内閣委員会 第11号

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、中西哲君及び小野田紀美さんが委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び山田修路君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　新型コロナウイルスで亡くなられた方々に心から哀悼の意を表すとともに、まだ闘病中の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　昨日、二次補正予算案が閣議決定をされ、もちろん、企業の支援ですとか農家さん、それから大学等の、学校等の授業料の減免や教員の加配、またテレワーク等の推進、様々なところに支援をしていただくということで、ただ、やはり第二波というのは私たちはしっかりと危機感を持って対応していかなければならないということで、引き続き支援が必要だというふうに強く思っているところであります。 　今回のコロナ禍で、ＩＣＴ化の推進は国を本当に左右するほど非常に重要であるということが明らかになったと思います。 　三月に、竹本大臣には、ＩＣＴ化、デジタル化について私、御質問をさせていただきました。そのときは、地方自治体、本当にこのデジタル化が進んでいるところと余り進んでいないところ、どのようにこれをレベルアップしていくのか、どうやって進めていくのかということを御質問させていただいたかと思います。大臣からもそのとき御答弁、前向きな御答弁をいただいたかと思うんですが、あれからまだ二か月しかたってはおりませんが、やはりこの二か月間の間にこのコロナということで外出自粛制限があったり、状況は大きく変わったと思います。 　大臣にお伺いしたいのは、今現在、どこから取り組んで、どのように進められているか、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（竹本直一君）　高木先生おっしゃるとおり、このコロナというものが来ましてから、それまではＩＴとかデジタル化とかいうのはやらなきゃいけないなというような感じで見ておりましたけど、もうこれなしではこれからの社会に生きていけないというか、社会が機能しなくなってしまう、そういうことで非常に切迫感を持って事に臨まなきゃならないと思っております。 　具体的には、ＩＴによるいろいろな諸問題の解決をしなきゃいけませんので、令和二年度補正予算において、児童生徒一人一台の端末整備の加速を図りますとともに、中小企業のテレワーク導入の支援事業、また府省間のウエブ会議システムの円滑な利用環境整備、こんなことを差し当たりやっておるわけでございます。 　また、感染症対策に迅速に取り組むため、内閣官房に新型コロナウイルス感染症対策テックチームを設けまして、移動通信事業者の位置情報等を活用した人流の見える化、それから、全国の病院の医療提供体制、全国に八千の病院、二十病床以上あるのが八千あるんですけれども、それのマスクだとかあるいは衣服だとか、そういったものの整備状況の情報の集約、それから、民間、国の支援制度の集約、公開、こういったことをやっておるわけでございますけれども、さらに、シンガポール等で実施をされているような接触確認アプリ、これを五月二十六日に、プライバシーに極力配慮した仕組みとする仕様書を作りまして、これを公開して、厚労省の開発による六月中旬頃の導入に向けた取組も加速しているところであります。 　さらに、中長期的な取組として、今般のコロナ対策を踏まえたニューノーマルの社会に即した取組として、対面によらず遠隔でも社会機能を維持できる環境を整備する必要がございます。このため、テレワークや遠隔教育の更なる推進、書面主義や押印の徹底的な見直し等による社会全体のデジタル化を図ることで、感染症等による災害発生時における災害に対する対応、こういったことを構築していくべきことだろうと思っております。 　加えて申し上げますと、昨日、ガバメントネットワークキックオフ会合というのを行いました。これは、私から各府省に対して政府全体のネットワーク環境の再構築に向けた協力の要請を行ったところでございます。要は、省庁間でテレビ会議ができないんです、今。しかも、民間ともできない。そんなことがあるとは実は私もこのポストに来るまで知らなかったんですけれども、これは早急に、イの一番でやらなきゃいけないということで、昨日、全省庁集めまして、ＬＡＮの一本化を図るということでスタートさせたところでございまして、やることがいっぱいございます。しっかりやりたいと思います。

○高木かおり君　今大臣からいろいろと御説明をいただきまして、問題点等もおっしゃっていただきました。私は、三月の予算委員会のときに、三月から四月の引っ越しシーズンには転出入の手続で窓口が本当に混雑してしまう、これがオンライン手続をしっかりと構築して行うべきではないかというような御質問もさせていただきました。今、臨時給付金の申請などをめぐって、この窓口での混乱がやはりまだ各地で起こっているという報道もあります。 　マイナンバーと口座のひも付けについては今後国会で議論されることになるやもしれませんが、口座確認の際も、通帳のコピー、それから画像などを申請の際に添付が求められたり、それを自治体職員が目視確認をするという作業が発生しているということで、デジタルでは完結できていないほか、マイナポータルで受け付けた申請情報が自治体の住民基本台帳システムと連携させることができていないということで、職員が申請情報を住基情報と照合確認するなどのこういった作業が膨大だということで、こうした窓口での混乱についてのネガティブな報道をお聞きするに当たって、やっぱりそのオンライン申請ですとかマイナンバー制度に対する期待感というのも損ねてしまっているのかなというふうに感じているところであります。 　もちろん住民目線というのは必要なんですが、自治体職員の皆様にとっても負担軽減につながるような、デジタルだけで完結できるような、もうそういった事務フローを見直していく、これ重要だと思っています。地方自治体のデジタル化推進が必要と私はもう強く思うわけです。自治体間で進捗状況がばらばらだというお話もさせていただきました。今後、具体的な取組や政府の支援等について、御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（竹本直一君）　先生おっしゃるとおりでありまして、今回、要するにマイナンバーを使ってどんどん進むのかなと思ったら、なかなか、実際上は今お話があったようなことでなかなか止まっているところも結構あったようでございます。しかし、これは基本的には慣れでして、訓練をしないとなかなかスムーズにいかないところがございますが、早急にそういった問題を解決していかなきゃいけないと思っております。 　申請から処理まで一貫してデジタル化を進める必要があるので、どこかで手作業をしなきゃいけないんだったらデジタルの意味がないということでございまして、オンラインによる申請の受付は、国が用意したプラットフォームであるマイナポータルを活用したことにより迅速に行うことができたところもたくさんあったとは思っておりますが、大変トラブったところもあるとも聞いています。 　したがって、今後は、特別定額給付金に限らず、様々な地方自治体の手続について、国が地方自治体に対してマイナポータルの活用を促すとともに、マイナポータルの使い勝手の向上や申請フォームのひな形の提示等により、オンライン化を加速させていきたいと考えております。 　特別定額給付金におきましては、オンラインにより申請を受け付けた後、市町村が審査するシステムの構築について、各市町村がそれぞれに有する住民基本台帳システムを利用する必要があったことにより、今おっしゃったように時間が掛かったんだろうと考えております。 　いずれにいたしましても、この前回の委員会でも先生御質問ありましたように、やっぱり人材が育つ必要ございます。慣れることとともに、慣れさせるために国からも人材的支援をして、自治体の方が、窓口の方がきっちりとデジタルを十分にこなせるような環境をつくっていく必要があると思っております。 　以上です。

○高木かおり君　是非スピーディーにやっていただきたいというふうに思います。 　竹本大臣、本当にお忙しい中、本日はありがとうございました。ここで大臣の質問は終了ということで、三角審議官にも御退席いただいても結構です。ありがとうございました。

○委員長（水落敏栄君）　竹本大臣及び三角審議官は御退席いただいて結構でございます。

○高木かおり君　続きまして、先ほどテレワークの推進ということも大臣の方から発言していただきました。このテレワークという働き方、今後も恐らく継続していく形になると思います。先日、西村大臣も、できる限りこのオンラインの取引とか手続とか、あるいはテレワーク、こういったスマートライフを定着させて、継続していくことが大事だと思っているというような発言をされておられました。これに関して、ちょっとまず足下から振り返ってみたいと思うんですね。 　今回のコロナウイルスで、行政、自治体は一体どれくらいテレワークを実施したのか、現状を簡潔にお答えください。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　地方公共団体におけるテレワークにつきましては、今回のコロナウイルスのような災害の発生におけるときの業務継続などに資するものと考えております。 　導入状況につきましては、令和元年度末に調査を行ったところでございますが、都道府県、政令市では八六・六％が導入している一方で、市区町村におきましては三・〇％にとどまっているというところでございます。 　こういうことを踏まえて、私どもといたしましては、四月七日付けで通知を発出いたしまして、この必要性について周知をしますとともに、また、導入に係る経費につきまして特別交付税措置を本年度より講ずること、また、テレワークマネージャー事業の体制の拡充、導入済実施団体の情報提供の充実、こういったことを支援強化として打ち出したというところでございます。

○高木かおり君　お答えありがとうございました。 　民間の方がこういったテレワークは進んでいるというふうによく言われていますけれども、これでも四月の段階で二七・九％。行政は本当にこれ更に低い。先ほどお答えあったように、市町村では約三％だということでございます。 　このコロナウイルス対策で、テレワーク、在宅勤務が有効とされているんですけれども、これ、民間企業と比較して自治体がテレワーク進んでいない状況、これ、テレワークが全体的にシステム的に遅れているという原因をどう考えていくのか。これは、仕事の性質そのものもありますけれども、個人情報を扱うゆえに、情報セキュリティー対策、これを厳しくしているという半面もあるんではないかと思うわけです。 　自治体でのテレワーク導入状況が先ほどの三％、ＢＣＰ対策の観点から課題は本当に大きいと思うんですが、自治体については、これ三層分離等セキュリティー上の制約を受けるというふうには承知しております。既に総務省から発表がありましたとおり、夏頃にかけてこの自治体情報セキュリティーガイドラインが見直されるということからも、より実態に即した対応というのが必要なんではないかと思うわけです。 　これ、実態は、私用のパソコンを使ってテレワークをしてしまっていたり、私用のアドレスを使って外部と業務上の連絡を行うなど、セキュリティー上の課題を抱えながらテレワークをしていると、これが現状だというようなお話もお聞きしております。これでは本末転倒だと思うんですね。 　自治体内において、やはりこの画一的ではない、担当業務に応じたようなセキュリティー、セキュリティーポリシーの検討というのもこれから必要なのではないかというふうに思うんですけれども、これについて御見解いただけますでしょうか。

