大富宏
会議録に記録された「大富宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省計画局長
- 直近の発言日
- 1977/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 法務委員会公聴会5 件・5%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会1 件・1%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 背景資本があるというようなことは聞いておりません。
第80回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 私どもが兵庫県から聞いている段階では、確かに富国開発につきましてはもうすでに免許は失効いたしておるわけでございますが、共同分譲業者でありますところの富国地所の方では、工事の着工を早期にやりたいという意向があるやに聞いております。
第80回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 第一点のお尋ねでございますが、四十八年度以降各年度における宅建業法違反事件でございますが、処分の件数は、四十八年度が、免許取り消し、業務停止、指示、合わせまして三百三十九件でございます。それから四十九年度は合計で六百十一件、五十年度は四百八十四件の処分事例でございます。 それぞれ宅地建物取引業法では、その違反の内容につきまして、指示、業務停止、免許取り消しというぐあいに重さのランクがあるわけでございますが、指示を…
第80回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） この宅地建物取引業法で言うところの宅地というのは一定の限界がございまして、御指摘になりました富国地所、富国開発に絡む九件の物件の中で、富国地所と富国開発が共同でやりましたところのマロンガーデン社というのは、これは兵庫県の区域でございますが、ここで行いました一ヘクタールの栗園分譲を目的とするものは、私どもの考え方では、これは宅建業法の適用がないというぐあいに考えております。 それからもう一つ、これもマロンガーデン今…
第80回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 宅建業法上免許は大臣免許と知事免許になっておるわけでございますが、大臣免許業者は五十年度段階で千六百三十二件、それから知事免許業者が総数で八万六千六百三十件、合わせまして八万八千二百六十二件となっておりおす。
第80回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 宅地建物取引業法の目的というのは、宅地建物の取引の公正を確保する、そして購入者の利益を保護するというのがこの宅建業法の目的でございます。したがって、そういう観点から宅地建物取引業者につきましては、この業務処理の原則というのはあくまでも信義を旨といたしまして誠実にその業務を行わなければならないという原則があるわけでございまして、宅建業者が知事免許であれ大臣免許であれ、そういう免許業者である以上は宅建業法が目的とする…
第80回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 現在の宅建業法に基づく免許体系というのは、御承知のとおり、営業活動というものが一都道府県内に契約権限がございます事務所を設けている場合には知事免許、それから二都道府県以上に契約締結権限がある事務所を設けて営業する場合には大臣免許、こういうことになっておりますけれども、たとえ知事免許であっても営業活動というものは、たとえば兵庫県知事の免許業者であっても、いま再三話題になりましたように北海道でいろいろ売買をやるという…
第80回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 細部にわたる問題でございますので、私からちょっとお答えさしていただきます。 御指摘になりましたように、建設省所管の公共事業を進めるに当たりまして問題になりますところの環境の保全、この重要性につきましては私ども十分認識しているつもりでございます。御指摘のように、四十七年六月の閣議で、それぞれの所管大臣が責任を持って環境アセスメントを行うようにという閣議了解があったわけでございますが、建設省といたしましても、四十六年…
第80回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（大富宏君） いまお述べになりました、宅地が浸水するのでやむなく住民の努力によってかさ上げをするということで、現在、御承知のとおり名古屋市では四十六年から、あるいは愛知県では五十年から百万円を限度といたしまして、かさ上げあるいは盛り土につきまして融資の措置をとっているわけです。これは全く本当に当面の対症療法、対症処置だと私は考えるわけでございます。御指摘になりましたように、この名古屋市の南西部というのは広域的な地盤沈下地域でご…
第80回 衆議院 建設委員会 第7号
