大富宏
会議録に記録された「大富宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省計画局長
- 直近の発言日
- 1977/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 法務委員会公聴会5 件・5%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会1 件・1%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 建設委員会 第6号
○大富政府委員 現在建設業者数は四十三万を数えるに及んでおるわけでございますが、中小企業者はそのうちの九九・四％でございます。お述べになりましたとおり、こういった中小建設業者の体質を改善する一番いい方策は、何といっても組織化を急ぐことだろうと思います。建設業振興基金が一つのきっかけではございますけれども、最近建設業の共同化、組織化が非常に進んでまいりました。昭和四十八年の三月末が二千二十三組合でございましたが、五十二年の三月末で三千三百…
第82回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） お述べになりましたように、公共工事が次第に増大するに伴いまして、その円滑な施工を確保するとともに、中小企業者の施工能力を上げるという意味で、中小企業同士のジョイントベンチャーを中心としてこの推奨方を指導してまいったわけでございます。事務次官通達といたしまして三十七年十一月、四十一年の五月に事務次官通達を出しまして、共同企業体の活用の適正化について流したわけでございますが、それ以降非常に共同企業体による発注方式が多…
第82回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 公共工事の前払い保証を受けた建設工事についてだけのデータでございまして、四十八年度以降でございますが、四十八年度は全体に占める割合が七・九％、四十九年度が八・三％、五十年度が一〇・六％、五十一年度が一六％、五十二年度は現在まだ四月から五月までのデータでございますが、全体の請負工事量の一五・八％というぐあいに逐年増大いたしております。
第82回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 御指摘になりました五月の調査でございます。近年非常に共同企業体の施工がふえているということで、その活用の内容いかんということで早急に実施を行ったわけでございまして、調査対象機関は、お述べになりましたように各省庁、都道府県、指定都市、公社、公団等の主な発注機関百三機関について行ったわけでございます。調査の方法は各発注機関の契約担当課あてにこの調査票を配りまして、そこから発注機関の出先においてそれぞれ調べて、その結果…
第82回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 建設省の方で、事務次官通達で三十七年と四十一年に通達を出しておりますが、この共同企業体の活用に対する基本的な考え方というものは、もうこの両通達で明確になっているわけでございます。今回計画局長名をもって通達した内容も、これをただ繰り返すということじゃなくて、すでに過去において事務次官通達を出した内容について発注者に注意を喚起するということに重点があったわけでございます。お述べになりましたように、もう少し詳しく書いた…
第82回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 御指摘になりましたように、東京都あるいは埼玉県、兵庫県というところでも、それぞれこういった共同企業体の取り扱い要綱は逐次整備されたと思います。私どもはいまお述べになりましたように、共同企業体といいましても、そもそも私どもが最初関心を持っておりましたのは、中小・中小のジョイントをやりまして、お互いに中小の体質の弱い中小同士が集まって施工能力を上げていく、そして一ランク上の仕事をとっていく。むしろ中小企業に受注機会を…
第82回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 御指摘になりましたように、大手からのジョイントベンチャーに対する要望についても私ども承知いたしております。しかし、いまや共同企業体というのはいろいろな方面で使われ、中小同士のみならず、大手・大手、大手・中小という組み合わせも結構活用されているわけです。で、私どもといたしましては、やはり原点に返りまして、中小同士の施工能力を上げるというところに建設業行政の意味を持っておったわけでございますが、いまや発注者におきまし…
第82回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 建設コンサルタントにつきましては、建設省告示でもって現在登録制度で運用いたしております。これは法律でも何でもない建設省の告示でもって登録をいたしまして、ある一定の水準を持っている建設コンサルタント業者を登録して発注者の便宜に供しているというのが実態でございまして、三十九年四月にこの登録規定をつくったわけでございますが、最近大変建設コンサルタントの需要が大きくなってきている。建設コンサルタントの体質を改善し、振興し…
