぎを刺しておりますので、これはやっぱり地方公共団体として矜持を持って守っていただかなければならないことであると思います。 　この税制そのものの意義を否定するものにはならないと考えております。

○伊藤岳君　もちろん、大臣、全ての企業が悪いと言っているわけではないです、癒着の可能性があると言ったわけじゃありません。 　ただ、先ほど来の議論の中で、地方議会、地方行政でチェックする仕組みはこのままだとないというふうに思うんですが、そこはそのように思われますよね、どうですか。大臣としてはどうですか。

○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと、私が直接所管するものではないものですから、軽々にお答えもできませんけれども、しかし、このような企業から寄附を受ける形で地方創生をやっていくと、実際に事業が始まるわけでございますから、ここは地方議会の方でもしっかりとチェックをしていただきたいと期待をいたします。

○伊藤岳君　是非そういう仕組みも必要だと思うんですね。 　また、個人版のふるさと納税と同様に、地方税を事実上移転をするもの、つまり、本来立地自治体に払うべき税を寄附先の自治体に税を払う、移転をすることになります。仮に今回の拡充、延長で企業版ふるさと納税が広がったとしても、それは地方税の奪い合いが激化したということだけのことで、それぞれの地方の税が潤うということにはならないと思うんです。先ほど飛躍的にという内閣府の話がありましたが、いや、飛躍的も何も、潤わないです、税の奪い合いだけなので。 　大臣、地方税制の在り方として、こういう問題を抱えたものではないかと思うのですが、感想いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　地方税におきましては、これはもう応益課税の考え方というのが重要でございます。これは税額控除額の上限、法人住民税、法人事業税共に税額を二〇％ということでございますけれども、これは維持することとしておりますので、地方税制として問題があると私は考えておりません。

○伊藤岳君　時間になりました。 　今回いろいろ議論してきましたけれども、やっぱり地方自治体と企業の癒着のおそれを一層に広げることになるという懸念は拭えません。引き続きただしてまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○委員長（若松謙維君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（若松謙維君）　速記を起こしてください。 　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。 　本日、総務委員会においては初めての質疑、質問となります。総理入り質疑の場でその機会いただきましたことを、委員長、理事、委員の先生方に感謝申し上げます。 　また、総理にも、コロナ対策忙しい大変な中で総務委員会においでいただきまして、ありがとうございます。残念ながら、地元福井県で昨日ついに初めての感染者が出てしまいました。対策どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、まず今般の地方税改正法案に含まれる森林環境譲与税についてお伺いいたします。 　私は、白山の麓、福井県東部の奥越地域の出身でありまして、十八の春にふるさとを出るまで、まさに山に囲まれて育ちました。私の家も少しですけれども先祖から引き継いだ山を持っておりまして、林家の端くれであります。そんな御縁で福井県の山林協会の会長も務めさせていただいてございます。 　残念なのが、今もう山というのは、資産というよりも負債のようになってしまっている。そういう中で、森林・林業関係者が長年待ち望んでいた悲願の森林環境税、一昨年ついにつくることができました。環境意識の高まりの中ということでございますけれども、私も党の税調で大きな声を上げて何とかつくり上げることができて本当によかったと思ってございます。 　そして、今、今回の地方税法の改正案では、地方自治体へのこの森林環境譲与税の配分を増額するというふうな案が入ってございまして、これはまさにすばらしい内容であり、総務省の英断を高く評価するところであります。 　ここで大事なのは、これをしっかりと林業の成長産業化につなげていくことだと思います。その点、今、配分基準としまして、森林面積、林業従事者のほかに人口も加味されるということになってございます。人口割り三割ということで、多過ぎるのではないか、何で都会にも配るんだ、こんな声もありまして、私もそういう意見に共感もする中、もし人口割りを継続するのであれば、しっかりと都会での木材の需要拡大につなげていただく必要がある。特に、民間ビル、たくさんＣＯ２出すガラスとかコンクリートとか鉄で造られておりますけれども、これをしっかり木質化、木造化していくことが大事じゃないかと思ってございます。 　そして、今後、配分基準を見直したとしても、この森林環境譲与税、必ず森林・林業関係に、林業の成長産業化に使っていかなければならないと考えております。ついては、森林環境譲与税に関しこの木材需要拡大の課題、そして、あくまでも森林・林業の関係以外には使ってはいけないと、この確認について、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　滝波委員も、森林を、山を恐らく御先祖から引き継いでおられるというお話でございますが、私もおやじから引き継いでおりますが、残念ながら経済的にはほとんど価値がないと、こう言われております。しかし、確かに森は地域の環境を守り、まさに美しい日本を形作っているんだろうと、こう思っております。 　そこで、森林環境譲与税の使途については、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定されておりまして、各地方自治体は、この範囲内において地域の実情に応じて事業を実施することとされております。 　政府においては、市町村が森林環境譲与税を活用して主体的に森林整備を進めるため、全国で百九十を超える市町村向けのキャラバンを実施するなど、制度の周知や市町村の体制整備に向けた支援を行っています。 　また、都市部の地方自治体における森林環境譲与税を活用した木材利用の事例について横展開を進め、都市部での需要の喚起、これ大変、今委員が指摘されたように、重要な点だと思います。そうした喚起を行っていく考えでございます。

