大富宏 の国会発言

第84回衆議院建設委員会第4号

○大富政府委員マンション問題を考える会というのが五十二年九月、問題をいろいろ私どもお聞きしたのですが、そこがアンケートをとったときの問題点でございますが、やはり管理会社の業務がずさんだとか、あるいは会計がずさんで管理費が高いとかいった管理問題に対する不満が非常に多い。そこでお述べになりましたように、こういうマンションを管理する会社の内容あるいは管理人の資質というのが非常に重要になってくるわけでございますが、お述べになりましたように円満…

第84回衆議院建設委員会第4号

○大富政府委員関連公共公益施設だけに限定いたしますと三点ございまして、一つは従来の関公施策に加えまして、住宅宅地促進のための別枠の住宅宅地関連公共施設整備促進費といたしまして国費三百億円を計上したことが第一点。第二点は、従来からあったわけでございますが、宅地開発公団の関連施設整備事業助成基金を十億円増額いたしました。累積九十五億円になったことが第二点。第三番目は、宅地開発等の関連公共施設等の整備事業債に対する利子補給率の引き上げ及び十…

第84回衆議院建設委員会第4号

○大富政府委員住宅宅地関連公共施設整備促進費というのは、道路整備事業といった通常の公共事業費の枠内ではなかなか整備、対応し切れないという場合に、住宅宅地の供給を促進するという見地から、通常の公共事業に加えて別枠で補助するものでございますから、性格は通常の補助金と全く同様でございます。したがいまして、補助率なりあるいは補助採択の基準というのは通常の公共事業と全く同性質のものでございますから、補助申請者というのは住宅あるいは宅地開発者じゃ…

第84回衆議院建設委員会第4号

○大富政府委員こういう別枠の補助金ができたことによって一番効果があると思われますのは、先ほども述べましたように、本来公共公益施設というのは管理者が持つべきが原則だということでございますけれども、地方財政等の問題もあってやむを得ず開発者が持っておったというのが実情でございます。したがって、開発許可等の手続で都市計画法上一番時間がかかりますのは、こういった開発者と公共施設管理者の、その間の折衝、だれがどの程度持つかという問題が非常に多い。…

第84回衆議院建設委員会第4号

○大富政府委員この三百億は住宅対策費というところに計上されているわけでございますが、これの使途につきましては、建設省に設けられておりますところの関連公共公益施設整備促進会議で、各局集まって相談した上に個所づけが決まりますと、それぞれ河川局、道路局、都市局というところで配分して、原局において執行することになります。

第84回衆議院建設委員会第3号

○大富政府委員関連公共公益施設というのは、その名前のとおり、これを整備するのは本来それぞれの所管地方公共団体——市町村が主でございます。が整備すべきだと思いますけれども、ことに四十年代に入りましてから大都市における人口の急増がございました。これに市町村が主体となる公共施設の整備能力が間に合わなかった。これが地方財政の貧困に結びつくわけであります。したがって、勢いこの負担を開発者に求める。その根拠になりましたのが、いまお述べになりました…

第84回衆議院建設委員会第3号

○大富政府委員大臣がお答えになる前に、事務的にお答えいたします。いま御指摘になりました小田急北本マンション紛争でございますが、これは昭和五十一年十月にマンション問題を考える会というところから私どもの方に苦情処理の申し立てがあったわけでございます。私どもは直ちに業者等も呼びまして事情調査をしたわけでございますけれども、特段欠陥という事実が認められなかった、こういうことでございましたが、いま御指摘になりましたように、入居者の方から今度は…

第84回衆議院建設委員会第3号

○大富政府委員お答えいたします。全体の雇用数量につきましては、予算委員会で問題になりまして目下企画庁が中心に集計作業中でございますので、私どもそういう数字は持っていないわけでございますが、現在建設省所管の公共事業についてだけ限定して、建設省の試みの試算でございますけれども、雇用労働力約九％ぐらいアップ、まあ人数にいたしまして五万人ぐらいの伸び率になるのではないかと思っております。さらに、この絶対的な建設就労者数については、私どもは…

第84回衆議院建設委員会第3号

○大富政府委員全くこれは現在ただいまにおける建設省の試みの試算でございまして、五十二年度の見込みでは一億六千六百万人目でございます。それから五十三年度の見通しといたしましては一億八千百三十万人日という計算でございます。