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。 　地方公共団体におけるテレワークの推進は、お示しもありましたように、働き方改革ですとか非常時の業務継続の観点から非常に重要ですが、これも御指摘がございました情報漏えい防止など、十分なセキュリティーを確保することが必要でございます。 　このため、総務省としましては、これまで地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインによりまして、テレワークで接続可能な領域を機密性の低い情報を扱うインターネット接続系に限定するなどして安全なテレワークの実施とするように助言をしてきたということでございますが、近年の働き方改革の要請などを踏まえまして、テレワークの導入の必要性が高まっておりますことから、本年一月には、自治体の担当者も含めた有識者などから成る検討会の御意見もお伺いしながら、財務会計や文書管理などの情報を扱う領域であるいわゆるＬＧＷＡＮ接続系、このテレワークについて一定の方向性をお示しをして地方公共団体にも知らせたところでございます。 　さらに、この四月には、新型コロナウイルス感染症への対応としてテレワークを採用する組織が増加する状況を踏まえて、これは内閣のサイバーセキュリティセンターより重要インフラ事業者に対して注意喚起が行われましたので、同様の注意喚起を地方公共団体にも行い、セキュリティー上のリスクを十分に把握した上でテレワークを導入するよう助言をしたところでございます。

○高木かおり君　いろいろとセキュリティーの問題等もあるかと思いますけれども、やはり実態に即した取組というのを今後も進めていっていただければというふうに思っております。 　先ほどまでのお話は自治体でのお話でありますけれども、これ、外出自粛制限といってテレワークを政府としても民間の方々にもお願いをしてきたということで、もちろん先ほど申し上げたように、市町村よりは民間の企業の方がこういったテレワークが進んでいるということではあったんですけれども、やはりそこで気になるのがセキュリティーの問題だと思います。 　やはり、テレワークを推進し後押しする限りは、このセキュリティー対策を各企業でやってくれというのはもちろんこれちょっと不十分に感じるので、そういったところを政府としてどうサポートしているとか、どうサポート体制を行っているのかについても少しお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染防止拡大の観点、そして業務継続という観点から、テレワークは有効かつ重要でございます。 　一方、インターネットの利用が前提となることからセキュリティーの確保が大変重要な課題となっており、特に中小企業におきまして大企業と比較して導入が進んでいない状況が見られるところでございます。 　そのため、総務省では、従来から、企業のテレワーク導入を支援するため、システムやセキュリティーに関する事項をネットや電話で専門家に相談できるテレワークマネージャー事業を実施しているところでございます。 　また、先月閣議決定が行われました緊急経済対策におきまして、テレワークセキュリティーに関して具体的で分かりやすく実践的な内容のチェックリストの策定、また導入企業におけるセキュリティー対策状況等の実態調査、さらには、テレワーク導入時及び導入後におけるセキュリティー対策の専門的な相談対応など、体制、内容の両面にわたる支援の充実を図ることとしているところでございます。 　テレワークの推進に当たりセキュリティー確保は大変重要な課題でございますので、引き続き関係省庁とも連携しながら必要な対策を講じてまいりたいと思います。

○高木かおり君　今、セキュリティーは大切だというお話をいただきましたけれども、やはり中小企業の方々はまだまだそういったサポートがあるということを御存じないという方もいらっしゃるということで、しっかりとそういったセキュリティーの専門家を確保してサポートをやっていっているというような、先ほどおっしゃっていただいたようなテレワークマネージャー、そういったことも是非アピールの方もお願いをしたいと思います。 　次に、このセキュリティー、やはり今、このコロナを悪用して、例えば新型コロナに関しての寄附を募るようなフィッシングメールだったり、感染状況や対策方法を提供するように見せた偽のウエブサイト、こういったものが横行しているというふうに聞いております。 　次はサイバーセキュリティー対策について橋本大臣にお聞きしたいんですけれども、今のようなそういった現状、遠隔でインターネットを使って仕事をするテレワークなどでは、こういったサイバー攻撃によって企業の秘密とか個人情報が盗まれるリスクというのが高くなってくるんではないかというふうに思っています。 　こういったサイバー攻撃については、もちろん防御する方もあらゆるリスクを想定して、そして高度な体制づくりをもちろん行っていく必要があるわけなんですけれども、これ、特に人材育成ですとか確保に関して私、大変懸念をしております。実際に堪え得る高度な人材不足ですとか地域的な偏在、こういったことも指摘をされているわけなんですけれども、国としては、こういったサイバー攻撃等、こういったことにどういうふうに対策を講じているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　先生御指摘の点については大変重要だというふうに認識をしております。新しい生活様式の実践に向けて、テレワークは有効ですけれども大変重要でありますし、また、インターネットの利用を前提とするため、セキュリティーの確保に注意を払う必要があるというふうに思っております。 　このため、内閣サイバーセキュリティセンターでは、テレワークを実施する際にセキュリティー上留意すべき点について、政府機関そして重要インフラ事業者それぞれに向けて注意喚起を発出するとともに、これらの情報を広く活用していただけるように、ホームページやＳＮＳ等を使っての周知を徹底しているところであります。 　それとまた、先生御指摘の重要なのが人材育成だというふうに思っております。これに関しても、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、一つは、経営層の理解と意識改革の推進、そして、実務者の、技術者の育成、そしてさらに、実務者や技術者を指揮する戦略マネジメント層の育成もこれは重要だというふうに思っております。この三つの柱を中心として、政府一体となって人材育成の施策を推進しているところであります。 　テレワークの重要性が増す中、テレワーク利用中を狙う攻撃も増加をすることが見込まれますことから、政府としても引き続き状況の把握に努めるとともに、関係省庁が連携して必要な対応をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○高木かおり君　今大臣から本当に大変重要な課題を、共通認識を持てたということはすごく私も光栄に思うんですけれども、やはりおっしゃっていただいたような人材不足ということで、ＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、これ、経産省のウエブサイトからなんですが、平成三十年時点で約十六万人、令和二年時点で約十九万人の人材不足というような推計も出ているということで、本当に大きな課題なんだなと改めて思うわけです。是非ともここは、人材不足、人材育成に力を入れていただいて、新しいこのテレワークという働き方が後退することのないように是非お願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、ちょっと時間がなくなってきてしまったんですが、先ほどのＩＣＴ化前倒しをしていただいている中に学校関係のこともありました。今、オンライン授業がどういうふうになっていくのかということも大変注目を浴びているところですけれども、ようやく学校も再開される見通しとなり、三か月に及ぶこの休校期間、大変学校での対応がまちまちである、そこに学力格差というのは本当に否めない、こういった状況で、質問通告、何点かしていたんですが、一点だけちょっとお伺いをしたいと思います。 　これまではこのＩＣＴ化の活用で校内でパソコンを使うという設定だったと思うんですけれども、この今回の学校の休業のために家庭で家庭学習として使うという事態を想定した場合の支援、これ、いろいろと報道等でもありますけれども、一体どこまで進んでいて、いつ頃生徒たちにそれを使うことができるようになるのか、その点を簡潔に少し教えていただけますか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ子供たちの学びを保障するために、ＩＣＴの活用が非常に重要であるということでございます。 　このため、令和二年度の、これ一次補正でございますが、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備等を進めることとしております。 　この令和二年度補正予算事業については、自治体が迅速に整備できるよう、予算成立日以降に着手された場合でも補助対象としております。また、家庭にＷｉＦｉ環境が整備できない、真に支援が必要な子供に優先的な通信機器を貸与できるよう、自治体に対して、各家庭のＩＣＴを活用した学習環境の把握状況や整備予定数等の調査を現在依頼しているところでございます。既に供給業者への働きかけ等も進めておりますが、今後、事業者が早急に供給体制を整えられるよう、全国的な需要見込みがまとまり次第、その状況を随時情報共有することとしております。これによって、パソコンができるだけ早く現場に届くという状況をつくりたいというふうに考えております。 　ということで、いつまでということはまだ今明確には申し上げられませんが、第二波が来る前に必ずＩＣＴ環境を整備するというふうに、今文科省一同決意を固めているところでございます。 　以上です。

○高木かおり君　是非早急にお願いをしたいと思いますし、学校現場は、子供たちのことはもちろんなんですけど、教師間での、パソコンが余りにも古くて作業が進めづらいというようなお声もいただいております。また、今後の学校をどうしていくのか。これ、受験生にとっては本当に悲痛な問題でありまして、私にも受験生がおりますけれども、入試がどうなるのか、それから入試の範囲は一体どこが出るのかとか、そういったことも早く決定をしていただくということが不安感を取り除くことになるのかなというふうに思いますので、文科省の皆様には是非引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　時間が参りましたので、本来ですと橋本大臣にオリンピックのことをお聞きしたかったんですが、またの機会とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今日は、新型コロナ対策にジェンダーの視点をという立場から質問いたします。 　休業、外出自粛、また不安の増大によって、これは女性に対する暴力が増加してしまうということを国連の女性機関が早くから警鐘を鳴らし、国内でも様々な支援団体が危機感を持って対応をしています。橋本大臣も二十二日の記者会見で、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられたＤＶに関する相談が前年同時期比で約三割増えたと公表されました。家族がみんな家にいるということで電話相談ができないという自粛の下での特有の困難もあって、私は実際にはもっとＤＶ被害は増えているんじゃないのかと、支援団体からもそういう指摘があるわけです。 　一次補正予算では、ＤＶ相談プラスとして、二十四時間体制の電話相談に加えて、ＳＮＳ相談、メール相談も実施をされました。若年層ではＬＩＮＥなどでの会話が当たり前になっていて、電話相談はハードルが高いということも指摘されていましたので、私はこのネットで相談ができるという取組を大切な取組だと評価をしています。 　この相談体制、これまでの活用の状況について簡潔に御説明ください。

○政府参考人（池永肇恵君）　ただいま御指摘いただきましたＤＶ相談プラスの活用状況ということでございます。 　四月二十日から開始いたしまして、開始から一か月間で電話相談が二千四百八十七件、ＳＮＳ相談が八百六十四件、メール相談が千四十八件寄せられており、ＤＶ相談支援へのニーズが高いものと認識しているところでございます。

○田村智子君　済みません。今、相談の体制についても御説明いただけますか、回線の数とか。

○政府参考人（池永肇恵君）　スタート時に回線は二本でございました。あっ、回線ですか。ＤＶ相談プラスの回線、スタート時は二本でございましたが、はい、当初はそうです。その後、拡充という方向を考えておりますが、スタート時は二本でございます。

