大富宏
会議録に記録された「大富宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省計画局長
- 直近の発言日
- 1977/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 法務委員会公聴会5 件・5%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会1 件・1%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 建設委員会 第3号
○大富政府委員 四十九年は一万二千五百ヘクタール、五十年が一万八百ヘクタール、五十一年度のデータはまだできておりません。
第82回 衆議院 建設委員会 第3号
○大富政府委員 土地譲渡益重課の見直しの問題について若干誤解かおありのようでございますので、私から若干釈明さしていただきます。 現在の土地譲渡益重課の適用除外要件がございますか、その中で二七％の適正利益率 利益率審査ということできているわけでございますが、国土利用計画法ができてまいりまして、国土利用計画法の運用が定着した段階で、国土利用計画法で適正価格のチェックをしているわけですから、この適正利益率を廃止して、野放しにするということじゃ…
第82回 衆議院 建設委員会 第3号
○大富政府委員 先ほど申し上げましたとおり、大都市地域を中心として大変根強い宅地需要がある。これに基づきまして住宅政策というのは非常に急がれているわけでございますが、適正な、しかも良質の住宅を建設する前提といたしましての宅地需要、それに対する施策というのが宅地供給施策だと思いますけれども、単にそこに宅地をつくるということじゃなくて、良好な環境を持った市街地をつくりつつ良質の宅地を供給していきたい、このように考えております。
第82回 衆議院 建設委員会 第3号
○大富政府委員 これは日本分譲住宅協会の東京都内の建て売り住宅の実際の事例でございますが、世田谷区の北鳥山、これは土地が九十七平方メートル、建物が九十六平方メートルということで販売価格が二千八百万円。立川市の例といたしまして土地が百十六平方米、建物が七十五平方メートルで千七百八十万円。青梅市の例でございますが、百十一平方メートルの土地に上物、建物六十七平方メートルで千二百八十万円。これは一つの例でございます。
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） まず、多摩ニュータウンの計画概要について御説明いたしますと、御案内のとおり、多摩ニュータウンは多摩市、八王子市、稲城市の三市にまたがる三千二十ヘクタールの大規模開発でございまして、この計画は新住宅市街地開発法に基づく新住事業と土地区画整理事業の両手法で行われているわけでございます。 〔委員長退席、理事赤桐操君着席〕 施行者は、新住宅市街地開発事業につきましては日本住宅公団と東京都及び東京都の住宅供給公社の三者で執…
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） 先ほども御説明いたしましたように、多摩ニュータウンというのは四十一年に事業を着手いたしまして、当初は四十七年完了ということでスタートしたわけでございますが、その後計画の変更を行いまして、東京都の分につきましては最終年度を六十年という目標で立てておるわけでございます。お述べになりましたとおり、最初から都の施行地区七百四十二ヘクタールにつきましては総事業費が二千八百三十七億円、このうち金利が八百九十二億三千万円見込ん…
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） 計画的な宅地開発を進めるに当たりまして、幸い地価が横ばいになったわけでございますが、その他の難点がいろいろあるわけでございます。関連公共公益施設の負担の加重というのも最も大きい理由の一つでございますが、先生が御指摘になりました資金コストの問題も一つの大きいネックでございます。いまお述べになりましたように、この五十二年度当初は住宅金融公庫の宅造融資の金利というのは八・三％だったわけでございますけれども、公定歩合の引…
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） 宅地開発事業というのは、公共事業と異なりまして利子のついた事業資金を使っているわけでございます。したがいまして、宅地開発事業で認可されるところのいわゆる処分価格、民間でしたら販売価格という言葉になりましょうが、その中身というのは、土地代、用地買収費と造成費と関公費と金利とそれから事務経費、そういうものの合計になるわけでございまして、事業期間が長くなり、したがって、それに金利がかさむということでございますと、やはり…
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） 御案内のとおり、宅地開発公団というのは、大都市において優良な宅地、大量な宅地を供給するとともに、良好な市街地を建設するという目的で五十年の九月に設立されたばかりでございます。ことしの九月でちょうどまる二年ということでございますが、設立いたしましてから、五十一年の四月に、日本住宅公団が買収いたして仕事を進める準備をいたしておりました竜ケ崎につきまして、住宅公団から引き継ぎを受けまして、面積で六百七十ヘクタールでござ…
