大富宏
会議録に記録された「大富宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省計画局長
- 直近の発言日
- 1975/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 法務委員会公聴会5 件・5%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会1 件・1%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 決算委員会 第13号
○大富政府委員 お答えいたします。 建設省におきましては、宅地建物取引業法の目的としておりますところの消費者保護という観点から、不特定多数の者を相手に宅地の売却行為を行ったと見られる室町産業及び新星企業二社に限りまして、責任者から事情聴取を行ったものでございます。
第75回 衆議院 決算委員会 第13号
○大富政府委員 建設省から警察当局に送付した資料は、新星企業が扱った件数としては十五件送っております。十五件の中で、宅地建物取引業法上疑わしいと目されるのが八件ということでございます。
第75回 衆議院 決算委員会 第13号
○大富政府委員 そのとおりでございます。
第75回 衆議院 決算委員会 第13号
○大富政府委員 先ほど答弁いたしましたとおり、建設省から警察庁当局に送付いたしました資料は十五件でございます。ただいま先生がお読みいただいたのはそれより件数が上回るものでございますから、上回る分につきましては警察庁独自で調査した件数だと思いますが、どの件数がオーバーしているかということは、考え方を申し述べるのは控えたいと思います。
第75回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（大富宏君） お答えいたします。 まず、二点あろうかと思いますが、第一点の改正都市計画法に基づく調整区域における開発許可の件数でございますが、改正都市計画法以降の開発許可——四十六年からでございますか、四十六年、四十七年、四十八年、——まだ四十九年の結果が見えておりませんけれども、この三カ年で件数にいたしまして八十一件、面積で三千百七十ヘクタール、こういうことになっております。 第二点の、三十四条十号イにおきますところの開発許…
第75回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（大富宏君） 大体開発許可の申請は正式に申請する前に事前審査をやりまして、事前審査で大体よかろうというところで正式申請を出さしておりますので、正式受理をして却下というような事例はあまりございません。
第75回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（大富宏君） 先ほど開発許可の基準を申し上げたわけでございますが、調整区域、市街化を抑制すべき区域において開発許可を認めるわけでございますが、まず第一に重要なことは、環境の保全、災害の防止というような観点が一番主眼でございます。
第75回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（大富宏君） 開発許可に係る当該計画につきましては、許可の後に公示をするわけでございますが、公示完了の検査というのを法律に規定いたしておるわけでございます。したがいまして、許可申請時に出されました計画がそのとおりに担保されているかどうかということは、公示完了の検査で厳密に見るわけでございますので、申請の際はきれいな計画であったけれどもでき上がりは計画どおりになっていないというようなことはないかと思います。
第75回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（大富宏君） 法律上開発区域におきましては、規模にもよりますけれども、緑地は三％確保するということになっております。
第75回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（大富宏君） 先ほどの説明、不足したかと思いますが、緑地の問題につきましては、環境の保全という意味におきまして、公園、広場、緑地、そういった空間スペースとして確保しなさいということでございまして、先生お述べになりましたような排水の問題、これはまた別途に許可基準として法律ないし政令で技術基準を明確にいたしております。
第75回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（大富宏君） 先ほど申し上げました三％というのはあくまでも最低の希望でございまして、御承知のように、開発の面積、規模というものによって、行政指導としては非常に大きい緑地が確保されつつあるわけでございます。多摩ニュータウンにいたしましても、千里ニュータウンにいたしましても、緑地というのは二五％から三〇％といっておるわけでございまして、あくまでも法律が要求しております三％は最低限のものでございまして、御趣旨のように、現在ではなるべ…
第75回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（大富宏君） 言うまでもなく三十四条の十号のイというのは、市街化調整区域内におけるところの開発許可でございます。で、市街化調整区域というのは、本来市街化を抑制すべき区域でございますから、法定要件を満足しているから直ちに許可ということじゃございませんし、いま申し上げました指導基準を持っておりますけれども、これを知事が許可をするに当たりましては、事前に開発審査会の議を経てやることになっております。先ほどから議論になりますような農地…
第75回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（大富宏君） 御趣旨のとおり、私どももそのように考えております。ことに、開発許可になって造成する場合におきましても、開発区域内の既存の樹木については今回、土地収用法の一部を改正いたしまして、表土も保存し、樹木も極力保存するように法律改正をいたしておるわけでございまして、今後やはり緑の確保、保全というものについては特段の意を尽くしてまいりたいと思います。
第75回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（大富宏君） 御承知のとおり、都市計画法の第二条に、都市計画法の基本理念というのが書いてございますが、これは冒頭に、やはり都市計画というのは農林漁業との健全な調整を図るということを明文で書いておるわけでございます。御承知のとおり、この改正都市計画法に基づいて市街化区域、調整区域の線引きをやる際におきましても、農林省と十分相談をしつつ現在設定しているわけでございますし、さらに、現在の市街化区域を変更するという場合にも農林省と相談…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号
○説明員（大富宏君） お答えいたします。 関連十五社の中で、宅地建物取引業の免許を持っているものが六社、建設業の許可を受けている業者が二社でございます。建設業の許可を受けている二社は、いずれも大臣許可でございまして、田中土建工業と日本電建の二社でございます。その他は知事の許可も受けておりません。それから宅地建物取引業の免許を受けている業者は、田中土建工業、それから三建企業、日本電建、国際興業、新潟交通、越後交通、六社でございます。
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号
○説明員（大富宏君） 御指摘のとおり受けておりません。
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号
○説明員（大富宏君） まず、宅地建物取引業関係から御説明申し上げますと、宅地建物取引業法では、免許を受けないで宅地建物取引業を行なった者には罰則があるわけでございますが、一体宅地建物取引業という解釈はどうなっているかということが問題でございます。宅地建物取引業というのは、一般の不動産業と違いまして、一つの定義を書いてございますが、一般には、不特定多数の者を相手といたしまして売買仲介等の行為を継続して、または反復して行なう行為ということで…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号
○説明員（大富宏君） いまも申し上げましたように、関連十五社の中では、宅地建物取引業の免許を得ないで宅地建物取引をやっているという問題が一つあるわけでございまして、 〔委員長退席、理事小谷守君着席〕 その中で特に売却行為によるもの、もともと宅地建物取引業につきましては、消費者保護という観点からできた法律でございますので、売却行為ということによって消費者が迷惑をこうむる、それをなるべく取り締まろう、規制をしようというのが法律の目的でござい…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号
○説明員（大富宏君） お尋ねの富里の地区は都市計画区域外でございまして、建設省がやっておりますところの都市計画事業その他の面的開発というものは現在計画されておりません。
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号
○説明員（大富宏君） そのとおりでございまして、いわゆる白地地域でございまして、ここでやる開発については都市計画法上の開発許可を要しないところでございます。