○滝波宏文君　ありがとうございます。 　参議院自民党では、世耕幹事長の下で不安に寄り添う政治のあり方勉強会を開催してございます。全国の様々な不安にしっかりと向き合っていくということで、参議院自民党、頑張っているわけでありますが、今取り上げている不安の一つが、地域の消滅、崩壊であります。 　昨年末、参議院自民党の各議員が、地元で生の声を聞いてこいと指示がありまして、私も、地元福井県内でそういった不安を抱える一例として、越前町入尾・笈松地区に足を運びました。この地区は、白山を開山した泰澄が七世紀に開いたと伝わる霊峰越知山に至る途中、旧織田町の市街地から百メートルほど上がった台地にございます。この地区は、総務省所管の辺地法の指定を受けてございます。 　辺地法は、資料二にございますけれども、へき地において辺地度点数をカウントして、百点以上のところについて有利な辺地債を発行を認め、国がふるさとを守るために財政上の支援をしているわけでありますが、この辺地法を施行する政令には五十人以上という足切り要件があります。今、日本全体の人口が減っていく中で、このままでいいんでしょうか。 　実は、先ほどの入尾・笈松地区は今まさに五十人を切らんとしているところでありまして、住民の方々との現地での意見交換では、千年以上続いたふるさとが自分の代で消えていくのを見てしまう、こういった悲痛な声が聞かれました。 　この不安を見捨ててはならない。今、国連が定めたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、これ、日本でも広く認知され盛り上がっておりますが、その基本理念というのは、誰一人取り残さない、であります。国際的にだけでなく、やはり国内でしっかりと誰一人取り残さないようにせねば、ＳＤＧｓの積極的な推進にもならないと思います。 　そういう意味で、この辺地法の五十人という足切り要件、是非引き下げていただき、全国的な人口減少の中で柔軟な活用をしていただきたい。決して、この辺地法で指定されたふるさとがその適用を打ち切られ、ふるさとが国に見捨てられたということが起きないようにしていただきたいと思います。 　本件につき、総務大臣のふるさとを守る御決意、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　この辺地につきましては、他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図るために、辺地総合整備計画に基づいて公共的施設の総合的かつ計画的な整備を促進する必要がありまして、その財源として辺地対策事業債の発行が特別に認められているものでございます。 　この辺地の要件として、人口及びへんぴな程度が設定されております。このうち、滝波委員が問題意識を持っておられる辺地の人口要件につきましては、この施設整備には投資効率の観点から一定の受益人口が必要となりますために設定されているものでございます。 　しかしながら、人口減少進んでおりますし、高齢化も進んでおります。そういうこの辺地対策の在り方につきましては、今後、地方団体の御意見も伺いながら、地域の実情も踏まえながら更に議論を重ねていく必要があると考えております。

○滝波宏文君　ありがとうございます。是非検討をよろしくお願いいたします。 　次に、地方創生についてお伺いします。 　これまで、地方創生、すなわち東京一極集中是正について政府が様々な政策を打ってきていただいていること、これはよく承知しており、感謝しておりますが、残念ながら、この一極集中の流れが止められていないのが現状であります。 　どこかで、惰性で、やはりこれは止められないんじゃないか、そういう諦めがあるのではないかと。担当する地方創生部局の職員も、何となく各省から内閣官房、内閣府にやってきて、二、三年、適宜こなせばいいんだと、実際、私自身、そういう声を聞いて憤っているわけでありますけれども、そんなことでは駄目だ、やはり他人ごとにしないで本腰入れて頑張っていただきたい。そういう意味で、総理に気合を入れていただいて、人事を含め結果を出すために指導力を是非発揮していただきたいと思ってございます。 　とりわけ今強く思いますのは、党の部会でも話ございましたけれども、タワーマンションなどが象徴的なように、東京自体が、土地の面積が広がっているわけではありませんけれども、ビルがどんどん林立して、地方分権の中、容積率も緩和されて、実質、東京というものが広がってきている、そういう状況にあるかと思います。こういう規制緩和等で拡大する東京を止めていく、抑制していく、少なくともこの規制緩和などを元に戻していく、そういうことで一段踏み込まないと流れが止められないんじゃないかと思います。 　総理の地方創生についての踏み込んだ御決意をお伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　滝波委員のこの地方を思う気持ちというのは本当に私も共感をするところでございますが、ただ、東京圏と地方圏、これはそれぞれの良さがあり、それぞれを伸ばしていく必要があるんだろうと思います。 　東京圏の国際競争力の強化と地方創生というのは全く矛盾しないんだろうと思っておりますし、経済のグローバル化が進み、大量の資金や情報が国境を越えて瞬時に流通する時代にあっては、世界と地方を結ぶゲートウエーとして東京圏の国際競争力強化は地方創生にも資すると考えております。 　東京には、ロンドン、パリ、ニューヨークといった世界を代表する都市に負けないように、国家戦略特区制度などを活用して競争力強化を後押ししていきますが、他方、地方には地方にしかない魅力がたくさんありまして、その中で我々がそれを引っ張り出す、地方の皆さんにも頑張っていただきながら進めてきているところでございますが、若者たちの意識も大きく変わっておりまして、十年前、東京から地方への移住相談はその半分近くが六十歳代以上でありました。しかし、足下では、その相談自体十倍に増え、かつ九割が五十歳代以下の現役世代の相談に変わってきているということであります。 　重要なことは、こうした地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を力強く後押しすることではないか。地域おこし協力隊の拡充や、東京から地方へ移住し起業、就業する場合に最大三百万円を支給するなど、あらゆる手を尽くして、若者たちがその未来を託すことができる地方をつくり上げていきたい、そして東京一極集中の是正を図っていきたいと考えております。

○滝波宏文君　東京抑制の話すると、それでは経済成長ができないということを言われることがあるんですけれども、私、経産政務官やってきたときに、この平成の経緯を振り返ってグローカル成長戦略というのを経産省の仲間と一緒に作らせていただきました。ちょっと宮本政務官に内容をお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がないので概要だけ御説明しますと、要はキャッチアップ時代はもう終わっていて、フロントランナー時代になった。そういうときには地方の多様性というものがこれから我が国の成長の生き残り策につながっていくんじゃないか。我が国の様々な多様性を生かしながら、途上国を含む世界のニーズをつかんでいく。地方の底力を世界に解放し、地方を成長センター化することが、我が国にとってこれからの成長につながると、そういうことを主張させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。 　どうも済みません。宮本政務官、失礼しました。