第82回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 社団法人建設コンサルタント協会からお述べになりましたように五十二年の九月に建設コンサルタント業法案というものが出てまいりまして、建設コンサルタントをひとつ登録制を法律をもって確立して、無登録業者は営業を禁止する、それからコンサルタント業者に対して規制並びに育成を行う、それに必要な国庫補助制度をやったらいいじゃないかというような内容の法案でございます。私どもは先ほど申し上げましたように建設コンサルタント業に対して法…
第82回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 建設コンサルタントといいますのは、もう非常に幅が広うございまして、土木建築業の設計管理をやる本来のコンサルタント業のほかに、単なる調査というようなものまでも含んでいる。千差万別でございまして、立法でもって臨む部面というのはどういうコンサルタント業なりやということを今後十分見きわめた上で立法の有無についても検討したいと思いますが、法律の有無にかかわらず、先生のおっしゃいましたように国会でも指摘を受けましたけれども、…
第82回 衆議院 建設委員会 第4号
○大富政府委員 御指摘になりましたとおり、今度の第三期住宅五カ年計画八百六十万戸を建てるにつきましては、六万六千ヘクタール宅地供給するという見込みでおるわけでございますが、四十七年をピークにいたしまして、最近宅地供給量が非常に減少いたしておる。ことに宅地需要が非常に強いところの大都市圏におきましてその落ち方が強い。六万六千ヘクタールといえば、年間一万三千ヘクタール平均で出さなければいかぬわけでございます。 ただ、公的供給が若干落ちており…
第82回 衆議院 建設委員会 第4号
○大富政府委員 お答えいたします。 第三期住宅建設五カ年計画八百六十万戸に必要な新規宅地の面積六万六千ヘクタールというのは、八百六十万戸の四割、三百五十万戸に匹敵する新規宅地でございまして、この三百五十万戸以外の五百十万戸というのは既成の宅地に建て増しをするなりあるいは工場跡地なりに建てるということで、必ずしも公的住宅対象用地ということではございません。したがいまして、この三百五十万戸分の六万六千ヘクタールをそれぞれ公的機関なりあるいは…
第82回 衆議院 建設委員会 第4号
○大富政府委員 土地税制につきましては目下政府部内で検討している段階でございますが、建設省が税務当局に要求した内容は、法人の土地譲渡所得税重課に関する見直しと、それから特別土地保有税に対する見直しと二点でございます。 法人の土地譲渡益重課に対する見直しといたしましては、重課の適用除外要件に三つ要素があるわけでございますが、その中の適正利益率につきましては、国土利用計画法で適正価格審査をやることになっておりますので、二重チェックになってい…
第82回 衆議院 建設委員会 第4号
○大富政府委員 最近計画的宅地開発が四十七年をピークといたしまして次第に減少しているわけでございますが、私どもは土地税制の見直しというのもそういった優良民間宅地開発をもう少し促進する一環として考えているわけでございまして、必ずしも土地税制だけですべてが解決するとは思っておりません。 御指摘のように、土地税制のほかにも、現在計画的宅地開発の推進に非常な難点となっておりますのは、御案内のとおり、関連公共公益施設の負担の問題であるとかあるいは…
第82回 衆議院 建設委員会 第4号
○大富政府委員 認識は全く同じでございまして、せっかく地価高騰がおさまりまして横ばいの状況でございますので、地価抑制を堅持しつつ、計画的宅地開発、良好な宅地を供給することに努めたいと思います。
第82回 衆議院 建設委員会 第4号
○大富政府委員 私からお答えしたいと思います。 お示しのお話は、よく民間デベロッパー等で言うところの有効宅地率の低下のお話じゃないかと思いますが、最近大都市近郊におきましては、市町村におきましては、地方財政の困難の理由から、積極的な開発許可に非常に消極的でございます。したがって、人口をなるべく抑えようということで、造成面積のうちの有効宅地率を五〇％以下ぐらいにだんだんしぼってくる。仰せのとおり当初計画したよりも販売宅地面積が非常に少なく…
第82回 衆議院 建設委員会 第3号
○大富政府委員 お答えいたします。 いま審議されております三全総におきましても、三大都市圏における宅地需要というのは六十年までに六万一千ヘクタール、六十五年までに九万ヘクタールという数字が出ておるわけでございますが、第三期住宅五カ年計画に見合う宅地といたしましても、全国では六万六千ヘクタール、三大都市圏ではその五〇％に及ぶ三万四千ヘクタールという見込みを私どもは持っておるわけでございます。このようにまだまだ大都市地域を中心としまして宅地…
第82回 衆議院 建設委員会 第3号
○大富政府委員 法人の土地譲渡益重課による税収というのは、四十九年度で七百六十二億、五十年度で五百九十八億ということで、まだ五十一年度の税収のデータを持っておりませんけれども、私どもが要望しておりますところの重課制度の見直しということであれば、相当税収減になるという見込みでございます。
第82回 衆議院 建設委員会 第3号
○大富政府委員 この五十年度の税収五百九十八億のうちに不動産業関係の税収が約三割近く入っておるのじゃないか、大体百七十億程度でございます。ただ、税制見直しでこの百七十億全部が減収になるというぐあいには見込んでおりません。
第82回 衆議院 建設委員会 第3号
○大富政府委員 私どもが把握しておりますのは、土地の取引件数ということではなくて宅地供給量で申し上げたいと思いますが、四十四年におきまして一万二千ヘクタール、四十五年に一万三千四百ヘクタール、四十六年に一万四千二百ヘクタール、四十七年で一万四千五百ヘクタール、四十八年で一万三千九百ヘクタールという数字でございます。