○田村智子君　大変つながらないという声も聞こえてくるわけですね。そうすると、やっぱり、これは国として初めて直接に相談内容をつかめるという事業でもあって、私、今後の施策に生かせることがたくさんあるというふうに思うんですね。 　二次補正では、元々の予算が八月まででしたでしょうか、それを年度内というふうに期間の延長のための予算は付いているというふうにお聞きしているんですけれども、回線数、支援員は是非これ増やすということで頑張っていただきたいと思いますし、ここから面談や同行支援につながるということが大切で、実際に同行支援も行われているというふうに聞いています。 　その際に、やっぱり感染防止のためのマスクであるとか、あるいは施設の消毒であるとか、こういった小さな経費も積み重なると、元々の予算が少ないと重くなっていきますので、そうした質的、量的な拡充が必要だと思いますが、これ、大臣の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（橋本聖子君）　事務方からも今少しお話ありましたけれども、内閣府では四月の二十日から開始をしまして、この新たな相談窓口であるＤＶ相談プラス、ちょっと数を言わせていただくんですけれども、開始から一か月間で電話相談が二千四百八十七件、そしてＳＮＳ相談が八百六十四件、メール相談が千四十八件寄せられておりまして、ＤＶ相談支援へのニーズの高いものというふうに認識をしております。 　新型コロナウイルスの問題については長期的な視点に立った対応が必要であることから、昨日閣議決定された第二次補正予算案において、ＤＶ等の深刻化に対応するための相談体制の強化、充実として約二・二億円を盛り込んでおります。ＤＶ相談プラスの人員や回線の増加も含めた対応体制の強化と拡充を、実施期間の延長を行う予定であります。 　先ほど委員が御指摘のように、電話ではなかなか家族が周りにいるということでできない、それをメールあるいはＳＮＳで発信をしていただけるということでいたんですけれども、ただ、その背景に、それさえももう諦めてしまっているという方がどれほどいるんだろうかというふうに考えたときには、電話をしてくださる、あるいはＳＮＳ相談をしてくださるときに、そういう背景になるときにどういうようなお気持ちでいらっしゃったかですとか、そういうところからしっかりと状況を聞き取って、そして周りの方にも周知徹底をして、そういう困っている方に気付いたときには連絡をしていただきたいというようなことも含めて、今後、本当に困っている方、そして救える命、そういったものに寄り添う形で対応をすることができないのかということを今全力でやっていきたいというふうに考えているところです。

○田村智子君　ありがとうございます。 　それで、この間、今大臣が御指摘されたような、なかなか相談につながらない、実際の相談につながらない、こういうところで民間シェルターの取組というのが非常に注目もされていて、本予算の方でパイロット事業としてのお金で財政支援を行うというふうに今年度から初めてなったというふうに理解をしております。 　これ、だから、ＤＶ被害を受けていて自治体の婦人保護事業につながらない人いっぱいいて、民間シェルターのところでは、まずはその居場所がない女性にどうやって安心できる居場所を提供するのか、孤独や生きづらさを抱えている女性、公的支援につながりにくい女性、こういうところに目配りした取組が柔軟に行われていると思うんですね。その中で、居場所ということで来た子がいろいろ話をする中で、暴力や性的搾取の被害を未然に防ぐとか、あるいはそこから救済するとか、そういう活動にもつながっていると。幾つかの取組を私も見ながら、とても大切な取組で、まして今の非常時のときに一層その役割が求められているというふうに思うんですね。 　このパイロット事業、国の財政措置というのはどんなふうに行われているのか、また現在、これから始まるというふうに聞いていますので、どこまで手挙げがあるのか、御説明いただけますか。

○政府参考人（池永肇恵君）　委員御指摘のとおり、民間シェルターは、ＤＶを始めとする多様な困難に直面している女性に対して、より柔軟でニーズに沿った支援を提供していただいているところでございますが、公的な支援が乏しい中で存続が困難な状況にある場合があるというふうに認識しております。 　こうしたことを踏まえまして、内閣府では、今年度予算において、民間シェルター等における被害者支援の取組の促進を図るため、二・五億円を計上いたしまして、新規にパイロット事業を実施することとしています。 　具体的には、民間シェルター等と連携して先進的な取組を進める都道府県等に対して、そういう民間シェルターと自治体がしっかり連携する形で、そういう都道府県等に対しまして十分の十の交付割合で交付金を交付することとしております。 　それで、先進的な取組と申し上げたときに、例えばどういったことが想定されるかというと、心理専門職によるメンタル面のケア、やはり非常にそのメンタル面でのケアというのが重要だということからメンタル面のケアですとか、退所後の自立に向けたプログラムの実施といったことも想定しております。 　このように被害者のニーズに応じた支援を実施していただくとともに、その事例調査を通じて、ノウハウの蓄積や効果検証、課題の把握等も行っているところでございます。 　現在、どのくらいということなんでございますが、これは今まだいろいろ調整しているところでございますけれども、国の半分以上の自治体ぐらいから大分手を挙げていただいているところでございます。

○田村智子君　私も事前に聞きましたら、二十五ぐらいの都道府県と政令市が手を挙げているということで、是非、ここから選ぶというよりも、もう二十五全部やってほしいなというふうに思うんですね。積極的に取り組もうという、それだけニーズが高いということですから。ただ、全部採択したら一か所当たりが薄まるのもよくないので、これはまたそういうことのないような予算の拡充ももはや視野に入れて是非取組をしてほしいというふうに思います。 　同時に、パイロット事業でどうしても単年度でお金を付けなきゃいけないという事情があるのは分かることは分かるんですけれども、やっぱりこのパイロット事業につながったＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会による報告書、ここではやっぱり一年ごとの助成金では専門職の人材確保が困難だということが指摘をされているわけですから、パイロット事業であっても少し先を見越してお金が付くという見込み、それからやっぱりこれが恒常的な支援につながるような方向性、これは早くに示していくことが私は必要だというふうに思っています。 　是非、手を挙げたところ全部採択も含めて、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　このパイロット事業に関する交付金についてですけれども、先ほど二十五の地方自治体というふうなお話いただきました。こういったことをしっかりと支援していくことは重要でありますし、この交付金については地域の実情に応じて多くの自治体で創意工夫が行われていくことも重要だというふうに考えておりますので、そういったことも留意しながら、客観的な審査に基づいて交付を決定していきたいというふうに思っております。 　そして、やはり連携と、そして持続性を持ってしっかりと寄り添う形でやっていかなければこういった問題は根本的に解決をすることができないというふうに認識をしておりますので、御指摘いただいたとおりしっかりとやっていきたいというふうに考えております。

○田村智子君　もう一点、女性の問題では、失業、困窮への対応、これが切迫して求められていると思います。 　五月二十六日の毎日新聞夕刊で、非正規雇用の女性労働者が二〇二〇年三月は前年同月よりも二十九万人減少、特に子育て世代でもある三十五から四十四歳で二十五万人減少していると報じられました。 　新型コロナの影響、休校の影響などで雇い止め、派遣切りが大規模に始まっているということを痛感します。非正規雇用は約七割が女性で、三か月単位の契約が多いので、この五月末、また大量の雇い止めが出てくるんじゃないのかと私は危惧をしています。シングルマザーの支援団体などからは、仕事がなくなる、あるいは減らされると、たちまち水光熱費や家賃の支払にも窮するという深刻な実態もこの間相次いで報告がされています。 　是非、男女共同参画局が省庁横断で女性の困窮や失業の問題に取り組むこと求められていると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、平時の固定的な性別役割分担意識、これが反映をしまして、増大する家事、そして子育て、介護などの負担が女性に集中することや、生活不安、ストレスからのＤＶ等の増加、深刻化などが懸念されております。 　御指摘の非正規雇用労働者に占める女性の割合が相対的に高いことや、特に大きな打撃を受けている飲食、そして観光やサービス分野では、雇用者に占める女性の割合が高いこと等により、女性がより深刻な雇用の危機にさらされていることも大変懸念をされております。 　新型コロナウイルス感染対策を講じるに当たりましては、女性に与える影響を十分に配慮することが重要ですので、新型コロナウイルス感染症対策の基本的処方方針にもしっかりと明記をさせていただきました。 　先月、あっ、三月ですね、二十八日、三月の二十八日ですけれども、この二十四回の対策本部におきまして、各種対策の実施に当たっては、負担が女性に偏って生じたり女性が更に困難な状況に置かれたりすることのないように、施策が女性に与える影響を十分に配慮していくよう実施していただくようにということで、私からも各省庁に対してお願いをしました。 　引き続きしっかりと連携を取って必要な対応をしていきたいというふうに思います。

○田村智子君　西村大臣にもちょっと一問、この問題でお聞きしたいんです。 　五月十五日の経済財政諮問会議で、民間議員が経済危機への提言として提出した資料には、失業への万全の対応を進めるため、公的部門による臨時、別枠での雇用等を推進とありまして、私は、この提案は珍しく私の思いと一致をいたしました。経済財政諮問会議の資料がなかなか思いに一致することはめったにないんですけれども、国民の要求ともストレートにかみ合っているというふうに思うんですよ。ある意味、失業対策事業が必要だと思います。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　経済を、感染防止拡大のために経済を抑制してきた中で、非常に厳しい状況に中小企業の方が置かれ、また、その中で様々な形で雇い止めがなされていることを本当に残念に思いますし、何とか雇用を守っていきたいという思いであります。 　その上で申し上げれば、様々な対策講じてきているところでありますけれども、御指摘の諮問会議においてそのような御指摘、民間議員から文書がなされた、提言がなされております。 　実は、このコロナ対策のために、コールセンターや相談窓口など大変逼迫しておりますので、そうした関係で、そうした支援事務の中で、民間を通じてではありますけれども、一定の雇用を募集をして一定の雇用を行ってきているところであります。 　国として、公的部門として、自治体は様々取組が行われておりますけれども、国として何ができるかはまた考えていきたいと思いますが、実は民間企業の中でも、休業中の居酒屋の従業員の方がスーパーに出向する形で行かれたり、様々な工夫が行われております。 　こういったときに、雇用調整助成金で一定の研修を受けて、そういう支援をしておりますので、そして出向という形で雇用を維持していく枠組みも行われておりますので、特に今、スーパーとか、あるいはＩＴ関係、あるいは物流関係、大変人が逼迫している状況のところもありますので、まずは雇用を維持してもらう、それから、維持できないときに民間企業でのそういうマッチングを我々として支援をしていく、そしてまた最終的に、自治体が取り組んでいる、政府としても更に何ができるか、こういったことは考えていきたいというふうに思っています。