○大富政府委員 お答えいたします。 いま御指摘のように、いろいろ欠陥マンション等の問題がありまして、これの苦情を聞く段階において、計画局長、住宅局長連名で指導通達を業界団体に出したわけです。この指導通達に基づきまして不動産業界の団体が自主的にアフターサービスの規準を定めたものでございます。したがいまして、これはこういう規準を取り決めました不動産業関係八団体の自主規制の取り決めでございますから、本来は業界団体に入っている会員のみに規制力が…
第80回 衆議院 建設委員会 第7号
○大富政府委員 お答えいたします。 御指摘の宅地開発税、確かに昭和四十四年に地方税法に基づいて創設されたものでございますけれども、今日までのところ一市町村も、この適用例がないわけでございます。この原因といたしましては、この税率が自治省の通達で一平方メートル五百円というようなことになっておりますし、その使途も制限されているわけでございます。これは四十四年に定められたものでございますけれども、一平方メートル五百円ということでございますとヘク…
第80回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（大富宏君） お答えいたします。 ただいま御指摘になりました北摂ニュータウンでございますが、これは阪神間の住宅宅地需要に対処しまして、あわせて北摂地域の整備を図るために、兵庫県と日本住宅公団が、兵庫県の三田市におきまして、住宅と工業の新市街地を有機的に結びつけるということで、昭和四十六年から計画している事業でございまして、面積は千二百三十九ヘクタール、計画人口約十二万の事業でございます。
第80回 衆議院 建設委員会 第6号
○大富政府委員 現在、開発指導要綱をつくっている市町村の数は三百六十五でございます。
第80回 衆議院 建設委員会 第6号
○大富政府委員 御指摘のように現在、宅地開発を進めるに当たりまして非常にむずかしい問題は、宅地開発に伴うところの関連公共公益施設の負担費が非常にかかるということでございます。ただ、この負担が、いま根拠になっておりますのは、都市計画法の開発許可を受ける際に、宅地開発に伴って必要な関連公共公益施設のそれぞれの管理者と、開発許可を申請する以前に協議する、あるいは同意を得るという手続があるわけでございます。その際に、この開発指導要綱に示されてい…
第80回 衆議院 建設委員会 第6号
○大富政府委員 先ほど答弁いたしましたとおり、確かに当初、開発指導要綱はやむを得ざる措置ということであったわけでございますけれども、それ以降、関連公共公益施設に対する政府の施策も充実してまいりましたので、行き過ぎの問題については、いま申し上げるように国土庁あるいは自治省あたりと相談いたしまして十分、是正措置をとっていきたいと考えております。
第80回 衆議院 建設委員会 第6号
○大富政府委員 まずコンサルタント、主要なものでございますが、フジミ工研、トデック、東日本建設コンサルタント、太平エンジニアリング、ツカサコンサルタント、日本技研コンサルタント、オー工ーエソジニアリソグ、成和コンサルタント、鳳コンサルタント、エスケー技術コンサルタント、環境エンジニアリング、サンコーコンサルタント等でございます。 建設会社の関係でございますが、フジミ工研につきましては前田建設工業が約九九％出資でございます。それからトデッ…
第80回 衆議院 建設委員会 第6号
○大富政府委員 端的にお答えいたします。 一つは、開発者サイドの考え方といたしまして、計画的宅地開発をするにつきましては、むずかしい条件が多過ぎる。一つは開発指導要綱に基づくところの関連公共公益施設の負担でもございましょうしということで、現在、都市計画法上の開発許可基準、通常千平方メートルでございますが、それ以下のミニ開発に指向する方向。 もう一つは、需要サイドといたしまして、多少、高くて環境がいい遠距離というよりも、多少、居住環境が悪…
第80回 衆議院 建設委員会 第6号
○大富政府委員 ミニ開発と称するものが都市計画法の開発許可基準にかからない開発でございますので、都市計画上の配慮はもとより、関連公共公益施設に対する配慮もない。したがいまして非常に住環境が悪化しているということと、非常に宅地が細分化されているということで防災上もゆゆしい問題がある。それで、こういう町づくりになりますと、将来のスラム解消等で相当膨大な公共投資を覚悟しなければならない悪環境の町づくりであるというように考えております。
第80回 衆議院 建設委員会 第6号
○大富政府委員 御指摘のとおり、したがって、ミニ開発を抑制するためには、基本的には環境のいい計画的宅地開発を推進する、あるいは既成市街地の再開発を行うという施策が重要であると思いますけれども、このためには先ほど来、議論になっておりましたところの開発者負担、ひいては需要者の負担になるところの関連公共公益施設の負担の軽減措置が、まず基本になろうかと思います。
第80回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（大富宏君） お答えいたします。 四十八年に創設されました法人の譲渡所得の重課につきましては、優良民間宅地開発については除外例がございます。この除外例の条件に三つございまして、一つは都市計画法に基づくところの開発の許可を得ていることが一つ。もう一つは、適正利益率が二七％以内という条件が一つ。もう一つは、でき上がりました宅地を販売するときは公募にしなければならないという三つの要件がございます。 いま大臣がお話しのとおり、いろいろ…