○森本真治君　立憲・国民．新緑風会・社民の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　総理、今日は直接総理に質問をさせていただく機会をいただきまして、まず最初に、どうしても今日は総理に答えていただかなければならない問題があります。 　森友学園案件に係る財務省の決裁文書改ざん問題。 　命を落とされた近畿財務局の職員の方の手記が昨日公開をされました。私も読ませていただきました。本当に、良心の呵責に耐えかねて命を絶たれた、その苦しみの中で記されたこの手記でございましたけれども、本当に胸の詰まる思いで言葉が見付からない状況でございます。 　総理、この手記はお読みになられたでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　拝見させていただきました。

○森本真治君　昨日、総理は、記者への、質問へのお答えで、財務省で、この財務省の改ざん問題についてですね、財務省、麻生大臣の下で事実を徹底的に明らかにしたというふうに答えられていらっしゃいます。手記も読まれて、そのお考えにお変わりはございませんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いであります。改めて御冥福をお祈りしたいと思います。 　昨日も記者の質問に答えさせていただきましたが、財務省においては、麻生大臣の下で事実を徹底的に調査をし明らかにしたところでございます。また、当局、検察当局によって調査も、捜査も行われたものと承知をしておりますが、もとより改ざんはあってはならず、今後二度とこうしたことのないよう再発防止を徹底していくものと考えております。 　国民の皆様の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対しまして、行政府の長として大きな責任を痛感をしております。改めて国民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。

○森本真治君　今回、お亡くなりになられた職員の方の御遺族の方がこの手記を公開されて、そしてコメントも発表されて、真実を明らかにしてもらいたいんだと、そういうことで今回この手記も公開をされているということですね。 　総理は、これまでの調査の中で真実を明らかにしたというふうに先ほどもお答えになられましたけれども、私も改めてこの財務省の報告書読ませていただきました。例えば、手記の中に出てくる内容の部分で、例えば当時の佐川局長の指示の下でこの改ざんの問題が起きていったんだ、さらには、総理の国会での答弁を起点にこの問題が発生していったんだ、そのような中の部分について、この財務省の報告書には十分にそういう内容まで私は記されていないというふうにも思うんですね。 　それで、この報告書の中には、今後新たに、今後新たに事実関係が明らかになるような場合には、明らかになったということじゃなくて、明らかになるような場合には更に必要な対応を取っていくということで、報告書に書かれております。 　やはり、総理、改めてお亡くなりになられた職員の方の無念の思い、さらには御遺族の方の気持ちに対して、もう一度しっかりと再調査をするということ、これが非常に私は重要だと思いますけれども、総理のお考えをお伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も手記を読ませていただきまして、大変胸の痛む思いでございましたし、この記事自体を拝見させていただきましたが、今、森本委員が、言わばこの手記の中において、決裁文書改ざんのターニングポイントとなったのは平成二十九年の二月十七日の安倍総理がの発言、これは実は手記の中にはないわけでございまして、これ文芸春秋が書いていることでございますから、そこのところは事実は分けて正確に伝えていただきたいと、こう思う次第でございます。 　これはあくまでも週刊誌側が書いている、週刊誌側の考え方を書いていることにすぎないわけでございまして、手記とは違うということは申し上げておきたいと、こう思うところでございますが、いずれにいたしましても、検察において既に捜査を行っているものと、結果が出ているものと、こう考えておりますが、麻生大臣の下で事実関係を徹底的に調査し明らかにしたところであります。今後二度とこうしたことのないように、再発防止を徹底していくものと考えております。

○森本真治君　総理の指摘の部分についてはちょっと訂正をさせていただきますが、少なくとも時系列に見たときに、そのような時系列があって、そういうような、本当にそこの真実の部分というものを私はどうなのかということは現在の財務省の報告書では明らかになっていない。さらに、現場、例えば近畿財務局の中での職員の皆さんの中にも言いたくても言えないような人がいるんではないかというような状況がまだ、そういうようなことも私も拝見をさせていただいた。もう一度しっかりとやっぱり再調査をする必要もあるんではないかということを改めて私は総理にもお伝えを、お願いをさせていただきたいというふうにも思っております。 　地方の雇用の現状について、総理にも是非認識をお伺いしたいというふうに思います。 　先ほど、ちょっと前段で総務大臣ともいろいろやり取りもさせていただいた中で、一点、新年度から第二期の地方創生、それがスタートするに当たって、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の検証会というので、その中間整理を見る中で、第一期の期間の中の特徴としてあったのが、製造業の地方分散が進んで、情報サービス、卸売業などの東京の再集中が進んでいるという、そういう、この第一期の地方創生の取組の中で、そういうような事象が起きているということを委員の方が報告書の中で述べられていらっしゃいました。 　製造業ですね、重厚長大産業、これは、なかなか将来的な成長という観点で本当にこれからも期待を持っていけるのか、もちろん様々なイノベーションの中で活躍もしてもらわなければなりませんけれども、現状の今の国際環境、中国の台頭などを含めて、製造業、本当に非常に苦しい状況も今あるのは事実。 　その中で私の地元の呉市なんですけれども、日鉄日新製鋼の呉製鉄所というのがあるんですけれども、これが、工場の閉鎖ということが方針が発表されて、ちょっとこれ本会議でも指摘をさせていただきましたけれども、これは、この日新の呉工場で働く皆さん、さらにはその関連会社三千三百人の雇用の問題もありますけれども、地方の全体の今後の将来に向けての様々な不安というものが今非常に高まっているというふうに思っております。 　地方創生で様々なチャレンジをされたわけですけれども、現状として、旧来型の産業というか、製造業に代表されるような、これまで長く続いてきた伝統的な産業が地方の方に移っていってというか集中をされていって、そして新しい産業が東京の方に再集中をされている、その現状についての総理の認識と、そして、今後、地方は本当にこのような産業で支えられている地域が多くあります。実際にその地域を守っていくために、雇用の確保を始めとする様々な財政的支援というものも今後さらに強化をしていく可能性が非常に高まっていく、しっかりと国としてもその辺りをしっかり配慮をしていただきたいという、この二点、総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　製造業は、一千万人を超える雇用者を抱え、地域経済を支える重要な産業であると認識しているところでございます。御指摘の日鉄日新製鋼呉製鉄所を含め、こうした事業所の閉鎖に当たっては、地域の方々に丁寧に説明を尽くし、地域経済や雇用への影響を緩和するように努力をいただくことがまず第一ではありますが、政府としても地域の雇用を守るための対応を講じてまいりたいと思います。 　特に現在、新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中で、経済全般に甚大な影響を及ぼし始めており、とりわけ地域経済を支える中小・小規模事業者の皆さんにとっては事業存続にも関わる重大な事態であると思います。 　感染拡大防止の徹底に加えて、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に、地域経済に与える影響に対しても全力で対応してまいりたいと考えております。