○田村智子君　公的部門、相談窓口も、様々な給付金の手続も遅れに遅れまくっていますので、人手不足は明らかだと思います。もう公的部門でどうやるかということが国の姿勢として問われていると思いますので、是非積極的な取組をお願いしたいと思います。 　ちょっと時間の関係で、次、九月入学の問題を質問いたします。 　総理が予算委員会で、学校休校による学習の遅れへの対応として検討する意向を示して、杉田官房副長官が各省次官を集めて検討を指示するなど、新型コロナに乗じての九月入学の議論、これは大変批判や危惧も多く寄せられまして、今日の報道では、これ拙速なのはできないんじゃないのかということも報道されていますけれども、改めて確認しておきたいんです。 　文科省にはどういう団体からどういう傾向の意見が寄せられているのか、就学前児童の保護者からの意見はどのようなものか、簡潔にお願いします。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　秋季入学につきましては、例えば教育や学校関係等の団体から、教育のみならず、社会、経済、地域に大きな影響を与える国家的改革論議であり、各界各層交えて議論を行うべきという御意見、時間を掛けて慎重に検討すべきという御意見、課題や憂慮すべき事項をまとめた御意見、九月入学の導入よりも効率的な財政支出で実効的な学習保障を進めることができるとする提言等が寄せられてございます。 　また、就学前のお子様をお持ちの保護者の方々の御意見といたしましては、当初の予定より早期に小学校に入学する場合に幼児教育を受ける期間が短くなること、生まれ月の早い遅いで幼稚園、保育園のクラスの約半分のみが予定より早く卒園、入学となる分断が生じること、待機児童の増加等に関する御意見等でございます。

○田村智子君　その一部として、資料では日本教育学会の声明をお配りしました。コロナウイルス禍で学校でも社会でも様々な支援が緊急に求められているときに、教育の実質的保障に使うべき限られた財源と人員を割いてでも九月入学、始業を直ちに実施することが果たして必要でしょうかと。 　また、自民党の会合の中では、日本保育協会理事長が、園児が一時的に五十万人増加するという厚生労働省の試算もあると、待機児童の吸収に努力している中で現場が苦しむことになると、こういう意見が表明されたと報道もされています。 　もう一問、文科省にお聞きしたいんですけれども、この新型コロナでの休校への対応として、学年の終わりを八月に延長すると、これ課題、ちょっと手短に、で、費用はどれくらいと試算されていますか。

○政府参考人（寺門成真君）　移行のパターンは委員御指摘のとおり様々でございますので、全体として試算は行いしかねますけれども、例えば仮に学年の終期を八月まで五か月間延長する場合には、過日、当省の参考人より国会で御答弁申し上げておりますけれども、当該五か月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額につきましては、当省で一定の仮定の下に行う試算によりますれば、国公私立の小中高等学校段階では、子供の学習費調査による学校給食費、学校教育費、学校外活動に係る費用の家庭負担額を合算した年間約六兆円のうち五か月分で約二・五兆円、国公私立の高等教育段階では、学生生活調査による授業料、生活費の学部学生負担額を合算した年間約三・四兆円のうち五か月分で約一・四兆円というふうな試算をしてございます。

○田村智子君　つまり、文科省は家計負担だけで四兆円弱必要だという試算をされたわけですよ。日本教育学会は六兆円から七兆円の費用が掛かるという試算もしています。これは、学びの保障とか困窮支援とか格差是正の費用では全くありません。それとは別なんです。 　学習指導要領から見た学習の遅れについては数年掛けて対応することを認める通知を文科省は出しています。大学入試なども休校を踏まえた対応を検討すればいいんじゃないかというふうにも思えるわけですね。一方、休校対策として九月入学を強行すれば相当な負担が、これは学校にも家庭にも避け難いというふうに思うんです。 　ここで、西村大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど五月十五日の経済財政諮問会議の提出資料を褒めましたが、一方で、民間議員からは、感染症対策下での教育推進、教育格差の防止として、小中高大学の九月入学の提案というのがやはりこの五月十五日の経済財政諮問会議で提案されていて、新浪議員から、日本の国際競争力確保のためにもこのタイミングを逃したら難しくなると、是非とも九月入学をスタートさせることを前提に進めていただきたいとわざわざ発言もされていると。 　私は、経済財政諮問会議をてこにして、教育関係者の議論や国民のコンセンサスを無視して九月入学の議論を起こすようなことはあってはならないと考えますが、いかがでしょう。

○国務大臣（西村康稔君）　九月入学につきましては、まさに学校の臨時休校が、休業が長期化した際の対応案の選択肢の一つとして文科省や与党において検討がなされているものということで承知をしております。御指摘のように、九月入学への移行は経済社会全体に大きな影響を及ぼすものであります。 　諮問会議においては、五月十五日の会議で、御指摘のように提出資料に九月入学の検討という文言が記載され、また、一名の民間議員から進めるべき旨の発言があったものというふうに私も認識をしております。文科省や与党における検討の状況、社会全体への影響などを見極めて十分に議論を尽くす必要があるというふうに考えております。

○田村智子君　国際競争力のためこのタイミングを逃したらと、こんな考え方で議論すべきではないんですよ。何より、子供の学びと成長を新型コロナの問題が続く中でどう保障するのか、そして、特定の世代が進学や就職で不利益を受け続けることがないようにするためにどうするのか、学校も行政もここに力を注ぐべきだと思います。 　経済財政諮問会議をてこにして、今年度の骨太の方針に書き込むようなことで結論ありきのような議論を進めることはあってはならないというふうに思いますが、これも一問確認しておきます。大臣、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　本年の骨太の方針につきましては、まさに今回の新型コロナの感染症拡大を受けまして、新たな日常の構築など、感染症拡大への対応と経済活性化の両立を、それに向けた課題への対応に焦点を当てていきたいというふうに考えております。 　今後、諮問会議での議論も踏まえながら骨太方針を取りまとめていきますけれども、現時点で個別の事項の記載について有無を申し上げる段階ではありませんけれども、九月入学につきましては、文科省や与党における検討の状況、社会全体への影響を見極めて十分に議論を尽くす必要があるというふうに認識をしております。

○田村智子君　小中高の九月入学については、一九八七年の臨教審第四次答申で断念して以来、この三十年ほど全く議論がされてこなかったんですね。大学については限定した議論があって、現在も大学の判断で九月入学の枠はあるんですけれども、それさえも様々な課題が指摘をされているわけです。やれ、その国際競争力とかそういう議論ではないですよと。あくまで子供の学びをどうするのか、それから社会全体に与える影響、待機児童の問題とかも含めて、きちんとした国民的な議論ということをやっぱりやっていくべきであるということは重ねて要求をしておきます。 　それで、残る時間でちょっと要望だけ。先ほど飛ばしたことで一点なんですけれども、この女性の問題も、それから実は学生の問題もそうなんですけれども、政府広報の在り方がもうちょっと丁寧にあってもいいんじゃないかというふうに私は問題意識を持っておりまして、是非、困っている方の検索語というのが、ＤＶ被害に遭っている方や困窮の方って分かると思います。学生も分かると思います。その検索語で効果的な政府広報がＬＩＮＥで入ってくるとか、ツイッターで入ってくるとか、そういうことを是非、官房長官とも御相談いただいて、ちゃんとその人に届く支援策を進めていただきたいと、このことを要望して、質問を終わります。

○岸真紀子君　立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。 　官房長官、出席ありがとうございます。 　早速ですが、黒川前検事長の賭けマージャンについてお伺いをします。 　検事長の任命権者は内閣であり、懲戒権は内閣しか持っておりません。総理も官房長官も、この間、懲戒権がある内閣の責任者としての答弁がありませんが、内閣だけが処分を決められる立場にあり、検事総長が処分を決めるのはおかしくないでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　法令上、検事長に対する懲戒処分を行う懲戒権者は任命権者である内閣であります。監督上の措置を行う措置権者は検事総長ということであります。 　黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長として、監督の措置として最も重い訓告が相当であると判断し、決定をしたものというふうに承知をしております。その上で、法務大臣から私にその旨の報告がなされ、法務省の訓告の決定に異論がない旨の回答をいたしました。そして、措置権者である検事総長から黒川氏に対し監督上の措置である訓告の処分がなされた、このように承知をしております。

○岸真紀子君　今官房長官の方から処分の重い訓告というふうにお話がありましたが、しかし、国家公務員の懲戒処分の指針では、賭博をした職員は軽くても戒告、常習の場合は停職となっています。また、検事長のように、職責、つまり管理監督にある人は標準例に掲げる処分の種類よりも重いものでなければなりません。基準と照らし合わせても軽過ぎるのではないでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　検事長が事案の内容、諸般の事情を総合的に考慮して適正に処分をしたものというふうに承知をしております。処分量定等の詳細については法務省において説明をされている、こういうふうに思います。

○岸真紀子君　繰り返しの答弁になってしまっているんですが、残念ながら、一般の公務員の場合、賭博を行えば懲戒処分となるんです。しかも、管理にある者は処分が重くなるというのがルールです。だから、真面目に働いている公務員にとって、このことによって風評を受ける可能性もあるということを指摘しておきます。 　しかも、資料の方にお配りをしましたが、今年の一月に、黒川前検事長を、余人をもって代え難いといって無理やり法の解釈を変更し、閣議決定で過去にない定年延長を行いました。しかし、法務省の、資料にも付けておりますが、法務省の調査によりますと、三枚目になります、約三年前から月一、二回程度、金銭を賭けたマージャンを行っていたことが認められているとなっています。 　お聞きしますが、黒川さんから同意を取ったこの一月二十九日時点に法をつかさどる検事長が違法行為を行っているのを知っていたら、一月三十一日の閣議決定、行いましたか。（発言する者あり）

