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建設省計画局長参議院衆議院
総発言数
538
直近の所属会派
直近の役職
建設省計画局長
直近の発言日
1976/08/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会88 件・88%
  • 法務委員会公聴会5 件・5%
  • 社会労働委員会4 件・4%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%
  • 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会1 件・1%

※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

538 20 を表示
建設省計画局長1976/08/18

77衆議院 建設委員会 第11号

○大富説明員 客観的に技術基準に違反しておるという明白なことでございましたら、不服審査手続で申し出ることができると思います。

建設省計画局長1976/08/18

77衆議院 建設委員会 第11号

○大富説明員 当然行政指導いたします。

建設省計画局長1976/08/18

77衆議院 建設委員会 第11号

○大富説明員 そのとおりであります。

建設省計画局長1976/08/18

77衆議院 建設委員会 第11号

○大富説明員 お答えいたします。 いま先生御指摘のように、現在の土地供給の対策の問題では、一番問題は、確かに地価は鎮静化し横ばいになっておりますけれども、高値安定というものでございますから、勢いこれの解決としては宅地の細分化というのが非常に行われている。宅地が零細化いたしております。それともう一つは、いままでは地価がどんどん上昇しておったがために余り問題意識されなかった金利負担あるいは関連公共公益施設に伴う負担というものが、地価が安定し…

建設省計画局長1976/08/18

77衆議院 建設委員会 第11号

○大富説明員 公共施設の設置に起因する日陰により生ずる損害等に係る費用負担につきましては、ことしの二月二十三日付で事務次官通達を出したわけでございます。その場合に、これの対象にいたしますのは、一定の地域内における住宅の居住者を対象としたわけです。この一定の地域というのは、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、それから住居地域または近隣商業地域もしくは準工業地域のうち土地利用の状況が住居地域における土地利用の状況と類似していると認められ…

建設省計画局長1976/07/16

77衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○大富説明員 御指摘のように、宅地造成に起因するもろもろの災害の危険防止等につきましては、宅地造成等規制法に基づきまして処置ができることになっているわけです。したがいまして、宅造を原因とする問題につきましては十三条の監督処分なりあるいは十六条の改善命令、こういうことで不測の災害が起きないような処置がとれる仕組みにはなっております。ただ、問題は、現に鹿児島等で起きましたけれども、宅造部分については、確かに宅造に基づく擁壁等につきましては措…

建設省計画局長1976/07/16

77衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○大富説明員 実方、宇宿、その他宅造に関連して、宅造だけが原因ということはまだ明確になっておりませんけれども、宅造を一つの原因とするいろいろな問題が起きてございますが、これにつきましては、宅造規制法に基づきまして改善命令その他の措置ができるわけでございます。ただ、宅造規制法に基づきましてつくりました擁壁そのものは宅造規制法にいうところの技術基準に合致してできてはおっても、その擁壁が乗っておるところの自然がけの地耐力というものが集中豪雨等…

建設省計画局長1976/07/16

77衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○大富説明員 宅造規制法に基づく改善命令につきましても、いざという場合は代執行ができるようになっております。それから、急傾斜地につきましても、いま砂防部長の方から答弁いたしましたように、緊急の措置ができる。しかし、いずれにいたしましても、急傾斜地の場合については危険区域を指定することが先だ。先生の言われますように、そういう制度があることはよくわかるけれども、そんなことをやっていたんでは間に合わないんだ、こういう場合の一種緊急避難的な措置…

建設省計画局参事官1975/06/26

75参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(大富宏君) お答えいたします。 五十年度から無利子、据え置きの制度をとりましたのは、開発する団地の規模、住宅の戸数に相応してつくっているわけでございまして、三百ヘクタールまたは九千戸以上の団地あるいは住宅建設につきましては、全施設十年据え置き、無利子三十年償還ということでございます。 その次に、百ヘクタールまたは三千戸以上という団地規模あるいは住宅建設規模につきましては、学校施設のみについて五年間据え置き、無利子、二十五年償…

建設省計画局参事官1975/06/26

75参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(大富宏君) いま自治省から答弁がありましたように、五省協定というのは、公共施設整備等を適時に施行し得るという、そういう意味で非常に効果があるわけでございまして、そのためにいろいろ団地の規模によって償還条件を緩和いたしておりますが、現在団地規模の宅地開発あるいは住宅建設にいたしましても、建設に相当の期間がかかるわけでございまして、当初は入居人口が非常に少ない。したがって、財政収入もそれに見合わない。しかしながら財政需要は非常に…

建設省計画局参事官1975/06/26

75参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(大富宏君) 住宅公団の場合におきましては、利子補給というかっこうにおきまして一般会計において負担するわけでございます。

建設省計画局参事官1975/06/26

75参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(大富宏君) どうもお答えになるかどうかわかりませんが、五省協定におきます場合には、建設主体がまず立てかえをいたしまして、一応人口の定着を待ちまして、財政も安定したと見込まれる、まあこれは団地規模にもよりますけれども、大きいものについては十年間、あるいはその他のものについては五年、あるいは三年というぐあいに、当該地方公共団体の財政能力に応じて償還条件を緩和いたしておるわけでございますが、そういう財政状況が安定した段階で、開発主…

建設省計画局参事官1975/06/24

75参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(大富宏君) いわゆる白パンと称する予算の解説書でございますが、「日本住宅公団の関連公共・公益施設整備費の増大を図るとともに、三大都市圏において行う場合の立替資金の償還条件について、次のとおり大幅な改善を図る。」ということで、三百ヘクタールまたは九千戸以上のものにつきましては対象施設は全施設、十年の据え置き期間を含めまして三十年の償還、据え置き期間中の利子は無利子とする。それから百ヘクタールまたは三千戸以上のものにつきましては…

建設省計画局参事官1975/06/24

75参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(大富宏君) そのとおりでございます。

建設省計画局参事官1975/06/24

75参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(大富宏君) ただいま申し上げました五十年度に新たにとられた措置は、五十年度から立てかえの始まるものについてでございます。

建設省計画局参事官1975/06/24

75参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(大富宏君) いわゆる五省協定と申しますのは、四十二年の六月、建設、大蔵、文部、自治、厚生の各五省の間で協定されたものでございますが、この動機は、宅地開発あるいは住宅建設に伴いますところのいわゆる関連公共・公益施設、これは本来管理者でありますところの地方公共団体が整備すべきものではございますけれども、特に大規模な土地開発あるいは住宅建設につきましては、一時にしかも多額なこういう関連公共・公益施設の整備の負担がかかるものでござい…

建設省計画局参事官1975/06/24

75参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(大富宏君) ただいま述べられました五十年度から始めるという事業費補正の手法につきましては、私どもまだ正式にはお聞きいたしておりません。

建設省計画局参事官1975/06/19

75衆議院 決算委員会 第13号

○大富政府委員 お答えいたします。 建設省から警察当局に送付した資料では、八件でございます。

建設省計画局参事官1975/06/19

75衆議院 決算委員会 第13号

○大富政府委員 お答えいたします。 本件につきましては目下検察当局で調査の段階でございますので、具体の内容につきましては説明を御勘弁いただきたいと思います。

建設省計画局参事官1975/06/19

75衆議院 決算委員会 第13号

○大富政府委員 ただいまお答えいたしましたとおり、八件は事実間違いございませんが、いまお述べになりました個別の問題について、当否については回答を保留させていただきたいと思います。