○森本真治君　ちょっと、もうあっという間の時間でございまして、コロナウイルス対策についてもお伺いしたいこともありました。 　この度、政府・与野党の連絡協議会の設置も与野党でも合意をされたということで、我々としてもしっかりとこのコロナウイルス対策、それぞれの事情というものも認識をさせていただいて、政府にもお伝えをさせていただくということで、総理もしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っております。 　国民民主党も、三十兆円規模の緊急経済対策、これも昨日決定をさせていただいておりますので、しっかりと我々の意見も酌み取っていただくことをお願いをさせていただいて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、令和二年度の財政計画、また地方税法、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理を中心にお聞きをしたいと思います。 　まず、新型コロナウイルスの感染防止対策に関して伺いたいと思います。 　この新型コロナウイルス感染症に関する地方財政上の対応は喫緊の課題でございます。既に政府は令和元年度の予備費による対応を実施しておりますけれども、増大する可能性のある費用負担につきまして、引き続き地方自治体が必要かつ十分な対応ができるように財政上の支援を講ずる必要がございます。 　この点につきましては、三月十一日の本会議におきまして総理にお聞きをいたしました。総理からは、地方負担が見込める事業については手厚い地方交付税措置を講ずる、今後とも地方公共団体の財政運営に支障が生じることないように適切に対応するとの力強い答弁をいただいた次第でございます。あらゆる場面に対応できるように、地方との情報共有を進めて対応していただきたいと思います。 　また、総理は、三月十四日の記者会見におきましても、今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講ずると、この旨を表明していただきました。私も、与党の一員としまして、この地域経済の実情を十分に踏まえながら全力で取り組んでまいりたいと決意をしております。 　先週末、地元の香川県に参りました。観光業界の会長にお会いしまして、約百社あるホテル等のこの二月分のキャンセルは十二万件、三月は毎日のようにキャンセルが発生し、前年比七割減というふうなお話もいただいた次第でございます。 　また、四国最大の水族館が宇多津町でオープンが決まっておりましたけれども、これが延期になった次第でございます。 　そこで、総理にお聞きしたいと思いますけれども、今後の経済対策におきまして、こうした地方の地域経済の実情も十分に踏まえていただき経済財政政策を講じていただきたいと思いますけれども、総理の認識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症の影響が経済に対して、経済全般にわたって甚大な影響を及ぼし始めていると認識をしております。特に、世界規模で人の移動が縮小する中、海外からの観光客の減少によって地域経済にも多大な影響が生じていることは、まさに委員の御指摘のとおりであろうと思います。 　感染拡大防止の徹底に加えて、経済面では雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、今後も、世界経済の動向も注意深く見極め、必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたいと考えています。 　現在はあくまで感染拡大の防止が最優先でありますが、その後は日本経済を再び確かな成長軌道へと戻すため、一気呵成に思い切った措置を講じていく考えであります。地域経済を牽引してきた観光についても、反転攻勢、再び観光需要の喚起、振興に取り組んでいきたいと考えています。 　本日より、観光業を始め、今般の感染症によって影響を受けている方々を対象に、地域の声、現場の声をお伺いするヒアリングを集中的に実施をしていく考えであります。こうした声に耳を傾け、地域経済の実情を十分に踏まえながら、この難局を乗り越えるための方策を政府・与党一丸となって練り上げていきたいと、このように考えております。

○山本博司君　是非とも対応をお願いしたいと思います。 　次に、地方創生に向けた取組に関して伺いたいと思います。 　過疎地域は、少子高齢化による人口減少によりまして、地域経済の縮小や担い手の不足、地域コミュニティー機能の低下などが懸念をされております。 　こうした中、現行の過疎法があと一年余りの令和三年三月末に期限を迎えることから、次期過疎対策に向けた検討を行うべき時期に来ていると思います。 　現在、総務省としましても有識者会議などで議論を進めておりますけれども、この過疎法は議員立法でございますので、我々公明党といたしましても、過疎地に関するプロジェクトチームとしても、現地視察を繰り返しながら現場の声を聞かさせていただいております。 　これまでにも、過疎地域に指定された過疎債、これが非常に使いやすいということで、大変、現地に行ってもお話を聞く次第でございます。この過疎地域の、人口では全国の八・六％にすぎませんけれども、面積は六割を占めております。食料や水の供給、国土の保全等、やはり過疎地の果たす役割というのは重要な機能を持っております。 　この人口減少、高齢化、集落の衰退が加速している状況に歯止めを掛ける施策が大変大事でございます。 　先日も、島根県の邑南町、ここは関係人口で取り組んでいる地域でございました。廃線となった三江線、鉄道のイベントをやったり、また、空き家を改修しながら、大人のＤＩＹ木の学校、こういったことに取り組みながら、過疎地域の活性化に向けた支援をしておられました。 　総理にこの過疎地域の活性化に向けた基本的な認識を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　必要であれば、この後、詳細については総務大臣から答弁させますが、過疎地域は、国土の保全や食料、水の供給など、国民全体の生活に関わる重要な公益的機能を有している一方で、著しい人口減少と高齢化の進展、存続困難な集落の発生など様々な課題に直面しており、過疎地域の課題の解決に向けて施策を講じることは重要であると認識をしております。 　御指摘の過疎対策法は、これまで議員立法として制定をされてきたところでありますが、現行の過疎対策法が令和三年三月末に失効することを踏まえ、現在、政府としては新たな過疎対策について議論をしているところでありまして、今後の各党各会派の議論にも資することとなるように、しっかりと検討を進めてまいります。