○委員長（水落敏栄君）　まず事務方からちょっと聞きましょう。事務方から先。

○政府参考人（保坂和人君）　まず、法務省におきまして、この今回の処分決定について、御指摘のその同意書の関連で申し上げますと、今回の訓告の対象になった事実の本質は、その五月一日頃と五月十三日頃というまさに自粛要請期間中であるにもかかわらず、金銭を賭けたマージャンに及んだことに対する非難が加えられるという点でございます。 　法務省の調査結果を前提といたしますと、その御指摘のありました同意書に署名した時期にも金銭を賭けたマージャンをしていた可能性はあると考えられますけれども、そのこと自体、その時期であったこと自体が処分量定を変える事由とまでは言えないので、その点については考慮しておらないということでございます。

○岸真紀子君　延長しないですよね。 　再度官房長官にお伺いしますが、それであれば、普通、定年延長の閣議決定まで遡って考えるべきではないでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定されたという適切なプロセスを得て引き続き勤務させることとしたものであり、この勤務延長自体に問題はなかったものと考えております。 　他方、黒川氏については、法務省において確認した事実に基づき、五月二十一日に必要な処分を行うとともに、翌二十二日、辞職を承認する閣議決定を行ったところです。 　法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、内閣全体として責任あると考えており、御批判は真摯に受け止めさせていただきたい、このように思います。

○岸真紀子君　内閣においてもやっぱりちゃんと調査すべきだと思います。 　まだまだ聞きたいところはありますが、時間も限られていますので、この人事及び処分についての経過については、是非この内閣委員会にも提出いただきたい。委員長、お取り計らい願います。

○委員長（水落敏栄君）　後刻理事会で協議します。

○岸真紀子君　以上で官房長官への質問は終わりますので、御退席いただいて構いません。

○委員長（水落敏栄君）　官房長官は御退席いただいて結構です。

○岸真紀子君　引き続きまして、武田大臣に確認しておきたいのですが、感染症対策、今現在いろんなところで行っています。国、地方共に公務員の皆さんに全力で取り組んでいただいています。様々な制度とか政策というのは国会の中で審議をして予算を付けたりしながらつくっていくものですが、実際にそれを住民とか事業者の皆さんに提供していくのは最前線の労働者であり、公務員がほとんど多くいらっしゃいます。 　今回、国家公務員法が改正になるのは、残念ながら、この検事長問題もあって、疑念とかもいろいろあって見送りとなりました。巻き添えになったことを現場で働く公務員は愕然として、残念であるというような声も私の方に届いております。 　定年延長法案の成立が延びたことへの不安の声もありまして、こんなこともあります。氷河期世代で、やっと就職、公務員となったのに、晩婚となって、子供も年齢が遅くなってから生まれたと。この定年延長がきちんと決まれば、将来的な不安、子供が大学になるときに安定できるんだというふうに期待をしていたのに、今回流れたことによって非常に残念であるということがあります。 　晩婚化、少子高齢社会を表しているものでもありますし、大臣が法案の説明で話していた趣旨も変わるものではないと思います。民間では七十歳まで就業する機会を確保するとして改正高齢者雇用安定法が成立しましたし、公務は今回の検事長問題で二周遅れという実態にあります。民間も公務も人生百年時代に合わせた制度構築が必要です。 　是非大臣にお願いしたいんですが、引き続き長期的視点で推進の方をお願いします。このことについて、お願いします。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のとおり、将来の日本を見据えたときに、少子高齢化、それがもとにある生産年齢人口の低下、そうした中でしっかりとした国力を維持するためには、六十歳という年齢だけで線引きするのではなくて、豊富な経験や技術や知識を生かした方々と総掛かりで日本をつくり上げていかなくてはならない、これは将来に対する政治の責任であろうかと思っております。 　これが世間というか社会になじむのにも、今、法案の中では二年間で一つずつこう上げていくということで一定の時間も掛かりますし、将来を見据えた上では今果たしていかなければならない私は問題では、政治課題ではないかなと思っております。 　趣旨、目的同じくする法案と一緒に今国会で提出させていただいたわけでありますから、是非とも国会での御審議をお願い申し上げたいと、このように考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　引き続きこのことについては推進の方をお願いいたします。 　次に、五月二十五日に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除されました。新しい生活様式というものを打ち出しておりますが、感染対策のモデル地区として、北海道の札幌のすすきのなんですが、実は冊子の方を出していて、感染防止、お店とかでどうやってやったらいいのかというようなことがマニュアル化されています。 　これを見ると、例えば居酒屋の話なんですが、感染防止として、席を間引いてなるべく人が重ならないようにというふうにして、間引いて営業した方がいいというふうになっています。間引くというのは感染予防としては大事なんですが、一方で、営業に直結する課題です。お客さんが減るということは収入の、営業利益が減るということになります。価格を上げるとしても限界があるでしょう。 　西村大臣は、感染対策と経済を両立していくとおっしゃっていましたが、どのように事業者へ支援していくのかというのをお伺いいたします。

○大臣政務官（神田憲次君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、昨日、第二次補正予算の概算を決定いたしたところでございます。緊急経済対策、第一次補正予算と合わせて、財政支出百二十一兆円、事業規模で二百三十四兆円の過去最大の規模となっておりまして、どんな状態が生じても事業、雇用、生活を守り抜くための万全の枠組みとしておるところでございます。本補正予算を速やかに国会に提出させていただき、その早期成立に努めてまいりたいと考えておるところです。 　これらの中で、先生お尋ねの居酒屋などの飲食店に関しましては、実質無利子無担保融資による資金繰り支援、国税、地方税、社会保険料等の納税猶予、最大二百万円の持続化給付金、中小・小規模事業者の家賃負担をより一層軽減するために最大六百万円の家賃支援の給付金の創設、さらに、感染防止対策の投資を行うなど中小・小規模事業者の事業再開への努力を強力に後押しするために持続化補助金の上限を百五十万から二百万程度引き上げる、それから、ゴー・ツー・キャンペーンによって外食等につきましては最大で一人一回千円のポイントの付与など、様々な支援策を講じておるところでございます。 　これらの可能な限り、これらを、今申し上げたような事柄を可能な限り迅速に実行いたしまして、一日も早く必要な支援を事業者の皆様のお手元にお届けできるように全力を尽くしてまいる所存です。

○岸真紀子君　本当に引き続きいろんな支援の方をお願いします。 　今お話しいただいたゴー・ツー・イートの関係なんですが、このゴー・ツー・イート、オンライン飲食予約サイト経由であればとかという、ポイント付与しますとかというふうになっていまして、なかなか地方になじまないのではないかというふうに思いますので、まだまだ、もっともっといろんな方に支援が行き渡るように、改善の方をお願いすることを要望いたします。 　次に、地方創生臨時交付金についてですが、自治体がそれぞれで使いやすいようにかなり自由度を持っていただいたことは本当に感謝しています。しかし、一方で、自治体の方に聞くと、地域における経済の悪化とか、生活困窮はかなり深刻です。様々な分野にわたって支援をする必要がありまして、やっぱりそれだと額が足りないということを言われています。二次補正でも上がってきていますが、まだ、さらに、予備費十兆円とするならば、もっとこの使い道を限った臨時交付金の方に増額をする方がいいと私は考えていますので、是非増額をお願いします。 　また、自治体が安心して必要な支援ができるようにするために、するのが地方創生です。地方自治法が改正になってから二十年がたちますので、そういった観点からもやっぱり地方を重視すべきだと私は考えます。今必要なのは、地域への大胆な拠出であるというのと、あと細かい話なんですが、臨時交付金の使い方なんですが、もうちょっと事務的なもので改善してほしいというような地方の声もありますので、引き続き自治体の声を聞いていただきたい、そのことについてお伺いいたします。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けた事業者や生活者へのきめ細かな支援を始め、地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただけるよう、高い自由度で活用することができる仕組みとしております。 　第一次補正予算成立後、直ちに各自治体に対して地方単独事業分約七千億円について交付限度額を示して、現在各自治体において実施計画策定に取り組んでいただくなど、本臨時交付金を活用した取組が現在順次進められているところでございます。 　昨日、本臨時交付金を二兆円増額し、総額三兆円とすることを盛り込んだ第二次補正予算の閣議決定が行われたところでありまして、今後、都市部、地方部、様々な団体からこの交付金については御意見、御要望をいただいておりますので、そういったことを十分踏まえながら制度の詳細を検討してまいりたいと思っているところでございます。

○岸真紀子君　是非よろしくお願いします。 　次に、新型インフルエンザのときにはガイドラインを策定していましたが、今回のこの新型コロナに対応したガイドラインについては今後策定するのかをお伺いします。また、ガイドラインに、策定するに当たっては、防災の観点、特に感染症との複合災害を入れるべきだと考えます。このことについてお願いします。

○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。 　新型インフルエンザ等対策ガイドラインは、主に新型インフルエンザへの対処を念頭に置いたものであるため、必ずしも今回の新型コロナウイルス感染症への対策が網羅されているものではございません。 　現在、この新型コロナウイルスの事態の収拾に向けて取り組んでいるところではございますが、その後には、今回の政府の新型コロナウイルス感染症への対応策をしっかりと検証し、それを踏まえた適切な対応をしてまいりたいと考えております。その中で、災害発生時において感染拡大を防止するための留意事項をガイドラインに盛り込むかどうかについては、防災対策の中での対応状況も踏まえながら、専門家の意見も聞いた上で検討してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　これから梅雨時期を迎えます。二〇一七年七月の九州北部豪雨災害とか、二〇一八年六月の西日本豪雨災害とか、昨年の十月の豪雨災害、本当に近年、集中豪雨が甚大な被害をもたらしています。また、大きな地震や火山など、日本においては、どの地域にいても、いつ災害が発生してもおかしくないと言われています。感染症と災害の複合災害について備えておかなければならないのですが、現状として内閣防災の取組をお伺いします。できれば簡単にお願いします。

