大富宏 の国会発言

第80回衆議院予算委員会第五分科会第3号

○大富政府委員市町村は信用がないから開発許可の対象にしているということではございませんで、現在の都市計画法のたてまえでは、開発許可を行うものは知事及び指定市になっているものですから、この開発許可権者と大体同レベル以上の、国とか都道府県とか、指定市あるいは公団、こういうものにつきましては、開発行為の適用除外にしているわけでございます。ただ、適用除外をいたしておりましても、現実に、国とか都道府県あるいは公団が、調整区域あるいはその他で開…

第80回衆議院予算委員会第五分科会第3号

○大富政府委員先ほど申し上げましたのは、国とか公団、都道府県というものは、開発行為の許可の対象になっておりませんけれども、現実に調整区域で開発行為を行う場合には、都道府県なんかと事前に十分に調整をするように行政指導をやっております。ことに住宅公団等につきましても、建設省にも相談するようにという仕組みになっているということを申し上げたわけでございます。また、しかも現実に、住宅公団が建てて、下水道をつくったり上水道を引っ張ったりというとき…

第80回衆議院予算委員会第五分科会第3号

○大富政府委員ちょっと誤解があるとあれでございますが、私が申し上げましたのは、現在、調整区域におきましても、二十ヘクタール以上のものについて特段の許可があれば、調整区域でもできるわけでございますが、いまのような問題で、調整区域で二十ヘクタール以上の市営住宅ということで、計画が、都市計画法に書いてあるように、市街化のおそれがなくて、しかも市街化区域の中では適地が得られないというような問題があれば、支障はないと私は思っております。

第80回衆議院予算委員会第五分科会第3号

○大富政府委員現在の都市計画法では、御案内のとおりに、都市計画区域を市街化区域と調整区域に区分をいたしておるわけですが、その趣旨というのは、無秩序な市街化の拡大を防ぐということと、限られた公共投資でございますから、一応、市街化区域、優先的に計画的に開発すべき市街化区域に公共投資を集中していく、そういう趣旨でこの線引きが行われているわけです。ただ、例外といたしまして、調整区域にも少なくとも二十ヘクタール以上ありますと、都市計画法に書いて…

第80回衆議院予算委員会第五分科会第3号

○大富政府委員いまお話しになりましたのは、三十四条の十号の口の適用の問題だと思いますが、これは本来、農家の次三男対策ということで、市街化のおそれがないという前提で、個別に開発審査会の議を経て判断すべきものになっているわけでございます。それの運用の問題だろうと思います。いま御指摘になりました点は、確かに二十ヘクタールという基準は、四十四年の法施行以降政令で定められたものでございますけれども、やはり趣旨といたしましては、現在の市街化区域…

第80回衆議院建設委員会第4号

○大富政府委員お答えいたします。住宅公団のほかに、三大都市圏、非常に住宅不足でございますので、こういった住宅不足に対応いたしまして、宅地開発公団は大量の、しかも大規模の宅地開発をやりまして対応したいということで、住宅公団と違いますのは上物はつくらない、つくりました宅地の卸売をもっぱら主目的と考えております。

第80回衆議院建設委員会第4号

○大富政府委員御指摘のとおり、この宅地開発公団は七十五国会で成立いたしまして、発足が五十年の九月という年度の中途でございまして、五十年度予算五百五億でございましたけれども、ほとんど使っておりません。支出が十三億でございます。大半は五十一年度に繰り越したわけでございます。五十一年度も、やはり五百億の事業資金をもちまして、五十年度の繰越額四百六十五億を入れまして、予算現額は九百六十四億ということでスタートいたしておりますが、現在やっており…

第80回衆議院建設委員会第4号

○大富政府委員基本的には、ただいま大臣がお答えをいたしましたとおりでございますが、まず御指摘のように最近住宅地開発をする場合に非常に関連公共公益施設の負担が次第に大きくなってきているとお述べになりましたとおりでございますが、若干データをお示ししますと、住宅金融公庫が融資しているものにつきましては、規模によって小さいものから大きいものになるに従って負担区分が大きくなっていく。公庫の平均でいたしますと四五・五％が公共負担になっております。…

第80回衆議院建設委員会第4号

○大富政府委員第三期住宅五カ年計画八百五十万戸に見合う新規宅地としては六万六千ヘクタールを見込んでおります。第二期住宅五カ年計画の実績は六万七千六百ヘクタールということでございますので、ほぼ、これに見合う数字ではございますけれども、御指摘のように四十七年以降、四十七年をピークといたしまして宅地供給量は逐次、減少しておる。ことに、この六万六千ヘクタールの約五〇％、三万四千ヘクタールというのが三大都市圏でございます。いろんな意味で、こうい…