○山本博司君　ありがとうございます。 　次に、地方創生に関してお伺いをしたいと思います。 　地方創生に関しまして、今年度で第一期が終わり、令和二年度より、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の下での取組が新たに始まります。平成二十七年度に創設されましたまち・ひと・しごと創生事業費は、これまで毎年度一兆円が計上され、この令和二年度も引き続き一兆円が計上されました。また、地域社会再生事業費、これも四千二百億円などの施策も新たに創設されたわけでございます。こうした施策を一層着実に推進し、地域の活性化を図ることで地方財政の改善が進み、経済の好循環を進めていく、大変効果が大きいと考えるわけでございます。 　先日の本会議におきましても、総理から、あらゆる施策を総動員して、若者たちがその未来を託することができる地方創生を進めていく、こういう決意を伺いました。 　この東京への一極集中の流れはなかなか改善されないところでございますけれども、そうした中において、東京に向かわず自分のふるさとで頑張る、また、東京から、地方にこそチャンスがあると考えて、地方に向かう若者たちを力強く後押しをするということが非常に大切であると考えます。 　先日、長野県の山ノ内町に行ってまいりました。ここはスノーモンキーで有名な温泉街でございます。こうした若者を中心に起業、地域活性化に取り組んでいる好事例だと思います。こうした若者たちが夢と希望を持てる持続可能な地方創生に向けて、更なる充実強化が求められておりますけれども、総理の認識を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま御紹介いただいた山ノ内町の温泉街は、日帰り客が多くて滞在に結び付いていないという課題に対して、若者ならではの発想で、空き店舗などを活用しておしゃれなバーやカフェ、若者向けの宿泊施設を開業した結果、ここ数年、滞在客が増加をしたと承知をしております。 　若者が将来に夢や希望を持ってチャレンジできる、そうした地方をつくることが、新しい活力を生み出し、持続可能な地域をつくる鍵であろうと考えています。 　地域おこし協力隊は、任期終了後も六割の若者が定住をしています。これを八千人規模に大きく拡充していきます。東京から地方へ移住し、起業、就業する場合に、先ほど答弁させていただいたように、最大三百万円支給する制度についても、もっと使いやすくしていきたいと思っています。 　こうした施策を総動員することで、第二期総合戦略では、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を力強く後押しをしていきたいと考えております。

○山本博司君　最後に、防災・減災、国土強靱化対策に関してお聞きしたいと思います。 　一つは、緊急防災・減災事業債でございます。この事業期間は令和二年度までとなっておりまして、各自治体からは、この事業期間の延長、恒久化を求める要望が出されております。この事業は、地域の防災・減災対策の重要な財源で、エアコン等の設置が可能になる大変効果の高い事業でございます。 　総理には、この延長、継続を是非とも拡充していただきたいという点と、そしてもう一つは、この防災・減災、国土強靱化、これも対策としては、三か年の緊急対策の期限は令和二年度までになっております。この緊急対策終了後も、やはり中長期的な視点での防災・減災、国土強靱化対策に十分な予算を確保し続けて災害への対応に備えていかないといけません。この二点に関して確認したいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近年の災害の激甚化を考慮すれば、防災・減災、国土強靱化を中長期的視点から進めることは重要であると考えています。このため、一昨年末に、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、国土強靱化基本計画を見直し、中長期的な目標や施策分野ごとのハード、ソフトにわたる推進方針を明らかにしたところであります。 　今後とも、必要に応じて国土強靱化基本計画を充実させながら、必要な予算を確保し、オールジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、国家百年の大計として災害に強いふるさとをつくり上げてまいりたいと思います。 　また、令和二年度までを期限としている緊急防災・減災事業債のその後の対応についても、地方団体の取組状況や御意見等も十分にお聞きをして適切に検討してまいりたいと思います。

○山本博司君　以上です。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。 　　　　─────────────

○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。 　総理、コロナビールス対策、大変御苦労さまでございます。その関係で、月曜日でしょうか、十六日の夜、Ｇ７の首脳の電話会談があったと、こういうふうに報じられておりますね。その中でいろんな議論があったんでしょうけれども、今、日本国民が大変関心を持っているのは東京オリンピックができるかできないかということなんですね。 　今、対策も必要ですし、後の経済措置もいろいろ御検討なんでしょうけれども、オリンピックをやるということがある意味では最大の経済復興対策、最も効果があるわけでございまして、電話との首脳会談でオリンピックについては話は出たんでしょうか。何か、報じられるところによると、完全な形でやりたいと、完全な形で、総理は言われたと報じられておりますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、オリンピック・パラリンピックは、参加するアスリートの皆さんにとっても、また世界からやってくる観客の皆さんにとっても安全で安心なものでなければならないと思います。それが大前提であります。 　その上で、東京オリンピック・パラリンピックについては、私から発言をしたのでありますが、日本としての取組を説明をいたしました。そして、それとともに、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして完全な形で実施したいと述べまして、Ｇ７の首脳たちから賛同をいただいたところであります。