○政府参考人（小平卓君）　お答え申し上げます。 　大きな災害が発生した場合に備えて、関係省庁と今いろいろと取組をしているところでございます。 　まずは、避難所における新型コロナウイルスの感染症対策が重要という観点から、可能な限り多くの避難所を開設するであるとか、ホテル、旅館の活用を始めとした様々な対応につきまして留意事項をまとめまして、累次自治体宛てに送付をしてございます。 　また、災害が発生した場合には、マスクとか消毒液などといった必要な物資についてプッシュ型支援という形をやろうということに考えてございますけれども、そのほかにも被災自治体への人的応援というのも非常に重要なことだと考えています。 　例えば、政府職員の派遣に当たりましては、三密を避けるであるとか個人の予防措置を徹底するということが重要でありますけれども、内閣府が調査チームを被災自治体に派遣する場合に、例えば感染症予防を図るとか避難所の対応を考えるとかという観点からも、日本赤十字社と協定を結びまして、お医者さんなどに一緒に来ていただきまして現地で対応していただく旨、五月十四日にも協定を結ばせていただいたところでございます。 　いずれにしましても、国と関係自治体の緊密な連携の下、適切な応急対策ができるように、また引き続き関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思ってございます。

○岸真紀子君　急ぎ必要なのは、個人が災害時に逃げる場所、避難所です。 　お配りをしておりますが、五ページの方にお配りをしていますが、内閣府の方でも示しているチラシです。持ち物など防災準備、日頃から、これからはコロナ感染にも対応するように考え直すことが必要になってきます。なるべく全員が防災意識を持ってもらって、このコロナ禍における留意点が周知徹底されることが重要になってきます。 　そこで、災害が起きてからでは間に合わないので、どのように周知していくのかをお伺いします。外国人への多言語対応とか、また個人が防災グッズを買いだめたりするとまた品不足が発生してしまいますので、省庁が横断をしてマスクとかアルコール等の必要な物資の流通確保にもお願いします。

○政府参考人（小平卓君）　お答え申し上げます。 　先生からも参考資料としてお配りしていただいておりますけれども、災害が起きると避難所に行かなきゃいけないというふうについつい思いがちですけれども、避難というのは難を避けること、文字どおりそういう言葉でございますので、安全な場所にいる人は避難する必要がない。また、避難先も避難場所や避難所に限るものではなくて、親戚、知人宅が安全であればそういうところも当然対象になるということも含めまして、今回パンフレットなどを作りまして関係するところに周知をさせていただいております。 　チラシについても全部の市町村に今お配りしておりますけれども、ツイッター、ホームページ等でも周知をしてございます。また、日本語だけではやはり外国人の方は読めませんので、今十四か国語に翻訳するべく関係省庁で今作業に取り組んでいるところでございます。 　あと、市中の物資を買い占めしたりするとまた不足するのではないかという観点もございますけれども、流通確保につきましては関係省庁と連携しながら適切な対応に努めていきたいと思ってございますけれども、先ほども申し上げましたが、災害発生時にはやはり不足しているところもあるかと思いますので、こちらの方で調達をしてプッシュ型で支援するというような形での取組を進めてまいりたいと思います。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　本当にそうなんですよね。今まさに自分の住んでいる地域が安全な場所なのか、何かあったときにどうすればいいのかというのを日頃から考えておくというのが重要で、必ずしも避難所がいいというわけではないということですので、そういうことをきちんといろんな方に周知徹底していくというのが大事です。 　次に、ちょっと質問飛ばしまして、避難所の受入れ準備の方に入っていきたいと思います。 　実際には自治体の方で準備をしていくんですが、これまでの備品、備蓄品では足りないといいますか、これも資料の七ページの方に付けておりますが、このコロナ禍においては、特にここに一覧になっているとおり、衛生用品を備蓄品に入れなくてはなりません。こういったものは基本的には自治体が準備するものなんですが、千七百四十一自治体が全て独自で準備するというのは、やっぱり備蓄の、段ボールベッドとか場所も取りますし、本当にそういうことを考えると難しいです。 　是非とも国が都道府県単位でもう確保しながらすぐ送れるよう準備を進めるべきではないかと思いますし、あわせて、非常用電源とかの通信手段の多重化というのも検討していただきたいです。このことについてお願いします。

○政府参考人（小平卓君）　お答え申し上げます。 　昨年の台風十五号で、千葉県で大規模な停電発生しました。至る所で電気が切れたり通信が途絶をしたりした教訓を踏まえまして、病院であるとか浄水場施設など重要な施設の非常用電源の整備促進であるとか、携帯電話基地局の機能を持続させるための移動電源車の追加配備などを行ってございます。実際に発災時にこういうものがうまく功を奏するように、関係省庁で今段取りを考えつつ、実際に対応できるような取組も進めているところです。 　また、衛生用品の類いにつきましては、先ほどもお話を申し上げましたけれども、マスク、消毒液、その他もろもろ、様々な物資についてプッシュ型の支援をしていきたいと思ってございます。さらに、その前に、避難所で既に備蓄をどんどん始めていただければと思っておるところでございますけれども、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も可能であると聞いております。昨日、私どもの方から自治体にも通知をさせていただいたところでございます。 　大きな災害が起きないことが望ましいですけれども、それに備えた対応について遺漏なきように進めてまいりたいと思ってございます。

○岸真紀子君　またちょっと時間もなくなってきたので要望だけしておきますが、避難所のことを考えると、やっぱり感染の疑いがあるとか感染の方が来られるということも考えておくことが必要です。 　やっぱり、避難所のゾーニングを考えておくというのが大事です。学校の体育館とか公民館がほとんど今、全国の避難所になっているんですが、こういうところだと、ゾーンとか動線をしっかり分けることができない地域もあると思います、そういう施設も。なので、早めにその対策等を行っていただきたいというのと、まずは確認ですね、これをしっかりと自治体の方にも周知をしていただきたいと思います。 　特に、細かい話ですけど、トイレで手を洗った後に蛇口をひねろうと思ったらくるくるタイプの蛇口で、また手が、もしかしたらウイルスが付いているかもしれないとかというのは、早く改善をしていかないと、万が一のときにできないので、そういうもののハード面の整備とかもしていくことが必要ですので、是非こういったものに使える予算をお願いします。 　最後に、この日本の感染症対策、体制が不十分であったというのは今後の検証になってくるとは思うんですが、大きな要因は、行政改革イコール人員削減ということだったと思います。国、地方共に人が不足しています。こういった緊急時に対応したくても遅れが生じます。みんなが安心して暮らせる社会とするためにも、公務公共サービスの職場の職員を増やしていくことも必要ですし、あわせて、非正規公務員の処遇改善も目指していくことが必要です。 　武田大臣、最後に、このことについて見解をお伺いします。

○国務大臣（武田良太君）　国家公務員の業務内容というのは非常に多岐にわたっておるわけであって、通常時、また、現在のような非常時においても、それぞれの業務に対してしっかりと遂行を果たしていかなくてはならない。一方で、この我が国の厳しい財政事情を考えたときに、常に業務の見直しというものを見詰め直して、定員管理と申しますか、合理化というんか、そうしたものを果たしていかなくてはならないと思っております。 　それは何のためかといえば、その時々に新たな行政ニーズ、需要というのは出てくるわけで、しっかりと現場が機能するように、その動きに対応していける体制をつくっていかなくてはならないと、このように考えております。 　必要な分野において必要なときにおいてしっかりと人員が充実できるように、今後も努めてまいりたいと思います。

○岸真紀子君　終わります。

○矢田わか子君　共同会派、国民民主党、矢田わか子です。 　昨日、第二次補正予算が示されました。百十七兆の規模ということですが、実際に真水は三十二兆しかない、しかも予備費が十兆含まれているということであります。一番懸念しますのは、本当に緊急事態宣言が全面的に解除されてこれから経済回復に向かっていくのかという点であります。このコロナウイルスの環境による影響、経済を取り巻く環境というのは、中長期的に見ても大きく変化していると私は言わざるを得ないと思っています。 　資料一に、主なもの四点まとめてみました。 　まず第一に、景気、経済へのダメージの深さということであります。第二には、製造業への影響の大きさ、そして第三には、国民の生活様式、生活意識の変化ということ、そして第四には、第三次産業への打撃が長期化するであろうという、この四点の視点であります。 　最終的な出口に向けては、先日の予算委員会でもお話をさせていただきましたが、更に時間を要し、経済が完全に回復するためには相当な時間が掛かるだろうというふうに予測されております。 　一方で、これを機に、新産業であるとか新業種の創出、新しいやはりビジネスモデルの構築、新規投資への支援、新しい勤務形態への支援等に国の資源を大々的にやはり投入し、産業と雇用を守っていかなければならないんじゃないかというふうにも考えます。 　アフターコロナの世界、まだまだ二波、三波来るかもしれませんが、政治や経済、そして産業や社会構造を大きく変化させる。その中で、私たちがどんなビジネスに次なる手を打っていくのか、何が日本として世界に伍して新しい産業の米としていくのかということも含めて検討をスタートさせなければいけないと思っています。 　今も、いろいろと経済諮問会議だとか未来投資会議等もあるというふうにお伺いしておりますけれども、やはり現在のその延長ではない発想での新しい戦略が必要だというふうに思っておりまして、まず、今のメンバーで本当に従来型の発想を超えることができるのかというふうなことも含めて、新たな発想、知見を取り入れるという観点から、経済再生の担当大臣でもある西村大臣に見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、今回の感染症、まさに経済、国民生活、物すごく大きな影響を及ぼしてきております。いろんな経験を多くの人がしています。テレワークやテレビ会議、こういったことでいろいろ仕事ができるじゃないかということも分かってきていると思いますし、時差出勤なども今でもまだ続いていると思います。 　そうした経験、あるいは課題も、いろんなことを気付いておりますので、そういったことを踏まえながら、さらにこの日本社会、経済を進化させていくことが大事だというふうに考えております。まさに御指摘のとおりだというふうに思います。その上で、そうした視点で、新しい産業、新しい業種、そして新しいビジネスモデルを構築していく、これを是非とも進めていきたいというふうに思っております。 　経済財政諮問会議のみならず、成長戦略を議論します未来投資会議というのもございます。連携しながら進めてきているところでありますけれども、まさに諮問会議では、スタートアップの参加を促すオープンイノベーション、あるいはデジタル人材の育成、研究者の育成、それから未来投資会議では、新しいビジネスモデルの構築、これは感染防止拡大と両立する新しいモデル、あるいはサプライチェーン、より強固なサプライチェーン、それから、非接触、遠隔サービスでオンライン診療、オンライン教育、テレビ会議なども、実はテレビ会議などもほとんどが海外のツールを使ってやっていますので、今、日本でもベンチャーなどが進めているところであります。 　更に言いますと、二〇一四年の段階で「選択する未来」委員会というのを諮問会議の下でつくりまして、そのときに、例の一億人維持しようとか、生産性向上、地域の活性化、再生などをやっていこうという提言をまとめたところでありますけれども、その目標が二〇二〇年頃ということだったものですから、今年三月に、その選択する未来、懇談会の、第二バージョンの懇談会、これは若いメンバーが中心でありますけれども、入っていただいておりまして、日本社会の将来についても議論させていただいているところであります。 　現在、今、どんな変化が起こったのか、どんな意識が変わったのかというアンケート調査もウエブ上でやっておりまして、こうしたことも踏まえながら、この「選択する未来」委員会でも議論を重ねた上、経済財政諮問会議に報告をしていきたいというふうに思っております。 　その上で、経済財政諮問会議、未来投資会議、さらには規制改革会議、それから総合科学・イノベーション会議、こうした様々な会議連携させながら、七月にもまとめる骨太方針の中で、まさに御指摘のような日本が目指すべき新しい経済、社会の方向性について是非お示しをしたいというふうに考えているところであります。

