大富宏
会議録に記録された「大富宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省計画局長
- 直近の発言日
- 1977/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 法務委員会公聴会5 件・5%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会1 件・1%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） 御指摘のとおり、第三期住宅五カ年計画を達成するために必要な宅地の必要量六万六千ヘクタール、これ五で割れば一年間の必要数が出てくるわけでございますが、だんだんと宅地の供給量が最近少なくなってきております。四十七年をピークといたしまして非常に減ってきて、御指摘のように三大都市圏につきましては大体第三期住宅五カ年計画で三万四千ヘクタールを見込んでおるわけでございますが、ことに三大都市圏の宅地の供給量というのは非常に心配…
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） 今度の三全総におきましても、三大都市圏につきましては六十年までに六万一千ヘクタール、六十五年までに九万一千ヘクタールという大体見通しでございまして、大体私どももほぼそういう数字になろうかと思うわけでございますが、これに見合うところの宅地、土地というものは現在の市街化区域の中にも現在あるわけでございます。百二十四万ヘクタールの市街化区域の中で、まだ三大都市圏の中にも農地及び山林を入れますと十五万ヘクタールぐらいのも…
第82回 衆議院 建設委員会 第2号
○大富政府委員 お示しのとおり、第三期住宅五カ年計画に必要な宅地の総量を、六万六千ヘクタールと見込んでおるわけでございます。六万六千ヘクタールといいますと年間に一万三千三百ヘクタール、これはミディアムグロスでございますので、グロスにすると約二万ヘクタールぐらいの土地を用意しなければならない、こういうことでございますけれども、宅地供給が四十七年度をピークに非常に落ちてまいりまして、五十年度は、お述べになりますように一万八百ヘクタールという…
第82回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（大富宏君） 公共事業を推進する際に環境保全との調整を図る、調和を図るということは、今日においては至上命題でございます。四十六年七月の閣議了解事項に基づきまして建設省におきましてもすでに二万件近くのアセスメントを実施しているわけでございますが、この環境アセスメントについては前向きで取り組むという姿勢でございます。ただ、前回環境庁提案の問題につきましては、技術指針に関する問題と、それから建設省が所管いたしておりますところの既存の…
第82回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（大富宏君） 開発許可のお話でございます。御承知のように、都市計画法改正によりまして都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に線引きいたしまして、開発・許可の制度をとったわけでございますが、この趣旨は、市街化区域の中の乱開発を防止し、都市施設を計画的に整備するという目的でございますので、市街化区域につきましては、原則として千平方メートル以上については開発許可になっておるわけであります。しかし、調整区域は市街化を抑制するというと…
第82回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（大富宏君） 御指摘のとおり、住宅団地を開発する、建設する場合に関連公共公益施設の整備に要する負担というのが一つのネックになっていることは御指摘のとおりでございます。私どもの調べによりましても、公的開発でもやはり造成原価に占める開発者の負担額の割合というのが四五％、民間の場合でも三五、六％を占める大変大きいウエートでございます。もともとこういう団地開発するに必要な道路にいたしましても、上水道にしても、公園にしても、下水道にいた…
第82回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（大富宏君） 御指摘のとおり、この関連公共公益施設の整備につきましては、四十二年の六月に五省協定というのが取り交わされまして、当面開発者がこれを負担する、後から補助が追いかけていくという立てかえ制度の道が開かれたわけでございまして、それ以降四十七年には衆議院の建設委員会におきましても、この制度を少し充実せいという議決もございまして、逐年内容が改善されて今日に至っているわけでございます。四十二年当初、住宅公団に例をとりますと、こ…
第82回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（大富宏君） 住宅対策が非常に緊要な課題になっているわけでございますが、住宅を建てるために必要なのは宅地でございます。現在宅地供給が四十七年をピークといたしまして非常に減少いたしております。ことに宅地供給につきましては、区画整理まで入れますと民間デベロッパーが約八割近くのシェアを占めているわけでございますが、民間の宅地供給が非常に減少しておる。そこで、民間の宅地供給意欲を促進する一つのねらいといたしまして、四十八年税制当時、地…
第82回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（大富宏君） 先ほども申し上げましたように、民間の計画的な宅地供給というのは、非常に四十七年をピークにしてダウンしていることを申し上げたわけでございますが、この理由といたしましては一税制だけではございませんで、先ほど来議論になっておりますところの関連公共公益施設の負担の問題とか、あるいは金融の問題、その他幾らもあるわけでございまして、やはり計画的な宅地供給を促進するという施策では、そういった意味の総合施策というものの整合性がと…