○片山虎之助君　完全な形というのは、今の計画のままで、種目は減らさず、観客はいて、普通に、普通にやるということですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　完全な形ということを申し上げましたのは、まず、当然、前提としては、参加するアスリートの皆さんにとって、また観客にとって安全で安心できるものでなければならないということであります。そして、規模は縮小せずに行う、かつ観客の皆さんにも当然一緒に感動を味わっていただくということでございまして、そうしたオリンピックを開いていきたいと、日本で開いていきたいということを申し上げた、という趣旨のことを申し上げたわけでございまして、それに対してＧ７の首脳たちから賛同していただいたというところでございます。

○片山虎之助君　問題は時期ですね。七月二十四日から始まるということになっておりますが、その時期については完全の中に入るんですか、入らないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　延期や中止については私は一切言及はしていないわけでございまして、今申し上げたことが私の発言、基本的に私の発言の全てであるということでございます。 　大切なことは、いずれにいたしましても、こうした完全な形でオリンピックを、パラリンピックを日本で開催をするということでございまして、Ｇ７の首脳のこれについては賛同をいただいているということでございます。

○片山虎之助君　これに絡んでトランプさんは、アメリカの、少し、一年ぐらい延ばしたらどうかと、こういうことを言われたようですが、同時にトランプさんは、今のままのコロナビールスのしょうけつ状況を見ると七、八月ぐらいまで終息には掛かるだろう、ということは、それまで景気といいますか、いろんなことが停滞するだろうと、それが終われば後の復興は速いというようなことも言われているようですけれども。景気なんですよね。景気が不透明な中で消費税をお上げになる。消費税をお上げになった後にこれが来たわけですね、コロナビールス、大爆弾が。三つ続けて、三連チャンなんですよ。 　こういうことで、景気の見通しについては、総理、どういうお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の現段階においては、まずはコロナウイルス感染症の拡大の防止、そして感染者の重症化防止、そして感染の終息に向けて全力を尽くしていきたいと思っておりますし、今現在大変な打撃を受けている中小企業や小規模事業者あるいは業界の方々に対してしっかりと事業を継続していけるように支援をしていきたいと思いますし、また、生活に不安を抱える方々に対して今こそセーフティーネットを強化していく考えであります。 　そして、それと同時に、相当、非常に大きなマグニチュードで経済に悪影響が出ています。これは日本だけではなくて世界経済にもそうでございますが、そこで、我々としては、経済においてしっかりとこのマグニチュードに見合うだけの必要かつ十分な対策を講じていきたいと、こう考えております。言わば、強大な経済政策を打ってＶ字回復を目指していきたいと。 　では、これいつかということについては、今具体的にそのいつかという時期について申し上げることは、いつこの感染症を克服できるかということについて今明確に申し上げることはできませんし、これはもう世界の首脳でそれが言える人はまだいないんだろうと思いますが、何とかこのコロナウイルスに打ちかち、そして経済をＶ字回復させていきたい、そして打ちかち、また東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実施をしたいと、このように考えております。

○片山虎之助君　私は、もうそろそろ、イベントは自粛、学校は休校、何はやめようと、何は延期というのはそろそろ見直すべき時期だと思うんです。引っ込むときは一斉がいいんですよ。延びるときはそれぞれ延ばした方がいいんで、それぞれの判断でやるということが私は我が国の良さじゃないかと思うんです、中国と違う点は。 　そういう意味で、今のいろんな規制というものは、もうかなりたっていますから、ちょうど政府としても見直される時期だと思いますけれども、見直していただきたい。地域に任せて、地域の判断で工夫をしながら、地域に合ったように自由さを取り返していくと、それが経済復興の基本だと思いますけど、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も基本的には片山委員と同じ考え方を持っております。 　本日、専門家の皆様が、現段階での、北海道で一斉休校、イベントの中止等を行いましたので、この二週間を分析をし、この分析の結果、どう対応していくかということについて専門家の皆様から見解を示していただくことになっております。それを見ながら今後どうしていくかということについて我々も判断をしていきたいと、こう考えている次第でございます。 　先般は、専門家の皆様から、何とか持ちこたえているけれども、依然として十分な警戒をしていかなければいけないというコメントが出されたところでございます。確かに、このまだ未知の部分の多いウイルスとの闘いにおきましては、まずは大きな判断をさせていただきました。その上において、この二週間、分かってきたこともたくさんあるわけでございますから、この上で、専門家の皆様の御見解をいただきながら我々も判断をしていきたいと、こう思っております。