○矢田わか子君　まずは、やはり今出血しているところの血を止めるということ、大事だと思いますけれども、やっぱり次なる投資、次に私たちが何に向かっていくのか、明確なメッセージの発信が必要だと思います。 　少し具体的な政策事例なんかも書かせていただきましたけれども、やっぱり企業がもう一回頑張ろうかという気持ちになれるように、投資を進めるような減税の施策だとかですね、やっぱり人材の育成に対するその投資については減税措置をとるとか、あと国内回帰に向けた工場立地に対する固定資産税の減免措置だとか、そういったことも含めて具体的なメニューも是非お示しをいただきたいと思いますし、その今の三十二兆、次なる第二次補正予算の三十二兆ですね、十兆が予備費、予備費というのが三分の一ってすごい大きいなと私は思っているので、ちょっとその十兆の使い方もすごい気になるところなんですけれども、出血止めてやっぱり次への投資するというふうな部分にも是非振り向けていただくように御要請を申し上げておきたいと思います。 　もう一点、とても大事なのがやっぱり従業員のモチベーションというふうに私は考えております。今やっぱり疲弊していて、雇用が打ち切られたり休業を強いられているような人たちも多いわけです。 　ちょっと資料二をお配りしたんですけれども、この従業員のエンゲージメントと言われる会社や事業所に対する愛着心や思い入れというものの比較をしたものを、これ、アメリカの人事コンサルティング会社、二十八か国の調査をお示ししたものですが、残念ながら日本って最下位なんですよ。コロナが起こる前から最下位というようなことになっていまして、これ、もっとやっぱり上げていかなくちゃいけない、なぜ最下位になったのかというところをもう一回メス入れなくちゃいけないんですが。 　やはり日本では、デフレを理由として賃上げの抑制が働いて労働分配率が低下してきたという長い経過の中で、教育投資等も抑えられ、そうした背景からこうしたことが、まあ今最下位の位置付けにいるのかなというふうに思っておるわけですけれども、さらに今回コロナが起こって、今労働市場においては、極めて、この弱者というんですか、非正規労働者が増えたことによって、派遣やパートの方々中心に、やっぱり不安定な方々はお休みされていたり雇い止めに遭ったりというような事象が出てきております。もう一回そういう方々にも頑張っていただかないといけないわけです。日本経済を底上げしていくためには、やはりそういった方々にも会社に対する愛着心なり、もう一度頑張ろうかというふうな気持ちになっていただかないといけない。そのモチベーションの要素、高めていくために何をしていくのか、私は大事だというふうに思っています。 　厚労省、何かお考えのことがあれば、是非今の時点での施策をお聞かせください。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　企業経営におきまして従業員の方々のモチベーションを高めていくことは非常に重要であり、企業における教育訓練の充実はこうした観点からも重要な取組と考えているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、従業員の育成に積極的に取り組む企業を支援するため、職務に関わる専門知識と技能を修得させる訓練を計画的に実施する企業に対し、人材開発支援助成金により訓練の経費や訓練中の賃金の一部等についても助成を行っているところでございます。 　また、国や都道府県の職業能力開発施設等におきまして、地域の中小企業等のニーズに合わせて従業員への訓練を実施しているところであります。平成三十年度でありますけれども、年間十六万人の方々に受講をしていただいております。 　こうした施策により、今後とも企業における教育訓練の充実が図られるように引き続き支援してまいりたいと思います。

○矢田わか子君　経済産業省とも連携しながら、新しい社会図を示しながら、未来投資会議などでも出てきておりますけど、新しい人材をつくっていくには何が大事なのか。よくＳＴＥＡＭ人材って、私たち、技術系の方々ですね、まあ理工系に進む人たちも少ないし、ＳＴＥＡＭ人材って日本では本当に圧倒的に二十五万人ぐらい不足しているというふうに言われる中で、そういう方々の育成も含めて、是非厚労省にももう少し出張っていただいて、是非投資をお願いしたいなというふうに思っております。 　加えて、もう一点、社会保険についてもお聞かせをいただきたいと思います。 　西村大臣、たくさんの担当されているので大変だと思います。コロナ担当から経済復活から社会保障も含めて三つも担当されていて、本当に三つできるのかなと正直なところ思っているんですけど、この、済みません、社会保険、社会保障については今回のコロナによっていろいろとひずみがあることが明確になってきたのではないかというふうに思っています。 　様々な給付金の特例的な取扱い、新たな措置が講じられて何とか救われている人も多いんですが、例えば休業になった場合の雇用調整助成金、今一万五千円まで上げますというのが出てきましたけど、実際には雇用保険六か月以上入っていないと出ないわけです。本来であれば雇用保険の未加入者とかには出なかったんですけれども、今回は、短時間の方、フリーランスの方、全部特例やといって対象にしていただいたということでもあります。 　また、私、資料三にまとめたんですけれども、国民健康保険に加入している人というのはフリーランス、短時間労働の皆さん。妊婦のときにもずっと私このことを訴えてきているんですが、産前産後休暇への出産手当金すらない。産前産後休暇というのは働いてはいけないという労働禁止期間なんかも含まれているんですね。にもかかわらず、何の保障もここないんです。これ、平常時でもということです。したがって、同じ雇用労働者でありながら、ちゃんと掛金も払っているのにもかかわらず何の手当もないというふうな、こういった現状が、例えば妊婦さんでも出てきています。 　それから、一方で、所得制限の問題が明らかになってきたと思っていまして、資料四には児童手当、児童扶養手当等、これは子供ですよね、子供、子育て。衛藤大臣の後の質問にも通じてきますけど、お金がないから子供は要りませんという人が増えている中で、この辺りの一覧の支援措置もうちの事務所でまとめましたが、それぞれやっぱり所得制限が設けられていて、もらいたい人ももらえないというふうな線引きが今明確にあるわけです。 　この線引きなんですが、やっぱり世帯単位での所得制限ということなので、実態として生活が困窮していても給付の対象にはならないケースとか、ボーダーラインにある世帯ですよ、例えば年収三百と四百だったら、三百に抑えておいた方が結局国からたくさんもらえるので、年収逆転というのが起こってしまうような、そんな現状も出てきています。 　特に、児童扶養手当、今回ちょっと積み増しをしてくださるというふうな方針が第二次補正予算で出てきました。これ、他の公的年金ですよね、遺族年金だとか、あと障害年金もらっている人って、併給調整制度というのがあって、もらえないというふうなことがあるわけですよね。そうした場合に、本当にそれで困っている方々が、今積み増しますまで言っているのにですよ、積み増しどころか元々の児童扶養手当すら私たちもらっていませんというふうな声もある。こういう様々な矛盾に対してどのような施策を打っていくのかということが、今回のコロナで特に大きく浮上してきたのではないかなと思います。 　こうした問題、医療、年金、雇用、それぞれの社会保険の制度がやっぱり分立しているということによる私は弊害。もう一つは、社会保障制度そのものが世帯単位で運用されている、個別ではないわけです。第三号被保険者問題も根強く残っています。こうしたことについて今後どうしていくのかということ、西村大臣、お答えいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私の担当しております全世代型社会保障改革でありますけれども、まさに御指摘のように、もう働き方も様々になって多様な中で、全ての人が、誰もが安心していただけるようなそういう社会保障制度をつくっていこうということで、今進めているところであります。 　そうした中で、今回のコロナのこの現象で、事象で、まさに御指摘のように非正規の方、あるいはフリーランスの方など、様々、より厳しい状況にあって、しかもその保障が十分でないと、ルールが十分でないというふうなところも明らかになってまいりました。 　そうした中で、パートの方々に厚生年金適用拡大のための法案も参議院で今御審議いただいているところでありますけれども、さらに、この非正規の方には、御指摘のように雇用調整助成金でそうした方も対象にして今取り組んでいるところでありますけれども、いずれにしても、こうした方々への、皆さんが安心していただける仕組みをどうつくっていくのかと、大きな課題だというふうに思っております。 　そうした中で、五月二十二日にはこの検討会議開きまして、フリーランスについての議論を行いました。フリーランスの方々、まさにこれから多様な働き方の中で健全に発展をしていただきたいと思っております。ルールの整備が重要であるということで、書面を、契約書面を交付するとか、取引条件の一方的変更を防止するとか、こういった実効性のあるガイドライン、あるいは制度の整備を行うという方針の下に、今検討を進めているところであります。七月にもまとめます二回目の中間報告になりますけれども、そこでしっかりと議論をしていきたいというふうに、それまでに議論をしていきたいと、方向性を決めていきたいというふうに思っております。 　全体としては、まさに今、医療の関係者がこういう状況でありますので、なかなか医療についての議論ができませんので、最終報告は本年末になるかと思いますけれども、誰もが安心できる社会保障制度構築に向けてしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、五月二十二日の資料も拝見させていただきました。フリーランスのことだとか、今後に向けてということで、検討進んでいるので少し安心したんですが、ただ、大臣忙し過ぎてなかなか深く入っていけていないんじゃないのかなという要素もありまして、一つ、私、提案させていただきたいんですが、やっぱり全世代型社会保障、すごい大事なことで、一月三十一日にも私、大臣に質問をさせていただいて、やっぱり支え手側をいかに増やすか、大事なことですというふうにおっしゃってくださって、私も全く同感なんです。 　それと、もう一つは、この分断されているものをつなぎ合わせて、本当に必要な人に届けようと思うと、残念ながらやっぱりマイナンバーカードが、今、所得、税を徴収するときの機能しかほとんど果たしていないので、本当はその後ろにある財産だとかのストックにひも付けをされなければ、ない人に対して出すということがやっぱりできないんじゃないかということも新たな課題として浮上してきているというふうに思います。 　いろいろ個人情報のことも難しいんですけど、本当に公平な、公正な、要る人に届ける、早くに届けるためには、こういったマイナンバーの活用なども是非検討要素に入れていただければというふうに思っております。 　続いて、妊婦さんの対応についてお聞きをしていきたいと思います。 　この間、四月の一日からずっと厚生労働省がどんな対応をしてくださったかということを資料七の方に私の事務所の方でまとめさせていただきました。 　今日、自見政務官、ありがとうございます。いろいろと精力的にお取り組みいただき、三月二十六日、初めて国会で取り上げてからこれだけ大きな前進があったこと、まずお礼を申し上げておきたいというふうに思います。 　今、五月七日のところまで来ております。いろんな仕組みができて、母健カードを活用して、本当に体調の悪い方にはしっかりとお休みを取ったり配置換えをしていただくという措置まで来ました。そして、ＰＣＲ検査についても希望する方には受けていただくというふうなことにまで来ているわけですけれども、今日はあえて、残っている課題、二つお伺いしていきたいと思います。 　一つは、やっぱり所得補償の問題なんです。先ほどの資料でもお願いしたとおり、特に国民健康保険に入っている方々は一切何の補償もありません。悪阻とか、つわりとか、もう本当に切迫流産でお休みしていても傷病手当すらもらえないというのがこれ現状です。コロナ関係なくても、休んだら何も手当が付かない。これ、今の雇用保険の、国民健康保険の方々の課題だと思います。 　一方で、今、本当にお休みされたときに、小学校の一斉休校のときのものを活用してというふうなお話も少し出ているとお聞きしているんですけれども、そういったことできちんと対応していただけるのかどうかということにまずお伺いしていきたいと思います。