第82回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 建設業法の、お述べになりました四十一条では、特定建設業者が発注者から直接請け負った工事を下請に出して、その下請が賃金不払い等を行った場合には、特定建設業者に立てかえ払いをするように特定建設業を許可した建設大臣あるいは都道府県知事が勧告をすることができることになっております。これはまだ勧告を発動したことはございませんけれども、そういう事例につきましては、建設大臣なりあるいは都道府県知事の所管部局に十分そういうことは…
第82回 衆議院 建設委員会住宅宅地問題に関する小委員会 第1号
○大富政府委員 お手元に「宅地供給の現況と問題点」という白パンをお配りしてございますが、これに基づいて説明させていただきたいと思います。 まず、一ぺ－ジでございますが、「宅地対策の基本的方向」というのを書いてございます。「宅地需要は、大都市地域を中心として、なお根強くかつ厖大なものがあると考えられる。この宅地需要に応えて良好な新市街地の形成を図りつつ、必要な宅地供給を確保していくことが宅地対策の基本的目標である。」二番目といたしまして「…
第82回 衆議院 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会 第1号
○大富政府委員 五月の段階で、この小委員会から勉強するように宿題を五点ほど出していただいておりますので、その後どういう検討をしたかにつきまして御報告を申し上げたいと思います。 まず第一番目に、公共工事の契約制度のあり方についてということでございますが、中小建設業の受注機会の確保、契約の公正の確保等を含む契約制度全般の問題につきまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 それから第二番目に、中小建設業に対する受注機会の…
第82回 衆議院 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会 第1号
○大富政府委員 お手元に「昭和五十二年度建設投資見通し」という資料を差し上げておりますが、これについて御説明いたしたいと思います。 これは、五十一年度、五十二年度の投資額を書いてございまして、これは五十二年度の当初見通しでございます。五十二年度予算編成の際に政府が行いましたところの経済見通しに基づいて積算いたしたものでございまして、四十兆一千億ということで、その下に実質、これは四十五年価格でございますが、二十兆八千億ということになります…
第81回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第1号
○説明員（大富宏君） 公害の防止、自然環境の保全のために、公共事業を計画する場合に、立案に際し、あるいは実施に際して、十分事前に環境アセスメントをやらなければならないということにつきましては、建設省といたしましても異論はございません。そのように大臣も国会において答弁いたしたとおりでございます。ただ、何らかの合理的なアセスメント法をつくるという場合には、やはり有効なものでなければなりませんし、また、先生御指摘のように、既存の制度、ことに都…
第81回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第1号
○説明員（大富宏君） 先ほども答弁いたしましたとおり、環境アセスメントの制度の確立については、建設省もむしろぜひこれは必要な制度だという理解に立っております。ただ、中身につきましては、環境アセスメント法の一番中心になりますところの環境評価の指針を有効なものにされたいということと、既存の制度、特に都市計画法との調整をぜひお願いしたい、この二点が問題であって、調整未了ということに終わったわけでございますが、いま先生御指摘のとおり、私ども建設…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○大富政府委員 御案内のとおり建設業法では、特定建設業者に下請の指導を義務づけておるわけでございます。したがいまして特定建設業者は、下請建設業者が賃金不払い、あるいは第三者に損害を与えた、あるいは法令違反があるという場合には、元請として十分の指導をやる。指導をやって、なおかつ元請の指導に従わないという場合には、建設大臣あるいは知事に、それを通報するという仕組みになっておるわけでございます。 本件は、御案内のとおり宮川工務店は大変苦しい事…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○大富政府委員 昨年の十一月三十日、計画局長名をもって、非常に経営環境が厳しくなっている建設業については、ことに下請代金の支払いの適正化に努めるようにと非常に具体的に通達を出しております。 当面の問題の元請、下請、孫請の代金支払い関係でございますけれども、元請三社、不動建設と鉄建建設、新日本土木というのがございますが、下請である、かたはま産業に対しましては、私どもの調査によりますと不動建設は四〇％を現金で支払い、六〇％を手形で支払った。…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○大富政府委員 先ほど答弁いたしましたとおり、元請の責任を追及するということになりますと、元請建設業者が下請について、建設業法にいうところの十分な指導を行ったかどうか、指導を行った結果はどうなったかという事実関係を、もう少し究明しないことには私どもは結論は出せない、その点はもう少し十分に検討したいと思っております。
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○大富政府委員 調査の結果、元請建設業者に有責の問題があるということであれば、建設業法に基づいて、しかるべき措置をとりたいと思います。
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○大富政府委員 大部分が労賃だと私どもは聞いておりますけれども、一体どのくらいの労賃であるか、もう少し調べたいと思っております。（瀬崎委員「あった場合は」と呼ぶ）あった場合は当然しかるべき措置をとりたいと思います。