○片山虎之助君　ちょうど今春闘の時期なんですけど、トヨタも見送り、ベアを、あるいは鉄鋼の回答も大変芳しくないというのか、積極的でない。春闘については、今まで政府はいろんな指導、助言を私はされてきたと思いますが、今回も春闘もう少し弾むということが景気回復の一つの要諦じゃないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、賃上げ等については、労使間で協議の上に判断をしてこられたんだろうと思いますが、デフレから脱却をしなければいけないという観点の下に、我々も賃上げについて要請をさせていただいてきたところでございますが、今年の春闘においては、新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、経済全般に甚大な影響を及ぼし始めている中にあっても、労使の真摯な話合いにより、少なくとも現在までに公表されているものでいえば、多くの企業で七年連続でベアが実現されたものと認識をしております。 　春闘の結果はまだ出始めたばかりであり、中小企業を始めとして交渉中の労使もありますが、厳しい中にあっても引き続き広く賃上げの流れが継続されることを期待したいと思いますし、また、政府としては、引き続き、賃上げしやすい環境整備に取り組むとともに、賃上げの流れの継続が重要であるとの認識を経済界とも共有してまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　それから、特定技能制度なんですね。昨年、あれだけ大議論やって、急げ急げ、早く早くということで制度をつくりました。ところが、その特定技能制度で残った人が去年末で千六百二十一人だそうです。本年度中というと一九年度中でございますけれども、三万人にするとか四万人にするとかという我々は話を聞いたんです。こういうことになりましたからね、コロナビールスで。外国の人は来ないんじゃないかと、来た人も出ていくんじゃないかと、こういう心配があるわけでございますけれども、どういう見通しでしょうか。鳴り物入りであれは皆で頑張ったんです。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年二月末現在、特定技能外国人材として我が国に在留する外国人はおおよそ三千人であると、こう承知をしておりますが、一方、許可に必要な技能水準を測る技能試験の合格者数は一万人を超えているというふうに承知をしています。 　御指摘のとおり、現在までの受入れ数は初年度の受入れ見込みを大きく下回っていますが、来年度以降、十四分野全ての試験を実施するとともに、試験の実施国及び実施回数の拡大も見込まれています。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特定技能外国人が日本から退避するという事態は現時点ではこれ承知をしておりませんが、特定技能外国人等の来日が遅れるなどの事例が生じているとの報告は受けています。 　現在、このような状況を踏まえ、特定技能を含む全ての在留資格を対象に、入国手続等で用いる在留資格認定証明書の有効期間を三か月から六か月間に延長して取り扱うなどの措置を講じております。 　依然として中小・小規模事業者を始めとした人手不足は深刻でありまして、即戦力となる外国人材を受け入れるため、政府においては、試験実施のための各国との交渉促進や制度のきめ細やかな周知等に努めるほか、感染拡大の状況を踏まえて更なる柔軟措置も講じていく所存でございます。

○片山虎之助君　私は、我が国の国難は、これは総理も同じことを言っておられましたが、少子高齢化ですよ、一つは。もう一つは、自然災害の頻発ですよ、このところ。もう一つが、私はこのコロナビールスだと思う。それは、ビールスでしょう、ビールスというのはばかにしちゃいかぬという大変専門的な意見がありますが、私は、これだけのＡＩやいろんなことが進んだ第五世代ですよ、そういうことの中で克服できないはずはないと思うんです。 　是非世界の英知を集めて、日本がリーダーシップを持って、是非これはこの国難を越えていくと、克服していく、退治していくと、こういうことが是非必要で、その先頭に是非総理立っていただいて国民を鼓舞してくださいよ。みんな参っちゃう、このままでは。是非よろしくお願いします。 　終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　安倍総理にお聞きします。 　新型コロナウイルス感染の広がりは、中小零細企業にとって、年度末も迫る中、資金繰りを心配する声として渦巻いています。 　埼玉県狭山市のあるバス会社は、学生の送迎バスやゴルフ場の運行バスが、新型コロナウイルスの影響で三月の運行予約のうち九五％もがキャンセルになったといいます。三月だけで前年比百五十万円の売上減となっています。社長さんは、融資だけでなく、助成金や補助金を期待しますと言っています。飯能市のある飲食店は、これまでお客さんがゼロの日は月一、二回あるかどうかでしたが、今は週二回はお客さんがゼロ、また、例年この時期は送別会がたくさんあるのに全てキャンセルで一切なくなったと話しています。どの業者も口をそろえて、過去のどの時期よりも深刻な景気の悪化だと言っています。無担保、無利子の融資といっても、そもそも多くの事業者が借金を抱えています。手続も大変で間に合っていません。 　総理、とりわけ今、中小零細企業の年度末の資金繰りの心配に応えて、緊急、大胆に手続の簡素化を図り、資金繰りへの不安に応えるべきではないでしょうか。そして、消費税増税以降の景気の冷え込み、加えて新型コロナの影響が全国に広がる中、リーマン・ショックのときや東日本大震災のときで行った対応を踏まえて、融資の返済猶予、特例的な助成金や補助金、消費税減税など、今まで以上のあらゆる手だてを迅速に講ずるべきではないでしょうか。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルスの影響については、現在、全国で一千か所を超える経営相談窓口を設けておりますが、中小・小規模事業者の皆さんから声が寄せられています。最も多いのは厳しい資金繰りに関する相談でございます。 　そのため、先般取りまとめた第二弾の緊急対応策では、日本政策金融公庫などにおいて特別貸付制度を創設をし、そして、売上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して、実質無利子、無担保の融資を行うこととしました。そして、最長五年間、元本返済を猶予する据置期間を設定することにより、当面の間、一切の返済負担を軽減できるようにします。これほどの強力な措置を全国規模で展開するのは、これまでに前例のない対応であります。 　その上で、年度末が迫る中、融資をできる限り早期に実行することが必要であります。そのため、資金繰り表を原則不要とするなど提出書類を簡素化するとともに、実地調査を省略するなど、審査プロセスも簡略化しております。 　第二弾対策決定後の僅か一週間で通常の二倍を超える一万件以上の融資の申込みを受けておりまして、大変厳しい状況に置かれている中小・小規模事業者の皆さんの資金繰り対策に今後とも万全を期してまいりたいと思います。

