大富宏
会議録に記録された「大富宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省計画局長
- 直近の発言日
- 1977/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 法務委員会公聴会5 件・5%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会1 件・1%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 予算委員会 第19号
○大富政府委員 建設業業法を四十六年に改正いたしまして、建設業者の専門化を促進しましてその専門的な施工能力を向上させたいという目的で、御案内のとおり二十八業種、しかもこれは法定をいたしたわけでございます。 お述べになりましたような住宅営繕工事業は、確かに新しい需要のある業種だと私は思います。この二十八業種の中に、現在、大工工事業とかあるいは左官工事業とか塗装工事業とか多分に重複する業種もありますので、一体既存の業種とどう仕分けした方が現…
第80回 衆議院 予算委員会 第18号
○大富政府委員 お答えいたします。 北海道建設業信用保証株式会社の代表取締役社長は町田利武、前歴は北海道開発局長でございます。次に、東日本建設業信用保証株式会社の代表取締役社長柴田達夫は、前歴は水資源開発公団総裁でございます。西日本建設業信用保証株式会社の代表取締役社長島村忠男でございますが、前歴は首都高速道路公団理事でございます。
第80回 衆議院 予算委員会 第18号
○大富政府委員 お答えいたします。 保証料収入は五十年度で百二十五億八千二百九十九万八千円でございます。
第80回 衆議院 予算委員会 第18号
○大富政府委員 ただいま資料を持っておりませんので、後刻お知らせいたします。
第80回 衆議院 予算委員会 第18号
○大富政府委員 お答えいたします。 保証事業会社協会でございます。
第80回 衆議院 予算委員会 第18号
○大富政府委員 この保証事業会社協会、任意団体でございますが、この会長は現在西日本保証株式会社の社長島村忠男がやっております。
第80回 衆議院 予算委員会 第18号
○大富政府委員 前歴は首都高速道路公団理事でございます。
第80回 衆議院 予算委員会 第18号
○大富政府委員 理事でございます。
第80回 衆議院 予算委員会 第18号
○大富政府委員 会長は、ただいま申し上げました……。ちょっと、後刻お知らせいたします。
第80回 衆議院 予算委員会 第18号
○大富政府委員 お尋ねの三社の社長の給与でございますが、北日本社長の年俸は九百五万円、東日本につきましては千六百七万円、西日本につきましては千四百三十三万円。
第80回 衆議院 予算委員会 第18号
○大富政府委員 お答えいたします。 五十年度の保証会社の純利益でございますが、東日本につきましては三十三億四千万円。
第80回 衆議院 予算委員会 第18号
○大富政府委員 保証会社の保証限度というのは、自己資本、異常危険準備金及び責任準備金の合計額の二十倍ということになっているわけでございます。御案内のとおり、公共投資増大によりまして、前払い保証の対象金額が増大しているということで、それに見合った保証資本の蓄積が必要だという観点で行っているものでございます。
第80回 衆議院 予算委員会 第18号
○大富政府委員 先生御案内のように、この前払い金というのは、そもそも請負業者が資材の購入とか労働者の募集等工事の着手に必要な金ということで支払うわけでございますから、元請人の下請人に対する前払い金の支払いという問題についても、建設業法の趣旨に基づきまして、その適正化ということを常に指導しているところでございます。御指摘のように、前払い保証株式会社に対しましても、制度上、前払い金の使途に関しまして、これを監査する仕組みになっているわけでご…
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○大富政府委員 ただいま福岡先生御指摘の一般管理費の資料、ただいま手元に持っておりませんので後刻、報告させていただきたいと思います。
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○大富政府委員 正確な数字を持っておりませんが、一一％でございます。
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○大富政府委員 御指摘のとおり、新都市基盤整備法というのは四十七年六月に成立さしていただいたわけでございますが、これは全面買収による新住宅市街地開発法と区画整理法の二つの大規模開発の手法が、いままであったわけでございますが、いわゆるこの全面買収と区画整理法を一緒に併用した第三の開発手法ということでスタートしたわけでございます。その目的は、御指摘のように単なる宅地開発ということではなくて新市街地をつくるんだ、新都市の基盤を整備するんだとい…
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○大富政府委員 現在、宅地開発で一番難点とされている問題は、この関連公共公益施設の負担が非常に多くなったということでございまして、これは民間でございますけれども、社団法人都市開発協会の調べによりますと、民間事業者の場合は、こういった関連公共公益施設負担の宅地原価に占める割合は五〇％ということになっております。これを住宅公団の場合について調べてみますと、住宅公団の場合は区画整理でございますけれども、開発規模によりますが、この場合でも、おお…
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○大富政府委員 まず第一点に御指摘になりましたように、確かに原価に占める関連公共公益施設の負担というのは五〇％ということでございますが、単純に言いましても、土地を買収しまして何にも手をつけなくとも半分しか宅地にならないということですから倍の値段になる。したがいまして、素地価格自身がある程度の採算のとれる程度のものでなければ、とても使いものにならないというのが大前提でございます。 それから第二番目に、しからば一体こういう関連公共公益施設の…
第80回 衆議院 予算委員会 第15号
○大富政府委員 お答えいたします。 五十年度末の保有量で約六千二百億、四千ヘクタールという見込みでございました。これにつきまして五十二年度、現年度予算で一千六百億、千ヘクタール、それから国庫債務負担行為で約千四百億、約六百ヘクタールの解消を図ることにいたしております。
第80回 衆議院 予算委員会 第5号
○大富政府委員 お答えいたします。 先ほど御指摘受けました四十八年当時、大企業の持っている土地の放出に絡む問題でございますが、御案内のとおり、この四十七年、四十八年というのは非常に過剰流動性の高いときでございまして、住宅公団を初めといたしまして、地方公共団体等公的機関が用地買収に非常に難渋いたしたときでございます。そこで、一部国会でも議論になったわけでございますが、大都市圏の住宅用地の取得難緩和の一助といたしまして、比較的大規模の土地を…