大富宏 の国会発言

第80回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大富宏君）若干事務的に補足いたします。コンサルタントの登録業者数の推移といたしましては、四十八年八百六十業者、四十九年で九百九十九業者、五十年で千百六十七業者、五十一年一月末で千三百二十九業者、五十二年一月末で千五百三十二業者でございます。それから、建設コンサルタント登録規程の意義でございますけれども、最近非常に建設コンサルタント業務が多くなってまいりましたので、登録規程におきまして一定の技術的水準等を定めまして、この…

第80回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大富宏君）お答えいたします。発注実績といたしましては、建設省及び関係公団、都道府県、指定都市等を集めまして、四十九年における発注実績は八十四億一千万円でございます。

第80回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大富宏君）お答えいたします。建設業者につきましては、建設業法に基づきまして建設省が所管いたしております。測量業につきましても測量業法に……

第80回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大富宏君）建設コンサルタントにつきましては、先ほど申し上げました建設コンサルタント登録規程に基づきまして、登録している業者につきまして建設省が行政指導をいたしております。

第80回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大富宏君）現在の建設コンサルタント登録規程は、三十九年の四月七日の官報で告示したわけでございますが、現在のコンサルタント業の実態に照らしまして今回全面改正することにいたしまして、これを十月一日から施行することにいたしておりますけれども、その施行に関しまして局長速達を三月二十三日に出したわけでございますが、今回の全面改正の主な点といいますのは、コンサルタントの営業の適正を確保するためにその財産的基礎を明確にするということが一…

第80回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大富宏君）建設コンサルタント登録業者の都道府県別の分布状況といいますのは、大体大都市に多いわけでございますが、一番多いのは東京の五百六十四業者、大阪が二百六業者、北海道が八十九業者、その次が福岡、愛知、京都という順序でございます。

第80回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大富宏君）お答えいたします。北海道開発コンサルタント株式会社は、五十二年の二月に建設省に登録したコンサルタント会社でございます。

第80回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大富宏君）建設省及び建設省関係公団の五十年度発注の内訳について申し上げますと、建設省で五千五百件、約二百十一億円のうち、随契が約四一％、関係公団で約三千九百件、約二百二十六億円でございますが、随契は約四七％でございます。

第80回参議院建設委員会第6号

○政府委員（大富宏君）先ほど来御質疑がありましたように、河川流域の宅地開発というのは、河川改修計画と整合性を保つのがまず基本でございますけれども、お述べになりましたように、人口急増地域における、ことに都市河川の場合には、市街地拡大のテンポが非常に速い、そのために河川改修がおくれる。で、非常に大きい問題が出る。その結果、現在の都市計画法では、宅地開発をする場合に、千平方メートル以上の宅地開発については河川管理者の同意がなければ開発ができ…

第80回参議院建設委員会第6号

○政府委員（大富宏君）宅地開発の場合に、こういう関連公共公益施設の負担が非常に過重になってきていると、それが地方公共団体の財政逼迫の観点から事業者負担にしわ寄せになる。それがひいては最終需要者の負担になるということで、かねてから私どもは関連公共公益施設に対する助成制度、これは立てかえ施行制度なり、あるいは補助率のかさ上げなり、あるいは地方債の利子補給なりというようなことで努力してまいってきているわけでございます。いずれにいたしましても…

第80回参議院建設委員会第6号

○政府委員（大富宏君）御指摘のとおり、私どもの調査によりましても、住宅金融公庫融資の団地について調べた場合に、造成——でき上がりの宅地価格の約四五％が関連公共公益施設の負担でございます。それから民間の場合には五〇％近い負担になっている。いまお述べになりましたような開発指導要綱というのは、当初は都市計画法の開発許可基準に対する行政、技術指導というのがそもそもの始まりであったわけでございますが、最近は非常に寄付を強要するといった趣旨の行き…

第80回参議院建設委員会第6号

○政府委員（大富宏君）先生の御指摘のように、流域の土地利用計画というものは基本的に総合的に私は何らかの計画というのを先行させるべきだと思います。これについては本来都市計画法を改正いたしまして線引きをやったわけでございます。市街化区域と調整区域に分けました。いま先生御指摘のように、湛水常襲地域とか遊水地域とか、あるいは溢水とかという心配のあるところは、本来はこれは調整区域に区分すべきところであったわけでございます。まあこれは本来の姿勢で…

第80回衆議院決算委員会第10号

○大富政府委員お答えいたします。建設省所管の公共事業の用地費及び補償費の比率というのは、最近五ヵ年間の比率で見ますと、約二五％ということで大体固まってございます。それで、御指摘の地域的のデータは実はありませんけれども、この中でもっぱら都市地域で施行するものというのは、住宅対策とか、あるいは都市計画で言うところの公園事業、下水道事業、あるいは道路におきましても都市計画事業でやりますところの街路事業、こういうところの用地費、補償費の比率…

第80回衆議院決算委員会第10号

○大富政府委員お述べになりました都市計画の街路事業でございますが、これは五十年度が五九％、五十一年度が六五％、五十二年度は六一％を見込んでおります。それから、もっぱら都市部で行いますところの公園関係が六〇％台でございます。

第80回衆議院決算委員会第10号

○大富政府委員宅地開発公団は五十年の九月に設立されたものでございますが、これは大都市地域、ことに三大都市圏でございますが、こういった大都市地域にありますところの潜在的な宅地需要あるいは住宅需要というものにこたえまして、大量の宅地供給と同時に、良好な市街地を形成したいということを目的に設立されたものでございます。