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　五月七日から適用いたしました新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に関しましては、矢田委員自ら、妊娠している勤務医の先生と一緒に五月十五日に政務官室にお訪ねをいただきました。その際にも、医療従事者を始めとする多くの妊婦の方々から、職場への負担を考えると労働者自ら休業を申し出にくいことですとか、あるいは、収入面の不安から休業できないという場合があるため、休業期間中に手当を支給した事業主に対して何らかの助成金制度を創設してほしいという御要望を頂戴しておりました。また、与党からも多くの御要望を頂戴しておりました。 　こうした御要望等を踏まえまして、第二次補正予算案におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業が必要な妊婦のための事業主に対する助成金制度、助成制度を創設するための予算として九十億円を盛り込んだところでございます。 　具体的には、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が正規雇用、非正規雇用を問わず取得できる有給の休暇制度を設け、この母性健康措置の内容を含めて社内に制度を周知し、当該休暇を合計五日以上労働者に取得させた事業主に対しまして、労働者の休暇取得日数に応じて雇用形態にかかわらず一定の額を助成する仕組みとする予定でございます。一労働者当たり、これ一つの事業所当たり二十人までということでありますが、五日以上二十日未満の場合は二十五万円、以降二十日ごとに十五万円ずつ加算、最大一人百万円までということでありまして、一事業所当たりにしますと最大二千万円ということになってございます。 　妊娠中の女性労働者が安心して休むことができるようにするためには、休んでいる期間にも一定の水準の賃金が払われるようにすることだけではなくて、また、仕事を休むということを申し出やすいという職場環境を事業主に整備していただくことも重要だというふうに考えられるということから、有給の休暇制度の整備と社内への周知を図り、実際にこれをさせた事業主に対して助成を行うこととしてございます。 　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が適切に講じられるようにするためにも、事業主に本助成金を積極的に活用いただくことは大変重要でございます。この措置の履行確保と併せまして、事業主に対して本助成金を活用した有給の休暇制度の導入を働きかけることなどによりまして、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者の方が安心して休むことができる職場環境の整備を邁進してまいります。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　ただ、自見政務官、是非、これ九十億取っていただいているのは有り難いんですけれども、雇調金の仕組みと一緒で、やっぱり事業者が申請しなければお金もらえないんですよね。しない人がやっぱりいっぱいいるわけです。一斉休校のときもそうでした。せっかく仕組みつくってもらっても、事業主、申請しませんよ、面倒くさいしということで。 　結局、調べると、一斉休校のときも二万六千七百件しかまだ、申請が出ているのが二万六千七百件です。子供がいる世帯でいうと一千百七十万世帯ぐらいありますからね。ほとんど申請に行かないわけですよ。ですから、是非、雇調金の仕組みで、新型コロナ対応休業支援金の仕組み、公表されました、直接本人が申請できる。やっぱり、直接申請して休業給付もらえるような仕組みを是非考えていただきたいなというふうに思います。 　厚労省のお立場からいえば、一斉休校もそうです、妊娠のときもそう、自分で、やっぱり動かない事業主がいるのであれば、御自身でしっかりと申請できる、この仕組みを御要請しておきたいなと思います。 　済みません。時間がなくなりましたが、パパ活の話に行きたいと思います。武田大臣、お待たせして済みません。 　新型コロナウイルスで社会に与える影響の派生的な事象として、今日、田村委員からもありましたけど、やっぱりＤＶだとか、若い女性たちに対して、家庭での居場所がなくなって行き場を失った方々が生活の困窮状態に陥って、その少女たちに対して援交やパパ活というものが今盛んに行われているというような内容が入ってきております。犯罪に巻き込まれたり、望まぬ妊娠をするケースも増えているということであります。 　警察としても、繁華街での巡回の強化とかＳＮＳ対策などをやっていただいていると思いますけれども、こうした取組、強化していただけませんか。

○国務大臣（武田良太君）　ここ数日、ＳＮＳの利用に起因する問題が多く指摘されておりますけれども、このＳＮＳの利用によって児童売春等の犯罪被害が後を絶たないという非常に憂慮する状況が続いております。 　これは、警察としても、しっかりと取締りを強化するということはもとより、やはりそれを未然に防ぐ対策、被害防止教室を開催したりだとか、街頭での補導をやったりとか、あとＤＶＤ、そしてリーフを作っての啓発等々の未然防止対策もやっております。 　しかし、これは、警察のみならず、社会全体でしっかりと考えて受け止めて対策を考えなければならない問題だと、このように考えていますので、関係機関と協力しながら、しっかりとした取組をできるように警察を指導してまいりたいと、このように考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。是非お願いをいたします。 　それと、資料をお配りしたんですが、資料五。これ、困難な問題を抱える女性の支援措置ということで、その将来のイメージを合わせたものが資料として出されてきておりますので、今日、皆さんにお配りしました。 　何が言いたいかと申し上げますと、こうした、困難な女性と書かれていますけど、結局、困窮して売防法に引っかかるようなことをして生活の糧を立てている方々、やっぱり増えているわけです。そうしたときに、これ、コロナ禍においてそういう方々が増えないとも言えないわけですよ。今、この売春防止法というものについては見直しをしなければいけないんじゃないかという指摘もされていて、困窮したがためにそうしたことでなければ生活の糧が得られないんですけど、その人自身が裁かれるような法律にやっぱりなってしまっているわけです。 　この改正とともに、やはり厚労省にちょうど是非お願いしておきたいんですけれども、このイメージに沿ったような形で、この婦人相談所とか婦人相談員、呼び方も私古いと思っています、女のほうきと書く婦という字をいつまでも使っている、こういうものじゃなくて、若い女性たちとか実際に困窮している人たちに対する対策を含めて、是非お取組をお願いしたいと思います。 　時間がなくなって大変恐縮です。衛藤大臣、少子化大綱なんです。今出てきまして、全部読ませていただきました。 　私、一つだけ御指摘したいのは、資料をお配りしたとおり、掲げられている今までの数値目標に対して、前回の数値目標と現状の数値の乖離、比較して大きく差があったところにこそ手を私は打たなければいけないというふうに思っています。例えば待機児童とか学童保育とか、やっぱり全然、二〇二〇年度末待機児童ゼロですよ、本当できるんですかという、そうしたことも含めて、この乖離している目標にどう近づくのかということを是非大臣考えて、もう一度、私、コロナ禍において、大綱、せっかくできたばかりですけれども、付け加える要素がないのかどうか、是非お考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　たくさんあると思います。そして、今までの数値目標の中で特に遅れてきた部分とかいうのもありますので。ただ、それは今までも予算の中で一通り手当てがされている、待機児童とかですね。ですから、それをちゃんと整理していきたいという具合に思っています。 　さらに、近々決定すべき少子化対策の大綱は、更にもっともっと方向をはっきりしたものにさせていただきたいという具合に思っています。 　とにかく希望出生率一・八を目標に挙げていますから、結婚支援から、それから男女共に仕事と子育て両立できる環境の整備とか、あるいは地域社会による子育ての支援、それから多子世帯の負担軽減、不妊治療の支援等、全体をもう一回現状分析をしながら、そしてＰＤＣＡサイクルを回していかなければいけないという具合に思っている次第でございます。 　いずれにいたしましても、この核家族化が進む中で、父母が本当に共に支え合いながら子育てを行う、そしてその家庭を社会全体でバックアップしていくという、是非そういう意味では大変思い切ったものにスタートさせていただくことができればという具合に思って、今案を煮詰めているところでございます。どうぞよろしくお願いします。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　少子化大綱を読ませていただきましたけど、もう抜本的に変えないと駄目だと思います。私の子は非嫡出子、実は別姓なんですよね。別姓結婚して、なぜ子供が生まれて差があるのかというような問題もありますので、是非柔軟なことをお願いし、申し上げて、質問とさせていただきます。 　済みません。ありがとうございました。

○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十七分散会