第84回衆議院建設委員会第3号

○大富政府委員お答えいたします。第二次補正をどう見るかということで、第二次補正を五十二年度予算で見ているわけです。

第84回衆議院建設委員会第3号

○大富政府委員いまお述べになりました昭和五十三年度に一応百六十五万戸建つ予定で計算いたしまして、これに必要な新しい宅地の所要面積は一万二千五百ヘクタールと見込んでおります。最近、四十七年をピークといたしまして宅地の供給量が漸次落ちてきているわけでございますが、ほぼ一万ヘクタールぐらいは年間確保できるのではないかと思います。そうしますと一万二千五百ヘクタールに若干足りない結果になるわけでございますが、現在区画整理で仮換地が済んでおるとこ…

第84回衆議院予算委員会第8号

○大富政府委員お述べになりましたとおり、従来、住宅団地宅地開発については、関公の問題が非常にウェートが高いわけでございまして、従来の施策に加えて、今度別枠として国費三百億をつけたということでございます。従来の施策とは別の施策でございますから、従来の施策は従来の施策のとおりやって、そのほかに三百億の国費別枠ということでございます。

第84回衆議院予算委員会第8号

○大富政府委員ただいま建設大臣からお答えいたしました下請代金支払いの実態調査、昭和五十一年一月に行った実態調査でございますが、代金支払い期間でございますが、まず注文者からの受取条件では、三十日未満というのが五一・三％、三十日から四十日未満が三四・四％でございます。それから、下請への支払い条件でございますが、三十日未満が七九・三％、三十日から四十日未満が一七％でございます。それから、手形期間でございますが、注文者からの受取条件では、三カ…

第84回衆議院予算委員会第8号

○大富政府委員お答えいたします。先ほどの五十年度に実施いたしました調査の結果でございますが、元請人からの前払いは、全然前払いをやっていないというのが八一・五％、三割未満が一六・二％、三割以上が二・三％、下請人への前払いでやっていないというのが六三・五％、三割未満が三三％、三割以上が三・五％ということでございます。

第84回衆議院予算委員会第8号

○大富政府委員三七、八％だと思います。（坂井委員「四〇％のうちですか」と呼ぶ）はい。

第84回衆議院予算委員会第8号

○大富政府委員大臣がお答えになる前に、事務的なお答えをちょっとしておきたいと思います。先ほど、元請から下請に対して前払いが余り行われていない、どのくらいが適当かというお尋ねに対しまして私が三七、八％と申し上げましたのは、前払い金というのは建設資材の購入あるいは労働力の調達のための準備金でございます。私どもの調べによりますと、まず建設資材費に前払いの五一％ぐらいが支払われておりまして、あと外注費、これは要するに元請から下請に払う外注費…

第82回衆議院建設委員会第6号

○大富政府委員五十二年度の建設投資見通しにつきましては、五十二年度の本予算案政府経済見通し等に基づきましてことしの三月に公表したわけでございますが、その後の総合経済対策に基づきまして五十二年度の経済見通しの改定試算というのが政府で決定されたわけでございますが、これに基づきまして当初の四十兆一千億という建設投資の見通しにつきまして目下改定作業を進めているところでございます。それによりますと、総額では名目では当初推計値をやや下回るのではな…

第82回衆議院建設委員会第6号

○大富政府委員御指摘になりましたとおり、宅地供給量が四十七年をピークにいたしまして、最近ずっと減少しているわけでございます。特に宅地供給で大きいウエートを持っておった民間供給が非常に減っている、これが非常に心配であるわけでございますが、特にこの三大都市圏も同じくやはり四十七年をピークにいたしまして相当減っておるわけです。この減少いたしております理由はいろいろあろうかと思いますが、やはり基本的には、ことに大都市地域周辺の市町村におきま…

第82回衆議院建設委員会第6号

○大富政府委員御指摘になりましたとおり、今後の住宅建設、特に宅地供給の一番ネックになっておりますのは、関連公共公益施設の整備をどう助成し、地方公共団体の負担を軽くし、かつデベロッパーの負担も軽くしていくかということにあろうかと思います。四十二年の五省協定以来、四十七年七月には当委員会からも決議をいただきましたし、先ほど五月にもまた再びこれの充実について至急対策を練ろという報告もいただいております。私どももこういう線に沿いまして従来から…