第80回衆議院建設委員会第4号

○大富政府委員お述べになりましたとおり、最近では開発規模が次第に小さくなってきつつあります。最近、調べた首都圏内の一ヘクタール未満の開発面積が、四十六年当時は二八・四％、三割弱であったわけでございますが、五十年度に参りますと五一・三％、もう半分以上が、この一ヘクタール未満の小さい開発規模になってまいっておるわけでございます。いま御指摘になりましたミニ開発という定義を都市計画法によります開発許可基準の千平方メートル以下に限定して考えます…

第80回衆議院建設委員会第4号

○大富政府委員こういったミニ開発を、いい方に誘導する一つの手段として開発指導要綱を中心にどうだというお話でございますが、御案内のように現在、開発指導要綱は大体、大都市圏を中心にいたしまして三百六十五の市町村で行われているわけでございます。中には先ほども、ちょっと御指摘になりましたように非常に行き過ぎの問題もある。やはり非常にいい方向で施行する場合には、いい結果も出てくるのでございますが、何といいましても法令の根拠に基づかないものでござ…

第80回衆議院建設委員会第4号

○大富政府委員十分に検討いたしたいと思います。

第80回参議院建設委員会第4号

○政府委員（大富宏君）「計画局関係予算説明資料」という白いパンフレットで説明さしていただきます。まず、二ページをお開きいただきたいと思いますが、昭和五十二年度の計画局関係予算の総括表でございます。計画局関係では四本柱がございまして、第一番目は宅地供給の推進。ここに宅地開発公団の関連施設整備事業助成基金造成交付金、それから宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金、それから三番目に宅地供給関係調査等、こういう内容でございます。十一億六千四…

第80回参議院建設委員会第4号

○政府委員（大富宏君）お答えいたします。第三期の住宅五カ年計画八百六十万戸に対しまして用意すべき新規宅地は、お述べになりましたように六万六千ヘクタール見込んでおります。これは第二期の場合の九百五十八万戸に対します新規宅地の供給実績がちょうど六万七千六百ヘクタールでございました。これに見合う数字でございますけれども、確かにお述べになりましたとおり、四十七年をピークにいたしまして宅地供給量が逐次落ちております。ことに大都市は、三大都市圏…

第80回参議院建設委員会第4号

○政府委員（大富宏君）本来、都市計画法の趣旨でいきますと、調整区域の開発許可に伴うものにつきましては、すべてこれは開発者が負担することになっている。市街化区域につきましては、関連の公共公益施設というのは、本来それぞれの管理者が負担すべきものだというのを原則にいたしておるわけでございますが、御承知のように現在の地方財政の状況では、これがやはり開発事業者の負担になっている実情は私はやむを得ざるものがあろうかと思うわけです。背景といたしまし…

第80回参議院建設委員会第4号

○政府委員（大富宏君）お答えいたします。確かに御指摘のとおりでございます。現在民間デベロッパーが非常に事業意欲を阻害している原因はいろいろございますけれども、一つは、いま述べましたように関連公共公益施設の負担が非常に重い。私どもの調べでは、供給される宅地の原価の約五〇％近くが関連公共公益施設の負担になっておるわけでございます。いま述べましたように、私どもの施策といたしましては、こういう民間デベロッパーに対する施策というのは非常に薄う…

第80回参議院建設委員会第4号

○政府委員（大富宏君）今後のやはり宅地供給の基本的な方策というのは、やはりいま横ばいになっている土地の価格という、これをひとつ堅持したいと、土地価格抑制の方針というのは堅持する、しながらひとつ、ミニ開発も非常に盛んでございますけれども、計画的なやはり宅地開発を推進する、この二本の柱だろうと思うわけです。その場合にこの税制をどう見るかということで、やはり基本はこの土地価格を抑制した方針を堅持しつつ土地が流動化する方針等考えなければならな…

第80回参議院建設委員会第4号

○政府委員（大富宏君）お答えいたします。建設省では、公共事業の実施に当たりましては自然環境の保全といった環境との調和が非常に重要だという認識に立っております。いま御指摘のございました四十七年の六月の閣議了解もございましたけれども、この趣旨に沿いまして、建設省では必要な所管公共事業につきまして環境のアセスメントをやってございます。過去五カ年、四十六年から五十年にわたりまして約千二百件のアセスメントを実施いたしております。ただ、これらの…