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） 承知いたしております。
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） お述べになりましたとおり、最近計画的宅地開発の最大のネックの一つが、この関公の負担の負担費の増大ということになっているわけでございます。民間の不動産協会の実態調査の結果もいま御指摘のようにそういうことになっておりますし、私どもが調査いたしました金融公庫の融資の際の調査でも、民間のみならず公的開発にもやはりそういった関公負担の増大の傾向が見えるわけでございます。これは御指摘になりましたように、逐年大きくなっていると…
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） 私どものところにおきましても四十七年、それから国土庁でも五十一年にやった事例がございますし、それから先ほど申し上げましたが、ことしに入りましても金融公庫の貸出融資をもとに調査したことがございます。それから御指摘になりました業界の団体、不動産協会、都市開発協会と、こういった業界団体の調査結果も十分重視しながら仕事の上の参考にいたしております。
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） 若干数字的な問題もございますので、私から答えさしていただきたいと思いますが、御指摘になりました五二・四％というのは、いわゆる造成原価——造成原価というのは、用地買収費と造成費、それから関連公共の負担費、これを造成原価と言いまして、その造成原価に占める比率になるわけでございます。で、これの適正負担率はどの程度が適当かと、こういう話になりますが、この造成原価というのは、やはり関連公共公益施設の負担費が非常に大きいとい…
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） お述べになりましたとおり、現在各市町村のつくっておりますところの開発指導要綱というのは、大都市周辺を中心といたしまして三百六十五市町村がつくっておるわけです。これの一番原始的な最初につくったのは関西の川西市で、四十二年です。当時はほとんど都市計画法に基づくところの技術基準であったわけでございますが、最近はほとんど関公の負担を開発者に求める一つのガイドブックになっているような感がするわけでございます。 お述べになり…
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） 現在、マンションというのが非常にはやっているわけでございますが、この管理についての根拠法規というのは、三十七年にできました建物の区分所有等に関する法律だけでございます。この法律では、共用部分の管理なり、あるいは管理規約、管理者の選任、議決機関としての集会、管理に関する基本的な事項というものが定められております。それ以外はそれぞれの規約によって定めるというたてまえになっているわけでございます。 お述べになりましたよ…
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） 承知いたしております。
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） 四十八年ごろ住宅局でこういうマンションの実態を調査したことがございます。しかし、それ以降非常にマンションの分譲も増大いたしておりますし、それに伴うところのいろいろな管理問題等も続発いたしておりますので、私どもも十分そういうような実態調査も進めて、こういう問題を検討いたしたいと思っております。
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） 御指摘のとおり、住宅公団の長期特別分譲住宅につきましては、譲渡契約書におきまして、譲り受け人が譲渡契約締結後、速やかに他の住宅等所有者全員とともにこの住宅管理組合を結成し、建物の区分所有等に関する法律に基づく規約を定めなければならない、こういう譲渡契約書がございます。それに基づいて管理組合を設立して管理しておるということでございます。
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） これは先ほど冒頭にも申し上げました、建物の区分所有等に関する法律の立法趣旨にもさかのぼらなければならない問題だろうと思いますが、この法律の趣旨というのは、あくまでもマンションの共用部分というものは各区分所有者共有に属するわけでございますから、それをどう管理するかというのは区分所有者の私的自治に任せるべきだという法理があるようでございます。そういうことで、民間の分譲マンションにつきまして管理組合をつくるべしという義…
第82回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大富宏君） 先ほども申し上げましたとおり、やはりこれは私的自治にゆだねるべき問題であろうかと思いますが、余りに私的自治に放任していくと、取り返しのつかないいろいろトラブルが起きたり社会問題が起きるという観点からの立法政策上の問題はあろうかと思います。その点につきましては十分所管省とも相談を進めていきたいと思いますけれども、実行段階といたしまして、いま申し上げるように、こういった業界団体に極力ひとつ管理組合を設立するような行政…