○伊藤岳君　先ほど紹介した、融資だけではなく、特例的な助成金、補助金という声にも応えていっていただきたいと思います。 　フリーランスへの十分な休業補償はますます求められている状況にあります。本会議での私の質問に対して、総理から四千百円の補償についての納得できる根拠は示されませんでした。 　一昨日、十七日にこの院内で開かれた院内集会で、今、コンサートを開催してもしなくても非難されます、どこに怒りをぶつけていいのか、興行がないと収入はゼロ、経費としてはマイナスになりますというコンサートプロモーターの方。三月に予定していたミュージカル、衣装もセットもできていたが三十公演全て中止になった、みんな号泣でした、今のままでは才能のあるこれからの日本の文化を担う若者がやめていくという音楽プロデューサーの方。イベントの仕事は、五十人、二百人という温泉浴場などで歌を歌うなどのキャンペーンもなくなりました、役者の精神的ケアも必要な状態になっていますという音楽業界の方。胸が締め付けられる思いです。日額四千百円の補償ではどうにもなりません。そして、それは政府のイベント自粛要請に従って生じている事態だということです。 　フリーランス協会は、三月九日、声明を出しました。総理も御存じだと思います。そこでは、政府要請という不可抗力によって休業を余儀なくされているフリーランスからの悲鳴や不安の声、官房長官記者会見を受けて救済措置に期待する声が寄せられているとして、見込み収入の消失だけでなく、支払済経費で損害を被り資金繰りにあえぐ事業者を考慮した上限額をとか、二〇一九年度の確定申告実績に基づく平均月額所得の八割程度の給付型支援をなどと要請をしています。 　総理、そもそもフリーランスの四千百円の補償の対象者について、厚労大臣は十二万人であると答弁をしていますが、余りにも少ない。政府の要請によってフリーランスが不可抗力的な深刻な事態に直面しているんです。政府の責任で対象を拡大し、補償の引上げをしていくべきではないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の臨時休校要請に伴い新たに設ける助成制度については、正規、非正規問わず、雇用されている方を対象とするとともに、従来の雇用施策では対象としていなかったフリーランスの方々にも対象を広げることとし、昨日、申請受付を開始したところであります。 　ただし、こうした方々については、働き方や報酬の定め方が多種多様で、実際に支払われる予定であった金額を把握することは容易ではない中、迅速な支払とすることを第一に考え、就業実績にかかわらず一律の金額をお支払いすることとしました。その水準については、雇用されている方々についても勤務実績により支払水準は様々であることとのバランスも踏まえて、その上限額を八千三百三十円の半額程度を定額でお支払いするものとしたものであります。 　その積算上の申請人数については十二万人程度を見込んでいるところでございます。ただ、この十二万人程度というのは、今のこの中において、積算上の申請人数についての予測をしているところでございまして、この十二万人を上回ったら対応できないのかということはないわけでございまして、もちろんそれは、上回ってまいりましたら、しっかりと対応していくということでございます。 　さらに、フリーランスを含め生活に困難を生じている方については、今回の返済免除特約付きの緊急小口資金等の特例を創設することで、これは最大八十万円まで支援を可能とし、所得の減少が続く住民税非課税世帯の場合には、その返済を免除し、生活の立て直しを強力に支援することとしております。

○伊藤岳君　四千百円というのが提示されてもう日にちがたっています。経過を見ながら、見ての判断をして、補償の引上げを急いで図っていただきたいと思います。 　今総理からお話のあった返済免除の特例が付いた緊急小口資金についてお聞きします。 　この特例を本当に使えるようなものにしていく必要が私はあると思うんです。困窮に追い詰められている人にとって、融資は結局借金です。ここには期限は三か月間となっていますが、この三か月にとどまらない仕組みとすることや、生活が安定するまで安心して資金を受けることなど、一律ではない細やかな対応を徹底する、そういうふうに先ほどの総理の発言は受け止めてよいでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　景気悪化への懸念が高まる中において、生活に不安を感じておられる方々に対する追加的な措置が急務であると認識をしております。 　先ほど答弁をさせていただきました、返済免除特約付緊急小口資金等の特例を設けまして、学校休業の影響の、これ有無にかかわらず、広く生活への不安に対応することとしたところであります。 　利用者の方々は生活上の困難な様々な困り事を抱えておられることから、社会福祉協議会や市町村とも連携をしながら周知徹底を図るとともに、迅速に手続を行うなどきめ細やかな施策を実施してまいります。

○伊藤岳君　この期間の延長も含めて、弾力的に是非運用を進めていただきたいと思います。 　公立・公的医療機関の検討、削減の計画と感染症医療の拡充について、最後に伺います。 　埼玉県は、新型コロナウイルスの感染拡大に備えるために、入院患者の受入先として県内百二十医療機関を調査しています。感染症指定医療機関の拡充はもちろんですが、それだけでは足りなくなる状況です。これは全国どこでも同じ状況だと思います。そして、医療スタッフの整備、個室の確保など厚い財政支援も必要となってくると思います。 　総理、公立・公的医療機関検討、削減の四百二十四の病院リスト、これ、今やもう白紙撤回するべきではないでしょうか。そして、公衆衛生、感染症医療の体制強化と厚い財政支援を行うべきではないでしょうか。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地域医療構想は、地域の医療ニーズに合わせ、効率的で質の高い地域医療提供体制の確保を目指して取り組むものでありまして、地域の医療機関が担うべき役割や在り方などを機械的にこれは決めるものでは、御承知のように、ありません。御指摘のリストも、それぞれの地域において、構想の実現のために、医療機関が今後の医療機能の在り方を考える際の材料としてお示しをしたものでありまして、病院が将来担うべき役割や在り方、統廃合の方向性を機械的に決めるものでもありません。 　公立・公的医療機関等については、ほとんどの感染症病床を担い、感染症対策において重要な役割を果たしていただいていると承知をしています。このような機能や役割も含め、それぞれの地域において必要とされる医療提供体制の議論を深めていただきたいと考えています。 　なお、政府としても、引き続き、地域の感染症対策にとって重要な役割を果たしている感染症指定医療機関の整備等について支援をするとともに、地域医療介護総合確保基金等も活用して、地域の医療体制の確保に必要な支援を行ってまいりたいと思います。

○伊藤岳君　時間が参りました。 　財政措置の抜本的な引上げを求めて、質問を終わります。

○委員長（若松謙維君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時一分散会